環境委員会 第3号

○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮沢由佳君、足立敏之君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君、松村祥史君及び松川るい君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に三木亨君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官荒木真一君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○青木愛君　おはようございます。立憲・国民、ごめんなさい、済みません、冒頭から、立憲・国民．新緑風会・社民を代表して、今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。済みません、冒頭から抜けておりました。 　質問に入る前に、今話題になっているといいますか、桜を見る会について冒頭伺わさせていただかなければなりません。 　本来予算委員会において総理にただすべきところでありますけれども、一昨日、昨日と予算委員会理事懇談会が開かれたものの、与党は全く応じない姿勢であります。予算委員長から提案があった一般質疑に対しましても与党が応じないとのことで、理解し難いことの繰り返しでございます。 　そこで、ここ環境委員会において大臣にお聞きをいたしますが、この桜を見る会をめぐりましては、多額の税金を投入して開催されているにもかかわらず、招待者を選ぶ基準もなく、また、年々招待者の数が増加し、支出額も予算額を大幅に上回ることになったなど、多くの問題が指摘をされています。 　桜を見る会の会場となりました新宿御苑を所管をしている環境大臣として、この一連の問題についてどのような見解をお持ちか、また、大臣、一国会議員として、このような参議院規則を無視し、委員長提案までも無視したこの委員会運営についてどう思われるか、冒頭に御意見を伺っておきたいと存じます。

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。御質問ありがとうございます。 　国会の運営につきましては、国会の方でお決めになることだと思いますので、大臣としてはコメントは控えるべきだとは思います。 　その上で、桜を見る会について御質問がありましたが、環境省としては、桜を見る会を開催をしている場所、新宿御苑の所管をしているという、そういった関わりはもちろんあります。そして、必要な資料の方も提出をしているところでもあります。 　その上で、総理からは、桜を見る会については長年の慣行の中で行われてきているところ、招待の基準が曖昧であった結果として招待者の数が今先生の御指摘があったとおり膨れ上がってしまった、そういった実態があり、このような点については大いに反省すべきと総理も本会議で答弁をされております。今後は、総理の責任で招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行っていくということでありますので、環境省としても必要があれば協力をしたいと思います。 　ただ、環境大臣としては、これだけ新宿御苑、新宿御苑という形で、新宿御苑という、我々からすればより魅力を訴えていきたい、そういった場所がこういった形で今取り上げられていることは様々複雑な思いもありますが、今、新宿御苑は本当に大きく変わろうとしています。 　史上初のライトアップとかも様々イベントのときにやったり、また、来年からは、三月に民間のカフェを導入をしたり、そしてまた早朝開園、前倒しで二時間早く、そういったこともやりますし、また、来年には、これも初めてのことでありますが、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団、これの野外での演奏なども企画をされています。 　そして、実は、桜の時期に大変人気がありまして、長い行列ができて入園券を買い、入園のときに時間が掛かっている、そういったことが桜の時期にあるというふうに聞いています。ですので、これからそういったことの利便性を、余り行列することなく利用者の方に入っていただけるようにするためには、キャッシュレス決済、これも今試行をしています。 　こういったことも含めて取り組んでいることも併せて国民の皆さんに知っていただきたいと考えております。

