山本昌宏
会議録に記録された「山本昌宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 376 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省水・大気環境局長
- 直近の発言日
- 2020/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素6 件
- 防災5 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会88 件・88%
- 決算委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第六分科会1 件・1%
※ 全 376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山本（昌）政府参考人 お答えいたします。 まず、今おっしゃられた地域づくりというような観点から、具体的には、地方公共団体、事業者が使用済み紙おむつの再生利用に係る具体的な事業検討を行う場合、こういったものにつきましては、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業というメニューがございまして、この支援対象としてございます。 それから、使用済み紙おむつの再生利用を行う設備を地方公共団体が設置しようという場合には、一般廃棄物処…
第201回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山本（昌）政府参考人 お答えいたします。 削減効果のお問いがありましたので、その削減効果が具体的に把握されている事例で申し上げますと、国連の報告書によりますと、ベルギーは二〇〇七年、オランダは二〇一六年、ギリシャでは二〇一八年から、それぞれレジ袋の有料化を導入しております。 その削減効果といたしまして、ベルギーでは約十年間で八〇％の削減、それからオランダでは一年間で四〇％の削減、それからギリシャでは導入直後の一カ月で七五から八〇％の削…
第201回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山本（昌）政府参考人 お答えいたします。 まず、有料化の、レジ袋の価格についてのお尋ねがございました。 これにつきましては、環境省と経済産業省の合同審議会の中で、「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について」というのを昨年の暮れに取りまとめておりまして、その中で、各事業者が消費者のライフスタイル変革を促すという趣旨、目的を踏まえつつ設定するということで、事業者がみずから設定するという整理がなされてございます。 それにつきまして、本当…
第201回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山本（昌）政府参考人 済みません、義務化、先ほど来年七月と申し上げて、ことし七月からの間違いでございました。申しわけございません。 こちら、広報関係の予算も用意しておりまして、そういった中で、さまざまな国民の皆様方にしっかりと届くような啓発活動を、特に経済産業省と連携して、事業者と国民サイドと両方にわたってしっかりと情報を届けるということで、さまざまなイベントあるいは広報ツールというのを総動員してこれを訴えていくことによって、意識変革…
第201回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山本（昌）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中国を始めとするアジア諸国において、二〇一七年末以降、使用済みプラスチックの輸入を制限、禁止する方針の検討や実施が行われておりまして、これによりまして、我が国からのプラスチックくずの輸出量は、二〇一七年の約百五十万トンから、直近の二〇一九年には約九十万トンまで減少している。その分国内に回っているという状況でございます。 それで、その実態につきまして、これまで環境省では自治体…
第201回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山本（昌）政府参考人 確かに、御指摘のとおり、こちらで行った直近の昨年七月の処理業者へのアンケート調査結果によりましても、六八％の中間処理業者から処理費を値上げしたという回答をいただいておりまして、中国等の輸入規制以前に比べて処理費が上がったというふうに認識してございます。 これに対する対策というお尋ねでございますが、まず一つには、廃棄物処理法上は、排出事業者、産廃を排出した者がみずから処理をする責任がございますので、まずその事業者の…
第201回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山本（昌）政府参考人 御指摘の点に関しましては、まず一つ、都道府県に昨年五月にも通知をいたしておりまして、こういった廃プラスチック類の不法投棄、不適正処理が起きないように、監視体制を一層強化していただきたいという要請をしてございます。こういったものについて、可能性のあるものが、不適正な事例が生じたということであれば、速やかに当省宛て報告するようにもお願いをしております。 それから、昨年九月に省令を改正いたしまして、通常の許可基準よりも…
第201回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山本（昌）政府参考人 御指摘のとおり、資源循環体制をしっかりと構築するということが重要でございまして、環境省では、特に中国の輸入規制を受けまして、平成二十九年度から、リサイクル設備の導入支援、民間事業者に対する導入支援を行っております。令和二年度予算案におきましても四十三・二億円を計上しておりまして、こういった支援を継続的に行っていきたいというふうに考えております。
第201回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山本（昌）政府参考人 御指摘の点、塩ビの中でリサイクルが難しいものにつきましては、なかなかリサイクルできないということで、焼却せざるを得ない場合もあると考えますので、そういったときには、その廃熱を回収するということは非常に望ましい方向だと思っております。 環境省では、廃棄物焼却熱の有効利用を促進するための支援メニューがありまして、廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業という事業を用意しておりまして、これは令和二…
