山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2016/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） ＴＰＰ発効後におきまして、ＧＴＡＰモデルというそういう計算方式を取りますと、輸入量も増えますが輸出量も増えるという意味におきましては、この輸入量が増加するということは十分考えられるところでございます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 逆に、いろんな物の考え方がございますけれども、輸入の価格水準がかなり高騰するように予測される向きもございます。その意味におきましては、国内産牛肉の需要がかえって増える、そして輸入が減るというようなケースもかなりの度合いで蓋然性があるように思っております。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） この委員の御指摘は、アメリカの農務省の牛肉需給予測に基づいたものだというように拝察いたします。 まず、それによりますと、二〇〇四年の牛肉輸入量につきましては、中国は一万トン、アジア地域が八十三万トンでございました。十年後の二〇一四年に中国の牛肉輸入は七十八万トン、おっしゃるように八十倍に急増しております。アジア地域でも二・六倍、二百十四万トンとなっております。この農務省は、更に十年後、二〇二四年の予測もしており…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 二〇一五年のオーストラリアの牛肉輸出量は世界一位、百三十一万七千トンとなっております。輸出相手国は、第一位がアメリカでシェアは三二％、二位が日本でシェアは二一％、三位が韓国でシェアは一四％、四位が中国、香港でシェアは一二％、五位がＥＵでシェアは一〇％でございます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 二〇一五年のアメリカの牛肉輸出量は世界第四位で、七十一万四千トンでございます。主な輸出相手国は、第一位が日本でシェアは二四％、二位がメキシコでシェアは一六％、三位がカナダでシェアは一四％、四位が韓国でシェアは同じく一四％、五位が中国でシェアは同じく一四％、ＥＵにつきましてはシェアは二％でございます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 食の安全を確保することは、まずは食品の安全担当である厚労大臣のお考えでございます。また、禁止農薬を使っておる場合は、我が国で植物防疫、動物防疫でこれを阻止する水際作戦がございます。そのような意味におきまして、我が国の食あるいは農産物の安全、多方面から、いろんな角度から考えていく必要があります。 その意味において、先生御指摘のホルモンフリー、やがては日本の食の選択、国民の食を選択するその考え方の下に、そういう輸出…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 我が国の食の安全は、まず厚労省でしっかりと精査をしております。その意味において安全ということでございますが、やはり食物というのは個人個人の嗜好や食味や、そのほかいろんな価値観がございます。 そういうような考え方の下に、我が国におけるそういう選択がＥＵと違っているというように説明をし、かつまた、これが世界的基準になるのか、あるいは肥育ホルモンが全く身体に無害で何の科学的な根拠もなかったのかというようなことを解明し…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 御指摘のＥＵでは、これまでに千二百を超える農産物等が登録されております。欧州委員会が二〇一二年に行いました調査によりますと、二〇〇五年から二〇一〇年にかけての加盟二十七か国における地理的表示、ＧＩ農産物・食品の売上額は百三十三億ユーロから百五十八億ユーロ、一九％上昇しているということになっております。また、この調査によりますと、個別産品の効果といたしましては、登録産品は通常品に比べまして平均して約五割価格が高く…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 御指摘の米国は、我が国にとりまして重要な輸出相手国の一つでございます。アメリカにおきまして我が国の農林水産物のブランドを保護していくことは重要なことでございます。 しかしながら、アメリカにおきましては、我が国と異なって、商標制度により農林水産物・食品のＧＩを保護しております。ＧＩを独自に保護する我が国とは、制度内容を始め、置かれている環境にも相違がございます。このため、農林水産省では、ＧＩ法に基づきまして、真正…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 昨年から運用が開始されましたＧＩ制度には、現在、御指摘のように二十一産品が登録されております。我が国には、長年地域で生産され、高い品質と評価を得た農林水産物が数多くございます。地理的表示に登録され得る産品はまだまだあると考えておることは委員御指摘のとおりでございます。このため、現場でのＧＩ制度の活用が進むようにＧＩサポートデスクを設けさせていただきました。