○青木愛君　所管する環境大臣としての今後の思いは理解をいたしますけれども、今目の前にあります問題につきましては、しっかりと国会でやっぱり議論が必要だというふうに思っておりますので、是非ともまた一国会議員の立場としてもそうした認識を改めていただきまして、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　それでは、質問の方に入らせていただきたいと存じます。千葉県の台風十五号の被害の関連で一点伺います。 　千葉県の富浦駅前にあります食堂が台風十五号の被害を受けまして、ようやく大工によるリフォームが始まったところであります。その際、ごみを出そうとしたところ、それは産業廃棄物だということで、四十三万円もの費用を支払うことになって嘆いているという話を伺いました。また、同様に、この台風十五号の被害に関しまして、災害廃棄物の仮置場が閉鎖をされて現在一般ごみの処理場に移っているわけなんですが、瓦は受け付けられないということで、多くの住民が途方に暮れているという状況がございます。県の環境生活部から業者を紹介していただいたところ、一立方メートル辺り一万六千円が掛かる、さらには運搬費と人件費が上乗せされるということであります。 　こうした瓦等の災害ごみの受入先の確保とそれに掛かる費用負担について国の支援があると伺っていますが、既に個人が支払った場合の対応についてもお聞きをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。 　まず、支援の仕組みというところでございますけれども、環境省では、被災した住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、市町村の行う災害廃棄物の処理に対して災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行ってございます。 　この支援ですが、今般の台風十五号、十九号については、激甚災害時最大九五・七％であった財政支援を、更に地方財政措置を拡充して九七・五％まで国費で負担すると、こういう支援の仕組みがございます。御指摘ありましたように、今般の台風十五号、大変風害が大きくて、住家の瓦屋根等が損壊して大量の災害廃棄物が生じているというふうに認識しておりまして、そういった災害により被災した屋根瓦等につきましては、市町村が生活環境保全上の観点から支障が認められると判断して処理を実施した場合には、この補助金の対象となるということでございます。 　現状でございますけれども、それを受けて、各市町村においては仮置場を設置しまして、落下した屋根瓦等の災害廃棄物の受入れを行ってきたというところですが、受入れが一段落したため現在仮置場は閉鎖傾向にあるというふうには承知しております。ただ、閉鎖した市町村では、今後、住民に対して修理業者に屋根瓦等の処理を行っていただくようお願いしているという御指摘のありましたようなこともお聞きしております。 　もう一点、個人が支払った場合についてのお尋ねについてですが、これは、既に当該家屋の所有者が自らの家屋の屋根瓦等の廃棄物の処理を終了し、その費用を支払を行った場合でありましても、市町村が費用償還の手続を整備すればこれは補助対象となるというところでございます。 　引き続きまして、この災害廃棄物の処理が円滑、迅速に行われますように、今申し上げたようなことも含めて市町村等からの相談に丁寧に対応して、住民にも制度を周知していただくよう促してまいりたいと考えております。

○青木愛君　ありがとうございます。 　個人で業者に当たって前払した場合であっても、後から補填をされるということです。激甚災害の指定をいただいているので最大九七・五％の補填があるということですが、千葉県もこのような大きな災害、初めての経験でありまして、なかなか自治体の方も慣れていない部分、ましてや市民に至っては分からない状況にありますので、是非、国としてもこうした制度があるということを自治体にも住民にも丁寧に説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　次にですが、前回の委員会の質問に対しての小泉大臣の御答弁について、ちょっと気に掛かった点が二点ありましたので、その点について伺わせていただきたいと思います。 　毎年日本のどこかで甚大な自然災害が発生をして大量の災害ごみが発生しており、その都度対処するという発想から自然災害の恒常化を前提にした対処方法への転換が必要ではないかと質問させていただきましたときに、大臣が答弁の中で、自衛隊と防衛省との連携を強調されておられました。今後、平時においても環境省と防衛省、この連携を新たなステージに上げていきたいと、また、防衛大臣からマニュアル化の提案もあるといった御答弁がありました。この新たなステージというのはどういうことなのかということをお聞きをしたいのが一つ。 　あと、災害時における自衛隊の活躍に対しては、もう市民の皆様、我々も大変感謝をしているところでありますが、自衛隊は第一義的には国防という重要な使命を担っておられ、それはほかの部署は代わることができないという状況がありまして、この兼務をすることによる弊害といいますか、心配事といいますか、その点についても少しちょっと感じるわけでありますが、その点、二点お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今御指摘いただきました、先日の私の災害時における自衛隊・防衛省と環境省との連携強化についてでありますが、これは、私が大臣になってからも、役所の中でいろいろ聞くところによりますと、熊本の地震をきっかけとして、環境省と防衛省・自衛隊の連携が急速に深まっていくきっかけになったと。そして、西日本豪雨でそれが更に深まっていき、今回について更にその実動の経験も踏まえて今後何かより考えられることがあるのではないかと。そういった中で、河野大臣ともお話をさせていただいて、今後は、有事のときに環境省、自衛隊というだけではなくて、平時から備えとしてでき得ることがあるのではないかと。そういった中の一つに、今、いざというときの動き方、そういったことを含めたマニュアル化という話も出ています。 　また、これ二点目になるかもしれませんが、自衛隊の第一義的な役割は国防ではないかと、そういった御指摘もありました。まさに、そういったことも実は災害派遣とも関わっていると思います。これだけ災害派遣がありますと、仄聞するところによれば、やはり自衛隊の皆さんが、国防に対する訓練、こういったことに対しても、災害派遣に出ればそれだけ訓練時間等を減らさざるを得ないような、そういった状況もあると私は聞いています。 　やはり、そういったことを考えたときに、日頃からの自治体や地域の皆さんのまさに防災力、こういったことも高めることも結果としては日本全体の力が高まっていく、そして、自衛隊の活動が国防という大変崇高で重要な任務にしっかりと当たっていただくという環境をつくるということにもつながると思っていますので。まさに自衛隊の皆さん強力ですから、一回災害派遣で入りますと現地の方々から必要とされます。そして、本来であれば自治体や地域の皆さんのお力でやっていただけるようなところであったとしても、やっぱりどうしても自衛隊お願いしますというふうに頼ってしまう気持ちも私も理解はできます。ただ一方で、それでいいのかということも率直にケースとしてはあるのではないかなと。 　そこをしっかりと機能させていくという観点も含めて、今後、自衛隊とも密にコミュニケーションを取って、今後更に連携が深まっていくようにしていきたいと考えております。

