山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2017/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 農業資材の価格引き下げ及び農産物流通等の合理化、こうしたものを実現していくというのは、やはり実態を正確に把握する必要がございますので、国際比較を含めて詳細に把握するという意味で、内外ということを調査させていただくものでございます。 また、本法十六条の国内外における農業資材の供給、農産物物流の状況の調査を行う旨の具体的な話は、市場規模や主要企業のシェア等の業界構造や、生産、流通、販売のフローとか、法規制の運用等、こう…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 御指摘の農業競争力強化プログラムにおける全農の生産資材の買い方や農産物の売り方改革につきまして、全農の自己改革という位置づけのもと、政府と合意の上でこれは取りまとめられてございます。このため、その進捗状況のフォローアップというのは、合意の実現という観点に立って、全農及び政府により、両方で行うものというように考えております。 一方、この法案というのは、良質で低廉な農業資材の供給と農産物の流通、加工構造の改革を促進する…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 農業競争力強化プログラムで引用されております農協改革集中推進期間というのは、平成三十一年五月までというように理解しております。このプログラムにおいて、全農はそれまでには十分な成果が出るような年次計画を立てなければならないというようにしておられました。 しかしながら、このプログラムで、全農が立てる年次計画の終期を定めているとしたものではございませんし、全農が自主的に年次計画の目標期限を三十六年度と定めること自体には格…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 規制改革会議の皆さんの意見は意見として謙虚に受けとめるつもりでございますけれども、改革というのは一足飛びにできるわけではございませんし、この全農の改革につきましても、具体性をさらにいただきたいというようにお願いをしております。 そしてもう一つは、全農に対して、役職員の意識改革をぜひ頂戴したい、さらに、事業スキームを実行し得る外部人材も登用してほしい、新たな事業スキームに対応したスリムな組織体制も具体的な形で明らかに…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 そこまで対立感情はありませんが、一年というものを、年次計画を立ててというように直させていただいたということは、十一月十一日の意見と強化プログラムの十一月二十九日の意見で多少異なる面があるし、委員がおっしゃるように、現場の立場に立ったと言えば言えるかもしれません。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 この法案の十六条で、国が講ずる施策について、おおむね五年ごとに調査と必要な措置の検討、こうしておりますし、その意味におきましては、本規定に基づいて施策のフォローアップを行うということでありますが、あくまでこれは、一般論としての制度、仕組みのＰＤＣＡサイクルを回して、その制度、仕組みや、やっている施策についての効果の点検、検証だというような位置づけでございますので、具体的な箸の上げおろしまでのフォローアップではなくて…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 全く同じ答弁書を読ませていただいているので、矛盾はないわけでありまして、要は、プログラムに書かれたところは、全農の自主改革、そして政府もそれに合意して、そして全農、政府、両方で見詰め合って情報交換しながらやっていこうということで合意しておるわけでございますので、格別、法律の条文を根拠にして何かをしようという、これ以上何かするという形では、対全農ではありません。むしろ、私のところに説明に来てくれたり、また私の方で全農…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 そのとおりでございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 農業競争力強化プログラムと申しますのは、ＴＰＰ関連政策大綱を契機に検討されたものでございます。その内容は、農業者が自由に経営展開できる環境整備ということに重きを置いておるわけでございます。農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくための施策でございます。ＴＰＰ協定の発効いかんにかかわらず、今後の農業の発展のために不可欠だというように位置づけております。 したがいまして、プログラムに盛り込まれました施策の…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 農業者の所得向上を図っていく、そして生産コストの削減あるいは農産物の付加価値の向上、こういったことを重要だと考えるところは同じでございます。そして、農地の中間管理機構による担い手への農地集積、集約化の促進、六次産業化や輸出促進、こういう各種の施策を進めさせていただいております。 