山本正和
会議録に記録された「山本正和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,642 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会70 件・70%
- 文教科学委員会30 件・30%
※ 全 2,642 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 今の郵政大臣の答弁を聞いたらまた株価は下がりますよ。国民がやっぱり一番今心配しているのは、せっかくＮＴＴが民営化された、そして国民が大変な期待を持って自分たちも株主になろうとして、百六十万株主ですよね、そういう国民が支持している今のＮＴＴを何とかやっていこうというときにリクルートが起こった。これは全く政治的な問題ですよね。社員には何も責任はない、社長以下経営陣にも。そして必死になってこのリクルートの屈辱をはね返して頑張って…
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 それではＮＴＴ問題はこれで終わりまして、他の株の問題をまだやりたいのですけれども、余り時間がないようですから、株価の暴落の原因をいろいろ言われておりますけれども、私はちょっとここで懸念するのは、日本経済のファンダメンタルズに変化があったのじゃないかと、こういう議論があります。それがこの株価の下落につながっているという議論があるのですけれども、これについてのひとつ大蔵大臣の御見解、あるいは経済企画庁長官の御見解を承っておきた…
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 円のレートを大体どれぐらいに見て今の御判断になっておられるのか、その辺を大蔵大臣並びに経済企画庁長官、再度承りたいのですけれども。
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 ＦＲＢのジョンソン副議長、この人が八日にこちらへ来て、もっと円が安くなっても構わぬというようなことを言われている。また、きのうの株価暴落の後で、けさの七時のＮＨＫニュースでアメリカの財務省ですか、なんかが発言していますね。百六十円ぐらい当たり前だと、こう言っているんですよね。そうすると、百六十円体制ということを想定して今お二人ともそれでも大丈夫と、こういうふうにお考えになっているのか、その辺を私はずばりお聞きしておきたい。
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 それでは、円安、株安という今の大変な状況の中でもう一つ議論をされておる問題があります。 というのは、我が国の証券市場というのが国際的に通用するんだろうか、国際的に開かれているんだろうか。あるいは我が国の証券市場の特異性、さまざまな批判を受けている部分、このことがよく議論されているんですけれども、我が国の証券市場について問題点がどういうふうにあるのか、それをどういうふうに大蔵省としては受けとめておられるのか、お聞きしておきた…
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 取引所法の改正といいましょうか、証券行政にまつわるさまざまな法改正の動きがあるやに聞いているのですけれども、それはやっぱり国際的に対応し得るということを前提としての議論がされているのかどうか、その辺はいかがでございますか。
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 そこで今度は、経済問題の中で私どうも不思議に思っているのは、大変日本が豊かであるとかいろんな議論がございます。ところが、国民生活にはちっともその実感がない。 そこで数字をお聞きしておきたいんですけれども、まず国民総資産、これは一体アメリカと比較して、あるいはヨーロッパと比較してどうなっているのか、ちょっとまずお聞きしておきたい。
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 確かに豊かなわけであります、見てみますと。ところが、住宅資産の比較もこれたしか出ておったと思うんですが、住宅資産の比較をちょっと言ってくれませんか。
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 こうして比較いたしますと、住宅が日本の国は本当に貧しい。また社会資本も、これはもう数字を出してもらう必要はありませんから言いますけれども、これはみんな周知の事実ですが、圧倒的に社会資本も悪い。ですから、我が国の経済の今後していかなきゃいけない課題というのはこの数字の上からも出てくると思うんですけれども、大蔵大臣、いかがですか。
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 大蔵大臣はいつもそこでぱっとそらされるんだけれども、本当の話は、国債残高がこれだけあるというふうなことも全部含めて国全体で見た場合には日本はアメリカと比べて豊かかどうか、全体で見た場合ですよ。どうですか、ずばり言って。
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 これは議論をすると時間がなくなりまして、私どものどうも得意なペースに引きずり込むことができませんから、議論しません。議論しませんけれども、これはどんなことを言っても、日本の国全体は豊かなんですよ、借金も含めて豊かなんです。国民は貧しいんですよ。これはもう大臣も先ほどから言っておられるから、そのことは間違いないでしょうということを私は言っているんです。それだけ、どうですか。
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 国全体。
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 今大臣が大変いいことをおっしゃっておる。政府も貧しいんです。国民一人一人も貧しいんです。日本の国は豊かなんです。日本の国全体は豊かなんです。しかし、政府も貧しい、国民一人一人も貧しい。そうすると、何が悪いかといえば、これはやっぱりそれを直すのは政治だろうと思うんです。だから、政治の焦点はそこに向けなければいけないのではないかと私は思うんだけれども、それはどうですかと聞いているんです。
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 資本主義の発祥の地であるイギリスは日本と比べて大変国が貧しい。ところが社会資本は圧倒的に豊かなんです。そして、これは総理が盛んに選挙のときに言われた、我が日本の国は市場原理を大切にして自由な市場原理の中でここへ来たんだ、こう盛んにおっしゃった。ところが、自由な市場原理ということの前提は政府が役割を果たさにゃいけない。野方図にどうぞというのでは自由な市場原理とはならない、弱肉強食になっちゃうんですよね。だから、自由な市場原理…
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 ちょっとこれは、総理は文教は大変お強いんですが、またこれはいずれ議論をしていきたいと思います。自由な市場原理が成立するためには政府がアンパイアとしての役割、競争をさせる、企業なり個人なりのそのアンパイアの役割を政府が果たさなきゃいけないんですよ。競争原理のルールをつくらなきゃいけない。それが政府の役割なんです。これはまた後で議論いたしますけれども。 ですから、我が国政府がやっぱりやらなきゃいけないのは、今日の二十一世紀を迎…
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 時間がないので、実はもう少しこれは詰めて、本当は大蔵省なり経済企画庁なりの数字をもとにして、今度はどんなことがあっても経営者の皆さん、しっかり皆さんの会社で働いている人たちに月給を上げてくださいよということを皆さんから勧告してほしいと思ったんですけれども、これは全部政府の数字の中にあるんですよ。だけれども、ちょっと時間がないから、これまた後で資料を届けます。 次の問題、我が国法人の経済活動、これに絡んで少し質問しておきたい…
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 いずれにしても、今のままの制度はどうもおかしい、法人そのものの公益性といいますか、法人として認められたことに対するあり方に問題があるということでの改正だろうと思うんですね、簡単に言えば。今いろいろおっしゃったけれども。 そこで、ここで法人問題で少し数字で聞いておきたいんですけれども、利益計上法人と欠損法人の数。資本金一億円以下の企業、一億円以上、十億円以上、ちょっとそれ数字を出してくれませんか。
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 それじゃ、時間が余りありませんから私も詳しく聞きませんけれども、欠損法人というのは、寄附金、要するに損金として認められていない寄附金、損金も含めましょう、寄附金は一体どれぐらいになっていますか、欠損法人。
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 使途不明金はどうですか。
第118回 参議院 予算委員会 第2号
○山本正和君 今の数字だけでも随分問題があるというのはこれはもう大臣、皆さん、御理解願えると思うんですね。 私はこれは、法人問題、やはりきちんと国際社会にも法人とは何かという一つの常識があるわけですから、その常識に適合し得るようにしなければ、アメリカへ大蔵大臣が行かれても、あんたのところの法人というのはちょっとおかしいですと言われてこれはどうにも答弁できないでしょう、そう思うんです。 法人もやはりきちんと法人としてさまざまな待遇を受けて…