○青木愛君　分かりました。 　もう一点、前回の質問から確認をさせてください。 　私の方から、大臣がおっしゃる社会変革担当省としてこれから強力なリーダーシップが必要だという質問をいたしましたところ、御答弁の中で、環境省が絶対にやらなければいけないことはより太く強くやると、そのためには環境省が必ずしもやらなくていいことはやめていくべきだという御答弁がありました。 　この必ずやらなくてもいいことというのは具体的にどのような内容を指すのか、そして、それは本当にやめても大丈夫なのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私が言っているこの趣旨というのは、環境省、大臣になってから私ももうすぐ三か月というところでありますが、本当に重要な仕事を抱えています。そして、特に気候変動、ＣＯＰが始まりましたが、この気候変動の世界の危機感、そして求められている対応、こういったものはこれから減ることは間違いなくないと思います。増え続けると思います。 　そういったことを考えたときに、環境省という人員も予算もかなりほかの省庁と比べたときに正直言って私は限界も感じる中で、いかに限られた資源を、最適な資源投入の在り方を実現をするかというのは私は当然の発想だと思います。ただ広がっていけばいいというものではないので、そこの見極めをしっかりやっていきたいと考えておりますし、本音で言えば、もっと環境省の職員を増やしていただきたいと思います。本当に職員の皆さん、いい意味の仕事における遊びがない、そしてほかの業界の方や様々な方とのコミュニケーションやネットワークをつくる時間もないと、そうすれば自然タコつぼになると思います。だけれども、定員の合理化計画もありますので、今、これは環境省だけではないですが、ほかの省庁も含めてなかなか人員を増やすという形にはいかないと。 　だったら、考える一つというのは、これ行政が苦手な部分ですが、続けてきたことを続け続けるということではなくて、やめるべきことだって中にはあるんじゃないでしょうか。私は、民間と行政は違いますが、それは民間の世界は当たり前だと思います。そして、行政の中にそういう発想があって私はいいと思います。ですので、これはもちろん丁寧にやらなければいけないことでありますが、私の中ではそういった問題意識を持って、環境省の業務全体の見直し作業というのは必要だと思い、今関係の職員も含めて議論を進めているところであります。 　ちなみに、働き方改革もその文脈で必要ですが、今様々な方々の御理解も得ながら、例えば、今自民党の部会には御理解を得て、今まで議員会館に職員が手渡しで紙の資料を持っていったところをもう今は原則データでやらせていただく形に御理解をいただけました。そういったこともそうですし、これから職員の育休のもっと取りやすいような環境整備も含めて、汗をかくべきところにより汗をかけるような環境を築いていきたいと、それが私が意味するところでもあります。

