山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2017/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 まず、御指摘は、生産拡大するお米の生産者、これは収入保険の制度で対象になるわけでございますので、三十年産以降でも、行政による生産数量目標の配分がなくなって逆に収入保険で補填されるという矛盾が生じないかというお問いだろうというように思います。 これは、全国の需給見通しに加えて、各産地における販売や在庫状況などに関するきめ細かな情報の提供をさせていただきます。そして、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援を行…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 私は、贈るつもりは余りなかったんですが、農林省の幹部から贈ったらどうかと言われて、バラとカスミソウを贈りました。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 御指摘のとおり、ドイツからの申請で、昨年十一月、国際連合教育科学文化機関、ユネスコ、ここが、共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践、これを無形文化遺産に登録することを決定いたしました。 この登録内容にありますとおり、協同組合は組合員の共通の利益を実現するための組織でございます。農林水産省としましても、その所管する農業協同組合等がその本来の趣旨に即して健全に発展いただくということが重要であろうとい…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 昨年の十一月十一日、農協改革に関する意見というものに対しまして、国際協同組合同盟、ＩＣＡ、この事務局長から、独立した民間組織である協同組合の機能に対する不当な干渉であるという懸念を示す書簡が発出されました。このことについては認識しております。 しかしながら、その後、政府といたしましては、昨年の十一月二十九日、このことを受けて、農業競争力強化プログラムを取りまとめた上で、全農と合意の上、自己改革の原則のもとで、生産資…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 御指摘の、今回の農業競争力強化プログラムにおきまして、生産者が出荷先等を自由に選べるようにするという観点から、指定団体に出荷する生産者のみに補給金を交付するという制度を改めるところでございます。 まず第一に、指定団体以外に出荷した生産者にも補給金を交付する、第二に、全量委託だけではなくて、部分委託でも補給金を交付するという制度改革でございます。 しかし、この制度検討に当たりましては、補給金の交付対象に関して、年間の…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 御指摘のような、この補給金を強制的に加工向けに仕向けることができるかというお問いでございますが、補給金の交付対象が年間の販売計画を作成して、その仕組みが飲用向けと乳製品向けの調整の実効性が担保できるものというようにこの計画案ができておりますれば給付するというスキームでございます。 本プログラムに基づきまして、現在、関係者の意見を聞いておる段階でございまして、基本スキームの設計を行う現在の段階で、その中で販売計画に関…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 この競争力強化支援法でございますが、過剰介入の根拠法とするものでは決してありません。 良質で低廉な農業資材の供給、農産物の流通、加工構造の改革、この促進のために、第一番に国の責務をうたいまして、二番目に国が講ずべき施策をうたいまして、三番目に事業者の自主的な、あくまで自主的な判断による事業再編あるいは事業参入、この取り組みを後押しする支援措置を決めていく、そういう構造になっております。 こうした趣旨の法案でございま…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 今回の米偽装のそうした疑いがあるとして直ちに農政局が立入検査に入った根拠法は、トレサ法でございました。 したがいまして、このトレサ法がなかりせば、直ちに食品表示法でやるということでございますが、二日して京都府がこの食品表示法で立入検査に同時に入り、一緒にこれを、疑惑の解明に臨んでいるわけでございまして、その意味におきましたら、私は、トレサ法も食品表示法もともに相まって、お互い相互補完し合いながら機能しているというよ…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 御指摘の、一月三十日、米国がＴＰＰの締約国となる意図がない旨の通知を行いました。 我が国としましては、ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意義、これについて私は否定しているというまでには思っておりません。 今後も、安倍総理は、二国間の首脳会議を終えても、米国に対して腰を据えて理解を求めていく旨の発言をされておりますし、また、関係各国と緊密に意思疎通を図っていくともしております。また、ペンス副大統領あるいは麻生副総理等の経済対…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 佐々木委員御指摘の格差拡大という、いわゆる自由な貿易をレッセフェール的な扱いをしますと、そうした場面に遭遇するかもしれません。しかし、日米首脳会議、安倍総理とトランプ大統領との間でのいわゆる対話は、私は、そうしたことを是正しつつ、そして、そのようなことがないように、各国の貿易がさらに円滑に行われることの大事さというものを強調されたものではないかというように思っております。 