登録申請に向けた助言、相談受付の支援をワンストップで行い…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 現在、我が国におきまして、食用として使用することを目的とした遺伝子組換え農産物のうち、カルタヘナ法に基づき、生物多様性に対して影響がないものとして栽培の承認を受けたものは六作物でございます。実際に商業栽培されているものはございません。 今後、遺伝子組換え農産物の商業栽培を行う際には、有機農家の方など不安に感じる方々も大勢いらっしゃると思われますので、栽培圃場の周辺の有機農家等の生産者の方々と話合いをしていただく…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） おっしゃるとおり、現状の日本農業はかなり厳しいものがございます。耕作放棄地の面積もなかなか低減できていないし、また、集約もまだまだでございます。さらに、御指摘の主業農家の平均年齢も上がりつつございますし、就労の人たちの平均年齢もさることながら、六十五歳以上の方々が六三％いらっしゃるというような現実もございます。 こうしたことを乗り越えながらＴＰＰを迎えるということのこの現状からして、かなり過酷な条件をクリアしな…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 重要な御指摘でございます。 農業従事者の高齢化、先ほど申しました耕作放棄地の増大、こうした課題を乗り越えて農業の成長産業化を図っていくというためには、どうしても規模拡大、コスト削減、必要でございます。農業の生産性の向上を図り、その競争力を強化していくことが不可欠であるという認識でございます。 このため、まず、農地中間管理機構によりまして担い手への農地集積、集約化の推進を行っております。日本政策金融公庫による成長…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） まず、今般のＴＰＰ交渉で関税撤廃等を獲得し、輸出促進において大きなチャンスを得たことは事実でございます。 まず、ルール分野におきましては、通関手続の円滑化、あるいは流通サービスにおける外資の導入規制の緩和、こういったことで輸出促進にかなりなるだろうというように思っております。 さらに、現在、輸出額は七千四百五十一億円、二十七年でございまして、一兆円足らずでございますけれども、今の輸入額は六兆円を超えています。こ…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） 中山間地域は、傾斜地など条件不利というように言われておりますとともに、鳥獣被害等々、過酷な農業生産の条件がございます。しかし、反面、御指摘の景観形成、あるいは人間の健康、さらには地域の連帯、そうしたメリットがかなりございます。 そんな意味で、農林水産省としましては、この地域に日本型直接支払制度でもって、地域の共同活動を通じて営まれる農地等の資源の維持、継承を図るとともに、収益性の高い農産物の生産、販売等を図ろう…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） まず第一に、国民生活上の意義というのがございます。基礎的食品でありまして、国内で安定的に供給が確保できる体制を維持するということが国民生活を守る立場では必要でございます。 また、次に、産地の事情でございますが、甘味資源作物であるサトウキビというのは、台風常襲地帯でございます沖縄及び鹿児島県南西諸島におきまして、他作物に代替不可能な基幹作物でございます。また、北の北海道のてん菜、これは地力確保のために不可欠な輪作…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） 御指摘の差額関税制度は守ることができました。 まず、差額関税制度及びキロ当たり五百二十四円の分岐点価格、それで我が国の豚肉生産を守る上で非常に重要な仕組みでございます。つまり、国内産の豚肉の言わば五百円以上の高価な豚肉は競争力がございます。したがいまして、安い豚肉が入ることに対する措置が絶対に必要だという観点から差額関税制度が設けられているわけであります。 鮮度の高さや消費者の嗜好から国産豚肉が競争力を持つ高価…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） これは影響評価の物の考え方の中から食料自給率の方程式、すなわち国内生産と輸入、輸出、そして更なる要件を分母といたしまして、国内生産を分子に置いて考えていくわけでございますが、おおよそ一％未満でございまして、食料自給率にほぼ影響はないと考えております。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） これは、影響評価におきまして、このカロリーベースあるいは生産額ベース、それぞれ方程式に入力をしたところ一％未満であったということでございまして、どうしてと、こう言われましても、方程式がございますので、この方程式にただ数字を加えるだけでございます。影響評価試算における数字を加えるだけでございますので、その意味においてひとつ御了解をいただきたいと思います。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） 自給率と申しましても、先ほど申しましたように、分母に輸入と輸出と両方の数字が相殺されるわけでございまして、ＴＰＰにおけるＧＴＡＰモデルにおきましても双方が成長するわけでございますし生産量が上がるわけでございまして、その意味においては相殺されていくというように考えております。