○青木愛君　その働き方改革のそのペーパーレスというのは、まあペーパーレス、私は苦手なんですけれども、やはり職員の方々の早朝からのその業務を見聞きしますと進めていくべきなのではないかなというふうに思いますし、これから社会変革担当省としてやっぱり環境省の役割は大変大きくなっていくと思いますので、人員確保、また予算の面でも増やしていかなければならないとも思っておりますが、大臣が前回の答弁で述べられたのは、社会担当省としてどのような方向性を指し示していくのかという、ちょっと期待もあったものですから。 　ただ、今の御答弁だとちょっとその内容まで踏み込んでの御答弁ではなかったので、職員の方もこれからそうした御指示があるのではないかという心構えもあるように聞いておりますけれども、今後の大臣のその取組を見させていただきながら、また必要があれば質問させていただきたいと思います。 　ちょっと時間がないのですけれども、この点もまさにこの社会担当省としてのこれからの意気込みを表す一つの形だと思いますが、これ、三つ併せてお伺いをさせていただきたいと思います。 　環境省が今いろいろと進めている環境研究総合推進費ですか、これによる研究の成果。それから、バイオミメティクスというのが今度の第五次基本計画に初めて取り入れられました。それから、大臣も展示会を御覧になったというモーターショーのエコカーと自動運転の環境省の役割の部分ですけれども、その三つ、併せて御答弁をお願いできますでしょうか。

○政府参考人（中井徳太郎君）　まず、環境研究総合推進費でございます。持続可能な社会構築のために不可欠な科学的知見の集積及び技術の開発を目的としてございまして、研究開発を実施しております。 　これまでの主な成果といたしましては、国及び自治体の気候変動適応計画の前提となる影響予測等の科学的知見の提供、ヒアリ等の外来生物の侵入を水際で阻止するための検疫手法等の開発、ＰＭ二・五等の飛来予測モデルの高度化等による飛来予測の精度向上の実現等が挙げられてございます。 　今後とも、有効な成果が得られますよう、環境研究総合推進費を適切に運用してまいりたいと思います。 　また、バイオミメティクスでございます。これは、低環境負荷の実現につながる技術と考えてございまして、持続可能な社会の構築に貢献するものということで、第五次環境基本計画に明確に位置付けさせていただいたものでございます。 　このバイオミメティクスにつきましては、環境省といたしまして、生物の特徴を商品やサービスに応用したビジネスについての調査も平成二十九年度に実施してございます。その調査では、マグロの体表の粘膜機構を模倣いたしました船底の防汚塗料やカモメの羽を模倣した省エネ扇風機などを展開している企業につきまして、事業開始の経緯や成功要因を調べてございます。 　今後は、こうした知見を深めてまいりまして、バイオミメティクスを含みます低環境負荷技術の開発を推進してまいりたいと考えてございます。 　東京モーターショーは、大変日本の、我が国、これからの発展のところで大変技術開発やってございます、ナノセルロースファイバーと窒化ガリウム、これやらしていただいておりますので、頑張ります。

○国務大臣（小泉進次郎君）　中井統括官、大変いつもエネルギッシュなので、私が答えるべき最後のことも今答えていただいた形になりますが、まさに、東京モーターショーは、今回環境省としても非常に大きいと思っているのは、環境省自身が東京モーターショーに本格出展をしたのは初めてのことです。 　そしてその中で、これ、ＧａＮというふうに言うんですが、窒化ガリウムを用いた超省エネ電気自動車、そしてもう一つが、これは分かりやすい言い方を、セルロースナノファイバーというのは余りまだ浸透していないものですから、木で造る軽い車というふうによく言います。こういったことを出展をして、これ、しかも、窒化ガリウムの車については、今目指すのは五年後の市場投入、そして、現場でトヨタの豊田章男社長にも一緒に環境省ブースに来ていただきまして乗っていただき、今後の市場投入に向けてはまさに民間の皆さんの御協力も必要なものですから、そういったＰＲもさせていただきました。 　自動車、これは日本が世界で誇る一つの産業でもありますし、この部分でＣＯ２削減を劇的に進めることができれば、結果、世界の脱炭素化に向けての大きな貢献が日本としてもできる分野でありますので、引き続きこれを、イノベーション、実装できないイノベーションで終わらせずに、社会に実装できるイノベーションとして羽ばたかせていけるように今後も支援を続けてまいりたいと考えております。

