山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1994/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 法務委員会 第6号
○山本（有）委員 次に、ちょっと大きい話ですが、三千三百有余の市町村へ全部コンピューターが戸籍でシステム的に入った、そうした場合に、今後、そのデータを国で集中管理する、そういう流れになっていくのではないかというようなことも思うわけであります。さらには、国民総背番号制へさらにそれが移行していくというようなこともこのプライバシー等々においては強い関心を示しております。 そこで、この面において、今後長い長い方針の中で、さて、国で全部統括して集…
第129回 衆議院 法務委員会 第6号
○山本（有）委員 次に、具体的に、届け出がありまして、それを今度入力をするという人、コンピューターへ入力するという役場の職員、この人がプライバシーを漏らしてしまいはしないか。これはコンピューターであろうがなかろうが全部同じことであろうと思います。しかし、コンピューターであれば、それだけ皆さんつつける可能性が大いにある。 それは、戸籍事務担当者だけでなくて、よそからもいわば電話回線を使って入り込むことができる。あるいは、同じコンピューター…
第129回 衆議院 法務委員会 第6号
○山本（有）委員 そのパスワードというのは具体的には戸籍事務の人だけしか知らない暗号みたいなものだろうというように思います。その。パスワード、これはいわばかぎなわけでありますが、これを漏らすというような危険性とか、あるいはパスワードをほかの人が知ればだれでもできるのかとか、そのことについて、あるいはまたパスワードをたった一人しか知らない場合に、戸籍事務がそれで大丈夫なのかなというようなまた逆の意味での不安もあるわけでありますが、このパス…
第129回 衆議院 法務委員会 第6号
○山本（有）委員 プライバシーの点、まだまだたくさんあるのでしょうが、最後に、戸籍情報システム開発、それの目的というのは、第一に行政サービスの向上を図る、第二に事務処理の正確性と迅速性を確保する、第三に情報の一元化を可能にするというような、あるいはさらにその付随した効果として、誤字、俗字の発生の防止とか、執務環境向上、人的物的面の費用対効果の改善とか、総合的な事務改善への波及効果とかいうのがあるようでありますけれども、すべて一般の民間企…
第129回 衆議院 法務委員会 第6号
○山本（有）委員 この問題は予算が伴うことでございます。市町村の予算措置というのは、市町村がこのシステムについての費用を払わなければいかぬ、さらにその市町村が負担した分については自治省と法務省との間で交付税で賄うというようになっているとお伺いをしております。その予算措置について、これは十分なものであるかどうか、それから年間どれだけの市町村がこれを導入して、何年間かというような自治省との間で話ができているのか。そのあたり、どうでしょう。
第129回 衆議院 法務委員会 第6号
○山本（有）委員 このコンピューターについては、例えばコンピューターウイルスとかハッカーとか、コンピューター自体でいろいろなトラブルというものをよく聞くわけであります。特に私が心配するのは、改ざんの問題、特に相続なんかで養子縁組がいっかとか、あるいは死亡した日時がいっかとかいうものを一日でも改ざん、ずれて入力されたら大変な利害関係を伴うような話になります。そんな意味で、この改ざんについて、あるいは コンピューターウイルス、ハッカーについ…
第129回 衆議院 法務委員会 第6号
○山本（有）委員 この戸籍法等の改正案について、新聞、マスコミ報道、これの関心は、プライバシーよりも別な観点、それは誤字、俗字にあるわけでございます。この問題につきましては我が党の衛藤議員にお任せをするわけでありますが、ともかくさまざまなトラブルも予想されるコンピューター導入であります。 けれども、世界各国の戸籍事務あるいは身分登録制度というものを見ますと、日本が一番進んでいる、日本は、歴代、戸籍役場と法務省との連携を密にして、法令の整…
第129回 衆議院 法務委員会 第6号
○山本（有）委員長代理 大口善徳君。
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○山本（有）委員 外務省の方おいででございますか。この外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法、既に昭和六十一年五月に公布をされておるわけでありますが、この法律ができるまでの一連の経過、そして今日改正法に至るまでの経過、これはおよそアメリカ側が外交交渉の中で日本に要求してきたものであることは間違いありません。そんな意味で、アメリカの主張の概要をお伺いさせてください。
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○山本（有）委員 大体の概要をお伺いさせてもらったわけですが、アメリカ国内での弁護士業、ローファームの仕事の中身、それと日本の弁護士の仕事の中身、そういったものについて外務省当局の御認識はどれぐらいあるのか、ちょっとお伺いさせてください。
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○山本（有）委員 アメリカのローファームのその実態を調べたときに、アメリカの企業が自分の国、アメリカの弁護士を使ってやっている仕事、それを日本の企業はどういうようにやっているか御存じないですか。
