山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1994/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○山本（有）委員 使用人に譲渡する今度の改正案ですが、どうしてわざわざ自己株式の取得をこの使用人に認めたのか、まだもう少し釈然としません。 この使用人というのは、使用人組合というかというと、そうではなくて従業員持ち株会、こういうわけでありまして、使用人という言葉ではない。 では、この従業員持ち株会というのはどういうことなのかというと、商法上あるいは商法関連法規の中で、法律では何の規定もないというわけであります。その何の規定もない、事実上…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○山本（有）委員 その従業員持ち株会という制度についてもう少し詳しくお伺いさせていただきたいと思いますが、どんな制度で、かつどれぐらい普及しているかをもう一回正確にお願いします。
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○山本（有）委員 この従業員持ち株制度の福利厚生として今回自社株取得を認められたというように理解しているのですが、この従業員持ち株制度、その従業員持ち株という組織の中の規定が全部これは整っているかどうかということについて、御存じですか。 一つは、こんな例もありました。ワールド事件と言うらしいのですが、一九八七年、神戸地方裁判所で和解ができたというもので、社員が退社するときに、自社株を持っているのでその会社の株を時価で評価してくれ、こう言…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○山本（有）委員 非常にわかりにくいことをわかりやすくお聞きしたいと思いますので、こんな例を引いてみました。 会社が千円で公開市場から買った、従業員持ち株会に五百円で売り渡した。時価がそのとき五百円だった。千円で時価で買って、六カ月の間に、五百円で売り渡す、時価が五百円だから。そうすると、会社は五百円分損するわけですが、これについては会社の福利厚生と言うことはできるだろうと思います。今度は逆に、千円で買って千五百円で売った。千五百円で売…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○山本（有）委員 以上で質問を終わります。
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本（有）委員 商法、有限会社法の改正の最初の質問でございますので、教科書でいえば総則どういうことで、ちょっと一般的な、大まかな話をお伺いさせていただきたいと思います。 いわばそのテーマは企業の社会的責任と商法改正、そう銘打ってもいいような話だろうと思いますが、まず、商法改正というのは昭和五十六年から平成二年あるいは平成五年、たびたび行われておりまして、このように改正が頻繁に行われる、しかも平成二年、平成五年というように間の年数が少な…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本（有）委員 商法の改正はたびたび行うそういう社会事情があるというようにお伺いをしたところでありますが、社会事情が変化する、それは、人間の創作活動や人間の自由な活動に基づくものだろうと私は思います。まずやはり現代国家、近代国家の一番大事なのは自由であって、それから肉体的、精神的自由があって、そして経済的自由があって、その経済的自由の中に企業活動の自由がある。ところが、その企業活動を自由にやっていくと、もう個人が自由に働いていくという…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本（有）委員 この企業の社会的責任をどう考えるかが、商法改正の重点をどこに置き、どのように改正の方向を持っていくか、いわばこれにつながろうと思うのです。 そこで、大臣にお伺いします。 大臣は、企業の社会的責任、それを十分に今までも考られてきただろうと思います。特に、民社党という一つの、結党以来それを主張してきた、極めて労働者の立場に立ちながら、使用者に対して対決でなくて協調というような趣旨でやってこられた政党だろうと私は思っておりま…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本（有）委員 大臣の御所見を承りまして私も思いますのは、企業というのは決して悪ではない、むしろ積極的な社会的責任を全うしている。特に、雇用を確保する、そして国民の賃金を確保する、さらには利便を提供し、科学技術に基づきながら家庭電化製品なんというのは大変な主婦の皆さんへの利便を提供しましたし、さらには、文化という意味でもスポーツという意味でも大きな貢献をしていますし、全体として日本の繁栄とか景気維持とか国際的な信用とかいうのは、やはり…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本（有）委員 この自己株式取得の厳しい規制を外すということは大事な意味が幾つもあります。しかし、これは非常に専門的、技術的になりますので、私は、明日時間をいただいておりまして、本日は総則的な観点から、先ほど来の話の企業の社会的責任、それについてもうしばらく質問をさせていただきたいと思います。 