○青木愛君　ありがとうございます。まさに、環境省がこのような自動車の開発それから商品化に向けて経済活動を主導していくということは、まさにこの社会変革担当省としての一つの意識の転換であり、科学技術の方向性を指し示す取組だと思っていて、大変期待をしておりますので頑張っていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、これは千葉県の住民からの大変深刻な問題を取り上げさせていただきたいと思います。ごみ処理場の建設と水の汚染についてお伺いをいたします。 　千葉県の房総半島には高い山がありません。せいぜい四百メートルです。しかし、砂と泥の層ですね、砂層と泥層が交互に堆積した地層が斜めに走っており、半島中央の上総丘陵に降った雨は広大な森林に蓄えられ、一部は小櫃川に流れ、一部は地下水となって砂層を伝って平地に清水が湧き出るという地形となっています。 　小櫃川の下流に設置された大寺浄水場は、西上総の四市、木更津、君津、富津、袖ケ浦と、市原と千葉市の一部、約三十五万人の水道を供給をしています。また、その地域では豊富な地下水も利用されています。先人による上総掘りという技術によって湧き出る地下水は、環境省が二〇〇八年に平成の名水百選にも選んでいただいた場所でございます。 　また、この度の千葉県の台風十五号では、停電が長引く中、場所によっては浄水場のポンプが停止をして断水の地域が広がりました。飲み水も自分で用意をしなければならず、生活用水も給水車で対応することになりました。しかし、ここの場所は自然に湧き出る水によって生活用水ばかりか飲み水にも困らないという、まさに災害に強い、自然からの恩恵が得られる貴重な場所であるということが改めて認識された場所でもあります。 　この水源に当たる上流の上総丘陵に埋立容量二百万立米という首都圏で最大規模の管理型最終処分場が建設されており、現在、増築が進められています。同処分場の建設に関しては、君津市は当初から反対の意向を明らかにしていましたが、第一期埋立処分場が二〇〇一年に県から許可を受け、二〇〇四年四月から埋立てが始まりました。しかし、二〇一二年一月、二か所のモニタリング井戸から通常より高い塩化物イオン濃度が検出され、漏えい事故が発覚をしました。同年二月から廃棄物搬入を停止し、今は維持管理だけをやっています。 　河川の汚染は、下流の稲を枯らし、河川にすむ絶滅危惧種のホトケドジョウも一時期姿を消しました。この第一期処分場の改善が図られないまま、その後、第二期埋立処分場が埋立てを開始をしています。さらに、第三期埋立処分場の建設が今まさに進められています。しかも、この三期処分場には、逆浸透膜装置というものは設置しないというふうに聞いております。 　環境省は、まずこのような状況を認識されているのかどうか、これまでどのような指導をしたのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました処分場につきましては、千葉県の許可ということでございまして、廃棄物処理法に基づきまして必要な生活環境影響調査を事前に行う、それについて、その後の法手続含めて、許可基準、施設の許可基準がありますので、その許可基準に照らして生活環境保全上影響がないかどうかというようなこともしっかり審査した上で許可を下ろしているというふうに聞いてございます。 　それから、御指摘のありました第二期、第三期の拡張につきましては、千葉県環境影響評価条例がございまして、その評価条例に基づく環境影響調査を実施しまして、増設が周辺環境へ与える影響を事前に評価するなどの対応がなされているというふうにお聞きしてございます。

○青木愛君　この汚染水には、塩化イオンのみならず、少量ではあるとはいえ水銀やカドミウム、またフッ素やホウ素も含まれていると聞いています。また、放射性廃棄物も運ばれております。 　設置許可の手続については、利害関係者からの意見の提出というものが廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第十五条第六項で定められて、法律で定められています。設置場所の君津市は市議会も住民も反対です。そして、君津市のみならず、隣接する木更津市、富津市、袖ケ浦市等も反対の意見書を提出をしています。専門家の指摘を受けても県は建設許可を出したということであります。このように反対を押し切って許可をするということであれば、自治体や住民の意見を聞いても無駄ではないか、結論ありきで形だけの手続が取られたのではないかという印象を持っております。 　小泉大臣は前回の委員会で、環境庁の成り立ちは、水俣病を始めとする四大公害からの環境回復に対する責務を果たす、これこそがまさに今の環境省の原点でありますと答弁をされています。 　この帯水層の最上部に位置する処分場から汚染水が漏えいした場合、久留里の名水はもちろん、農業用水、水道水源の御腹川や小櫃川の水も汚染されてしまいます。環境省が名水百選に選んでいただいた場所であります。そうした水源に何でわざわざ、この首都圏で最大規模の、これから増設されれば日本最大級とも言われています、このような処分場を建設、増設しなければならないのか、理解できません。 　イタイイタイ病、また水俣病を初めて公害認定をした園田直厚生大臣は、その発表に際して、企業より人命が大事と発言されたと伺いました。ごみ処理場はどこかに建設をしなければなりません。災害も多く、産廃業者にもこれから社会貢献をしていただかなければなりませんけれども、なぜこのような場所に、広範囲に住民が毎日飲んでいる水道水、その井戸水、その水源地に建設するということは、やはり地域住民からは到底納得できるものではありません。 　この点について、小泉大臣の御見解を是非お伺いをさせていただきたいと思います。 　大臣にお伺いをさせてください、ここは。