第201回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山本（昌）政府参考人 産業廃棄物に関する基本的な流れということでございましたが、今御指摘ありましたようにさまざまな方法がありますが、リサイクルするためには破砕、選別して可能なものを分別するということですが、なかなかそういうふうにできないものにつきましては、焼却できるものは焼却して熱回収ということでありますが、さらに焼却が困難なものについては埋立処分をするということでございます。 埋立処分場の種類には、主に安定型の処分場と管理型の処分場…
第201回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山本（昌）政府参考人 塩ビ製の壁紙につきまして、本日委員から御指摘もいただきましたので、こういった事柄について、今どういった形で排出されているか、あるいはどういった形で今処理されているのかといったような状況を実態把握に努めまして、その上で、その状況に応じて対策を検討してまいりたいと思っております。 そういったものが不適正に処理されたりすることのないように、自治体に対しては、引き続き、不法投棄、不適正処理の監視強化ということは周知してま…
第200回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 まず、支援の仕組みというところでございますけれども、環境省では、被災した住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、市町村の行う災害廃棄物の処理に対して災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行ってございます。 この支援ですが、今般の台風十五号、十九号については、激甚災害時最大九五・七％であった財政支援を、更に地方財政措置を拡充して九七・五％まで国費で負担すると、こういう支援…
第200回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました処分場につきましては、千葉県の許可ということでございまして、廃棄物処理法に基づきまして必要な生活環境影響調査を事前に行う、それについて、その後の法手続含めて、許可基準、施設の許可基準がありますので、その許可基準に照らして生活環境保全上影響がないかどうかというようなこともしっかり審査した上で許可を下ろしているというふうに聞いてございます。 それから、御指摘のありました第二期、第三期の拡張につ…
第200回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（山本昌宏君） 現在パブリックコメント中の制度改正案の中では、御指摘の点につきましては、非常に重要な点でありますが、本制度の趣旨、目的を踏まえて各事業者が自ら決定するということになっております。 御指摘ありましたように、様々な形で今やられているということでありまして、その先行事例の実績とか効果というものをいち早く示すことによって事業者の実効ある取組を促していきたいというふうに考えております。
第200回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（山本昌宏君） まだ最終的に委員会の結論が出ていないという状況でありますが、あくまで最終的にはそれは各事業者が自ら決定するものという整理が現在の案ではなされているということでありますが、結果としてやはり抑制していくということですから、レジ袋の辞退率が高まらないといけないというふうには考えておりますので、いかにそういうことを実現するかというところについては、各種の施策も併せて考えていきたいと考えております。
第200回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（山本昌宏君） お答え申し上げます。 現在、案自体について、環境省と経済産業省両省の審議会の合同委員会でパブリックコメントにかけておりますが、その審議の過程の中で、委員の議論の中で出てきたということでございます。
第200回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（山本昌宏君） 合同会議につきましては、九月二十六日からスタートをしまして、十月十一日、十一月一日と二回の会議を経てパブリックコメントにかけております。九月二十六日と十月十一日の関係団体等のヒアリングを行いまして、その中からそういった御意見も出て、それを審議して、第三回、十一月一日の第三回合同会議で整理した結果が現在のパブリックコメント案ということでございます。
第200回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（山本昌宏君） これまでの取組について御指摘いただきました。 まず、食品ロス削減の取組につきましては、食品リサイクル法に基づいて、食品関連事業者への発生抑制の目標値の設定、あるいは賞味期限、消費期限の正しい理解の促進、あるいは三〇一〇運動等を始めとする消費者への普及啓発等を通じて実施してきております。こうした取組によりまして、食品廃棄物等の発生量は食品リサイクル法が施行された二〇〇〇年度以降は順調に減少してきましたが、近年の…
第200回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 環境省におきまして、魚のあらのみの量というのは残念ながら把握をしておりませんが、食品リサイクル法に基づいて、年間百トン以上の食品廃棄物等を排出している事業者からの定期報告データに基づきますと、恐らく関連するであろう水産食料品等の製造業から出てくる食品廃棄物等の発生量としては約三十二万トンあると、そのうち約八九％が再生利用されているということでございます。ただ、この中には小売とか外食店などは…
第200回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（山本昌宏君） まず、食品リサイクル法の中で、食品循環資源の再生利用を促進するために、再生利用事業者の登録制度、それから再生利用事業計画、いわゆるリサイクルループという、地域で回していくというものの認定制度というのを設けておりまして、これを取得していただきますことによりまして取組事業者の支援をしているということでございます。これらの登録とか認定を受けた場合には、廃棄物処理法に基づく許可が一部不要になるといったような特例を受け…