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○山本（有）委員 企画官のおっしゃるとおりで、日本の企業というのは弁護士を使っていないのですよね。自分の大企業の終身雇用制度という中で、優秀な人を雇用して、総務部法務課とかいう課をつくって、そこでもう本当に若い時代から定年に至るまで同じ仕事をどんどんどんどんさせて、アメリカの弁護士さん以上に能力のある人を開発して、ただ日本の弁護士資格がないというだけで、その分野においては大変な権威、プロフェッショナルであるというように私は思います。 そ…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○山本（有）委員 確かに誤解はないかもしれません。そして、そういう主張が正しいのかもしれません。外交交渉の場に上ったのかもしれません。 しかし、先ほど法務省から発表がありました原資格国別外国法事務弁護士登録者数、これは日本における外国人弁護士がどれぐらいいるかというもので、七十九人です。平成六年三月三十一日現在で見ますと、内訳で十人以上を超えているところはアメリカとイギリスだけだ。そして、アメリカの州単位で見ますと、十人を超えているのは…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○山本（有）委員 先ほど冒頭でお伺いした米国側の主張の概要の中で、カーラ・ヒルズＵＳＴＲ代表が法務大臣を訪問して規制緩和要求を具体的にやりましたね、鶴岡さん。それから、ブッシュ大統領がお見えになられて、アクションプランという形でさらに今後一層の努力を要請していきましたね。私は、今回の改正とこの二つの事実が余りにも関連し過ぎているのじゃないかと思うのです。つまり、ヒルズが言ってきた五項目のうち、最後の国際商事仲裁手続においての当事者の代理…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○山本（有）委員 米の自由化の件もそうですが、この弁護士の問題もそうだと思います。国内事情というのが大変重い存在であることは間違いない。それを伝えることを何かもう少し十分できなかったのかな。もしできたならば、ちょっと違う解決方法があったのじゃないかな、米もこれもというような部分、多少懸念があります。 そういうようなことを踏まえて、どうぞこれからも交渉に当たっては我々日本の主張を思いきり外務省も法務省もやっていただいて、今後この外弁問題に…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○山本（有）委員 午前中に引き続き質問をさしていただきますが、午後からは観点を変えまして、先週からずっと御質問させていただいていますマスコミの犯罪報道の犯罪という観点から、刑事局長さんを中心にまた御質問さしていただきます。 私の人生観やら物の考え方でいきますと、戦争という時代には自由が奪われる、特に精神的自由も肉体的自由も奪われる。特に学者さんであるとかあるいは芸術家であるとかいう方は、戦争の時代にはかなり窮屈な創作活動になってしまう。…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○山本（有）委員 省令──政令ですかね。政令でそういうように金銭的あるいは官報による名誉回復ということが既に制度として確立していただいておる。これは確かに、本当に法務省も名誉を回復しようという意図はわかりますし、法務省の範囲の中でできる限りという意味でもあろうかと思います。しかし、犯罪報道というのは、これは公表の伝播性、これはもうマスメディアというぐらいですから大量なものでございます。そして、官報というのはまだまだ小さいわけでありまして…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○山本（有）委員 あらまほしきという願望的あるいは期待的なそういうものを持っていらっしゃるだけでもほっとするわけでございますが、ぜひ今後、そういう不起訴になった場合、特に名誉回復についての十分を期していただきたいということを御要望申し上げます。 今度は匿名報道について少しお聞きしたいと思いますが、スウェーデンの例であります。 八歳の少女の殺人事件があって、四十六歳になる犯人が警察に逮捕された。この被疑者は直ちに自白をして、それで有罪の判…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○山本（有）委員 ありがとうございました。大変御理解を示していただいた、そう感じます。 今日本の報道の中で野放しになっている一つの根拠として、刑法二百三十条及び二百三十条ノ二の規定があると思います。刑法二百三十条というのは名誉毀損罪をうたっておりまして、「公然事業ヲ摘示シ人ノ名誉ヲ毀損シタル者ハ其事実ノ有無ヲ問ハス三年以下ノ懲役若クハ禁錮又ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス」こうあるわけでありますが、その事実の有無を問わず、名誉毀損したら処罰さ…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○山本（有）委員 改正案もそうなんですか。草案と改正案、一緒ですか、一緒になっているのですか。