○国務大臣（小泉進次郎君）　事実関係のところとかもありましたので、最初に事務方から、その後私がお答えしようとは思っておりましたが。 　最終処分場も含めて、我々の生活や事業活動に伴い発生する廃棄物を適正に処理するための施設は、生活環境の保全や公衆衛生の向上のために必要不可欠なものであると思います。廃棄物処理法では、廃棄物の処理や処理施設の設置に当たり、水質汚濁や悪臭といった生活環境保全上の支障を発生させないよう、必要な許可制度や基準を設けているところであります。 　環境省としては、地方自治体とともに、これらの制度を適切に運用することにより、廃棄物処理施設に対する周辺地域の方々の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。 　先ほど園田直先生の、大先輩のお言葉ありましたが、企業活動を優先をして、人命、そして人の暮らしをないがしろにするということは絶対にあってはならない、その思いは、今でも環境省は変わりありません。水俣病を始め四大公害があって環境庁ができ、そして今の環境省につながり、そして、東日本大震災後は福島の除染、中間貯蔵、こういったことも環境再生に向けて取り組んでいること、そういった思いをこれからも忘れることなく、御理解いただけるように、行政、努めてまいりたいと考えております。

○青木愛君　是非、環境省は人間の健康と命を守る、健全な生態系を維持する、これを第一に指導していただきたいということを強く申し上げまして、また様々な御報告をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　前回の委員会でも原子力防災について質問させていただきました。本日もこの点について、まず質問をさせていただきたいと思っております。 　今後の原子力事故、あってはならないと思いますが、東日本大震災級、また、今ＮＨＫで「パラレル東京」もやっておりますが、大規模な自然災害との複合災害というのは、可能性は否定できないと思っております。しかし、そのときでも、福島の、いわゆる東京電力福島第一原発の事故のその後の経験、教訓をしっかり踏まえた防災対策取っていただきたいという思いでございます。 　前回の質問で、三・一一の経験を踏まえて、原子力災害対策指針や、それに基づく防災訓練は改善されているというお話がございました。例えば、いわゆるＰＡＺ、プリコーショナリー・アクション・ゾーンという予防的防護措置区域はおおむね五キロ圏内で、ここについては、原子力施設の大きな事故、全面緊急事態があれば放射性物質の放出がなくてもまず避難をすると。しかし、その周りのいわゆるＵＰＺという緊急時防護措置区域については、当面は屋内退避をしていただくと。一斉に避難をすると混乱もありますので。それで、プルームが飛び去るまで待っていただいて、それが地上に落ちて沈着をする、その一定濃度に応じて避難をすると。そのレベルが、二つのレベルがあるという話がありました。 　一つは、運用上の介入レベル、ＯＩＬと言うらしいですが、オペレーショナル・インターベンション・レベルの１というのは五百マイクロシーベルト毎時というぐらいで、これについては、数時間以内に区域を特定して速やかに避難してもらう。このＯＩＬ２というのは二十マイクロシーベルト・パー・アワーで、これは、一日以内に目途に区域を特定して、一週間程度以内に一時移転をしていただくということでありますが。 　これは、福島の経験からすると、ＵＰＺというのはいわゆる緊急時避難準備区域に近いかなと、また、ＯＩＬ２というのは計画的避難区域、飯舘等で設定されました、こういうものの経験を踏まえているんだと思いますが、これがうまく整々と進んでいくかどうかという問題だと思っています。 　と申しますのは、東京電力福島第一原発事故では、避難指示された区域以外からの避難者、これ、一般的には自主避難者と言われています、これが大量に発生したという問題があります。大体、これ推計は難しいんですが、五万人から六万人と言われていまして、福島県からの全体の避難者が約十六万人強ですから、三分の一ぐらいのレベルなんですね。しかも、福島県以外からも、例えば東京とか千葉からも自主避難された方がおられるんです。 　そういうことで、この自主という言葉は付いていますが、決して自主じゃないんですよ、これ。本人からすると、やっぱり子供を守りたいというやむにやまれずに避難されると。ところが、やっぱり市町村が把握していないがゆえに、その方への支援がどうしても遅れますし、本来避難すべきでなかった方もおられたかもしれないと。これをいかに発生を少なくしていくのかというのは考えていかなきゃいけないと思うんですが。 　それで、今日は、済みません、規制委員長に来ていただきました。この原子力災害対策指針において、また実態においてこのＯＩＬのレベルを決められているんですが、例えばＯＩＬ２のレベル、二十マイクロシーベルト・パー・アワーで、自主避難者の発生を前提としているのか、前提としているならばその規模の考え方、前提としていないならばその理由はどういうことなんでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　指示を受けていない方々、また指示された地域の外の方々が独自の御判断で避難行動を取ってしまういわゆるシャドーエバキュエーションの問題は、国外における幾つもの災害時にも実際に発生をしておりまして、防災対策を考える上で一般的かつ重要な問題であることから、当然のことながら、原子力災害対策指針策定時にも関係者の間で広く認識をされておりました。 　一方で、このシャドーエバキュエーションの規模を想定することは極めて困難でありますが、一定の発生を考慮して防災対策を考えることは重要であると認識をしております。