前回、先週質問をいたしました企業の社会的責任の中で、特にメディアの責任、いわば犯罪報道における犯罪と言っても過言ではないような、メディアに対す…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本（有）委員 先週お聞きしましたが、ペーパートライアル、いわば不当な社会的制裁を、公訴権を持つ検察当局が、あえてマスコミを活用しつつ、有罪の心証を得ながら、いわばそれを社会的に公表していく。すなわち、まだ公訴も提起されていない、刑罰も確定していない、そんな段階で社会が犯罪者と認定していく、それを率先することがあり得るかどうか。これは逆に検察の名誉のために、刑事局長の名誉のために、このペーパートライアルが日本で行われているかどうかにつ…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本（有）委員 明快にお答えいただきました。 あえてもう一つ、基本的な、言わずもがなのことを失礼ながらお聞きするわけでございますが、国家刑罰権はだれが行使するのか、これについてお伺いさせていただきます。
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本（有）委員 それでは、ほかに刑罰権を持つ ている人はないのですね。
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本（有）委員 そうすると、刑罰権は国家に帰属するわけで、他にないというようにお伺いしたわけでありますが、社会的制裁というのは刑罰権ではない。確かにそうなんです。しかし、制裁ということはあくまで刑罰権に似て非なるものというように解釈できますけれども、この存在は認めますか、認めませんか。刑事局長。
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本（有）委員 それでは質問の言い方をかえまして、社会的制裁という言葉が求刑の中にも出てくるということはお認めでございます。社会的制裁ということが実存することを肯定された、こう私は思います。 そうすると、国家刑罰権というのは、刑罰というのは国家に帰属しておるわけですから、ほかにない。そうすると、社会的制裁というのはあくまで私の刑、私刑、リンチになるわけですよね。国家の刑罰権じゃないところで社会的制裁という似て非なるものがあるわけです。…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本（有）委員 大臣からせっかく御答弁いただきましたので、もう一回それでは大臣にお伺いさせていただくわけですが、昨今予算委員会で問題になっているその話も、当然犯罪報道の話として受けとめられるわけでありますが、ただ、国家機関、特に政治家とか官僚だとか、そういう権限を持つ者の犯罪行為に対する報道と一般市民に対する報道、おのずから性質が異なってくるだろうと思います。それは、例えば大臣が何らか職務上不正を犯したというのは、もし大きな組織の中で…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本（有）委員 いや、そこをぜひ法務大臣として差し控えずに、遺憾な面もあるというくらいに思い切って踏み込んでいただくと、私も本当に大臣をさらに一層尊敬することができるわけでありますが、そうもいかないようであります。 しかし、法務当局がもう十年くらい以前からこのことについて関心を持っておられて、秦野法務大臣が検討を命じられて、それで鋭意努力されておるだろうと私は思います。そこで、秦野大臣がこうして検討しろと言ったことに対して、どんなこと…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本（有）委員 最後の結論におきましては私も同感です。自主的に、なるだけ政府等の関与なしにマスコミのルールができればと思います。 ただ、私が申し上げたいのは、一市民が、一般市民が、いわば知る権利の対象になるのかどうか。知る権利というと、それはよほどのことがなければ、普通に生活している、国家機関と何の関係もない人を、その人の生活をかいまのぞくような、そんな報道のあり方というのはあり得ないんじゃないかなというように私は思っております。 そ…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本（有）委員 それはまさしくそのとおりでございますが、受けた報道の影響はなお甚大だろうと私は思います。その理由としましては、受けた人たちが救済手段を持たないということが一番我が国の社会問題なのです。救済手段、例えば家族だった、あの人の友達であった、犯罪者の友達というレッテルだけでも大変なことなのです。そういうことを私は申し上げたいわけでございます。 例えばこんな例もございます。有名な事件で、連合赤軍事件、これの坂東国男さんという実際…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本（有）委員 答えにくいことかもしれませんが、それによって十分に人権が回復され、それで最初の犯罪報道、特に実名報道による侵害を賄い切れるというようにお考えでしょうか。刑事局長、お答えしにくいかもしれませんが、あえてお聞きします。