一方、ＴＰＰにつきましては、交渉で獲得した措置とあわせて、体質強化策あるいは経営安定のための備え等の国内対策、それによりまして国内生産が維…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 御指摘のように、生産農業所得の推移は、平成七年は四・六兆円、二十七年には三・三兆円、随分減少しております。そして、農業総産出額が二十七年にはやや増加しているわけでございますし、資材価格が前年並みということであったことから、生産農業所得も二十七年には増大しております。 ですから、一概に全て減ったというわけではなくて、二十七年にはふえているということも言えるわけでございますが、長期的には、やはりトレンドとして、米の需要…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 所得と価格の面は連動していると考えております。 米については、消費が減少する中で、収穫量及び価格も低下しました。野菜については、御指摘のように、農家の高齢化等により、重量野菜、特に大根、白菜を中心として生産量が激減しております。畜産につきましては、経営体が減少する一方で、飼養規模の拡大により生産量及び産出額はほぼ横ばいでございますというような特徴がそれぞれございまして、一概には言えません。 しかしながら、これからブ…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 一見しますと、関税を撤廃すると安いものがより安く入ってくるというような傾向にあることは否めません。しかし、必ず日本農業がそれで打撃を受けるかというと、そうではないというように考えております。 我が国の農業の将来性を考えたときに、農業の構造改革の取り組みとあわせて、農業者の努力で解決できない今回の資材価格の引き下げとか流通構造改革とかいうものを図っていくならば、必ずしも私は世界に劣後する農業ではなくなっていくのではな…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 それは誤解を招きます。関税撤廃は、我々は、今現在何にも考えておりません。そして、それぞれの貿易交渉で我が国の関税はしっかりと守っていくつもりでございます。 先ほど申し上げましたのは、強い農業という意味で、どこにも負けない、世界じゅうでただ一つの農業をつくっていきたいという希望を申し上げたところでございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 ドイツからの申請で、昨年十一月、国際連合教育科学文化機関、いわゆるユネスコが、共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践というものを無形文化遺産に登録することを決定いたしました。それは十分承知しているところでございます。 登録内容にもありますように、協同組合は、まさに組合員の共通の利益を実現する、そのために組織されるものでございまして、農林水産省としては、その所管する農業協同組合等が、その本来の趣旨…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 常にリスペクトを持って臨んでいるつもりでございますが、一般論を申し上げれば、組合員によって自主的に設立された民間組織でございますし、その改革は自己改革が基本というように考えております。 したがいまして、政府は、あくまでその自己改革を促す立場にございまして、決して強制に及んだりすることのないように考えるべきであろうと思っております。 また、法的根拠もしっかり押さえていかなければなりません。農林水産省設置法四条、農業協…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 行政手続法の行政指導の三十二条というものには、行政指導に当たっては、「行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。」という条文がございます。この条文に従って、私どもは、団体等の自主性を尊重しながら、おつき合いをしていきたいというように思っております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 時期が重なることはそのとおりでございますが、この法案において、国が講ずる施策について、おおむね五年ごとに調査と必要な措置の検討を行うとしていますのは、繰り返しになりますけれども、国が講じている施策に対するＰＤＣＡサイクルを回したということでございます。 国としては、法施行直後の状況を把握しておくべきことである、そういう観点から、最初の調査、必要な措置の検討について特例をわざわざ設けて、調査について法律の施行日からお…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 先ほど申し上げましたのは、全農の方の御発言の引用でございまして、御発言によると、一、二年でめどを立てたいという御発言もありましたという御紹介をさせていただいたわけでありますので、誤解をいただかないように、再度、全農の方の御意見だということを申し上げます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山本（有）国務大臣 私が申し上げて下がるということであれば、幾らでも申し上げたいとは思っております。 農林水産省として、やはり少しでも安い農業機械を調達できる環境を整えるということが大事だろうというように思います。 そこで、異分野、異なる分野のメーカーの新規参入を促進したいと思いますし、また部品や仕様の共有化、あるいはメーカー間での互換性、こういったものが図られないかどうか、あるいは最低限必要な機能、装備のみを備えたシンプルな農機ある…