したがいまして、国内対策を万全にするという…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 この改革は、プログラムに沿ってはおりますけれども、あくまで、先ほど答弁させていただきましたように、全農の自己改革に沿って、我々としては協調して農家所得を上げるという立場でございまして、農業者の立場に立った共同購入のメリットを最大化するという観点で、生産資材の買い方が見直されるんじゃないか、あるいは、実需者、消費者への直接販売中心にシフトする観点から、農産物の売り方も見直していただければ農家所得が上がるんじゃないか、…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 共同購入すれば、ロットが大きくなることによって、一個当たりの単価の利益を少なくすることができる、だから購入メリットがある、安くなるというようなことがポイントでございました。 その中で、飼料あるいは肥料、そうした、小分けになって、銘柄が、品種が多様になり過ぎた嫌いが少しあるのではないか。 例えば、高知県のＡ地区から県境を越えて愛媛県へ行く、そうすると、もっと安い同じ肥料があった。さらに香川県へ行く、あるいは徳島県へ行…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 まず、国税か市町村税かという点でございます。現在ある、森林整備あるいは環境に使われているとする三十七府県で導入されている超過課税でございますが、これは地方税、府県民税であるというように承知しております。 与党税制改正大綱に位置づけられたいわゆる仮称森林環境税、これにつきましては格別の定めがありません。 したがいまして、今後、この大綱の内容も踏まえつつ、各省庁と連携しながらさらなる検討を深めてまいりたいというように思…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 現在のこの森林整備に使われている三十七府県の税といいますものは、御指摘のように、個人については三百円から千二百円の定額で地方住民税、人頭割でございます。法人につきましては、均等割額の五から一一％、一番大きい一一％は滋賀県でございますが、これが県民税均等割で上乗せされているわけでございます。 こうしたことからすると、現在ある、納得感をいただいて徴税をしていることからすると、法人にも課税し得る話なのではないかというよう…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 何度も引用して恐縮ですが、税制改正大綱、この創設に向けた検討項目の中に、必要な森林関連法令の見直しの検討という項目がございます。 その際、施策の具体化を進めるべき事項の一つとしての例示で、所有者が不明の場合等の市町村による間伐の代行というのが位置づけられております。 現在、森林現場におきまして、御指摘のとおり、森林所有者の特定困難、境界不明、担い手不足等、課題が山積しております中で、所有者による自発的な間伐等が見込…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 御指摘のとおり、市町村におきまして森林・林業に関するマンパワーが不足しているという実態がございます。 例えば森林総合監理士、フォレスターというのが、現状で、都道府県の職員が八百十七人、国有林の職員が百二十六人、その他で三十九人でございまして、千人そこそこでございますが、目標を二千人として、今後この人材を確保しなきゃならぬ、こう考えております。 大綱の中で市町村の体制支援の必要性も指摘されておりまして、今後、森林・林…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 残留農薬の基準の設定状況の違い、これが輸出障壁になっているんじゃないかという御質問に対してでございますが、まず、平成二十八年の緑茶の輸出は、お地元の西尾市も貢献されておられまして、随分伸びております。前年度比で一四％でございまして、百十六億円になったところでございます。さらなる輸出の拡大、これを目指しておりますので、輸出相手国ごとに異なる残留農薬基準をクリアするということが現在の課題でございます。 そこで、農林水産…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 ＴＰＰ協定が発効しない場合、ＴＰＰ交渉において合意されました関税引き下げ等の関税分野の措置、これは実施されないということでございます。 そして、我が国といたしましては、ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意義、これについては今後も米国に対して腰を据えて理解を求めていくとともに、関係各国と緊密に意思疎通を図っていくことでございまして、決してＴＰＰが全て終わったという認識はしておりません。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 トランプ大統領がＴＰＰ離脱を発表した後、二国間交渉に言及している書簡を発出したアメリカの農業団体がございます。それは、豚肉と牛肉の二つの団体でございます。 この書簡では、まず、日本を手始めにアジア太平洋地域の国々との間のＦＴＡ開始を求める、こう記載されておりまして、かつまた、ＴＰＰ離脱には同意できない、ただ、アメリカ政府の立場は尊重すると書かれております。三番目に、日本等アジア市場へのアクセス確保が優先課題であると…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 牛肉について、ＴＰＰ協定の中に、日豪ＥＰＡの税率の方が低い場合、ＴＰＰ参加国に対して日豪ＥＰＡによる税率が自動的に適用されるという旨の規定がございます。 しかし、両協定とも、第三国との国際協定によって特恵的な市場アクセスを与えた場合、同等の待遇を与えられる観点から見直しや協議を行う旨の規定も設けられております。これからしますと、協議というものが大事でありまして、この協議が調わなければ合意内容の変更の必要はありません…