○浜田昌良君　国外でもシャドーエバキュエーションとおっしゃいました。でも、これ、普通の災害と原子力災害は大分違うんだと思うんですね。普通の災害は、普通は正常性バイアスって働いて、避難指示とか避難勧告をしても避難しないという人が多いんですよ。原子力災害は、どうしても、放射線というのは目に見えませんし、色もない、においもありませんし、音もありませんので、やっぱり不安が高まる、これが出やすいんだと思うんですよ。そういう意味では、これについては、規模が分かりにくいから議論があったけれどもということでは済ましにくいのかなと思うんですが。 　次に、小泉大臣にお聞きしたいんですが、逆に、原子力防災担当大臣として、毎年毎年防災訓練をされておられますけれども、この訓練の中で自主避難者というような発生を前提とした訓練を実施されているのか、そうでないのであればその理由について、また今後どのように改善していくのかについて、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　原子力総合防災訓練では、御指摘あった自主避難者の発生を前提とした訓練は実施しておりません。原子力総合防災訓練では、福島原子力発電所事故の教訓を踏まえて、原子力災害対策指針に沿った緊急事態対応が図られるよう、原子力規制委員会の意見を聞いて策定した訓練計画に基づいて、防護措置の意思決定訓練や県内外への住民避難、屋内退避等の実動訓練等を行っています。 　今年度の原子力総合防災訓練では、結果として自主避難者の発生抑制にも資する訓練を行っています。具体的には、屋内退避を含む事態の進展に応じた防護に係る住民理解を促進するため、放射性物質の放出前と放出後に備えた訓練を二日間に分け、今回の総合防災訓練は今までとは違い初めて三日間にわたり訓練を行いました。また、事前の新聞折り込みチラシや新聞広告、訓練当日のエリアメールやアプリ等を用いた広範囲での広報訓練も行いました。 　今後とも、平時においては、屋内退避の重要性についての住民理解を促進するため、私も以前から申し上げておりますが、鳥取県原子力防災アプリのような先進的な取組の普及などを含む広報啓発を進めていくつもりです。また、有事において、住民に対して分かりやすい情報発信を行うための広報訓練等にもしっかりと取り組むことによって、自主避難者の発生抑制にもつなげていきたいと考えています。

○浜田昌良君　今、訓練においては想定はしていないと。ただ、発生抑制のための情報共有についてはいろんな工夫をしているというお話もございました。 　この原子力災害対策指針にはいろんな今後の検討条項というのがありまして、一つはこの運用の介入レベル、ＯＩＬのレベルの今後の検討においては、ＯＩＬの初期設定値の変更の在り方や放射線以外の人体への影響も踏まえた総合的な判断に基づくＯＩＬ設定の在り方について検討するということであったりとか、また、平時から住民等への情報提供をしなきゃいけないということで、住民等との情報共有等の在り方の詳細については今後原子力規制委員会において検討し、本指針に記載するという記載もあるわけです。 　そういう意味では、今後、今は議論があったけれども反映していないということなんですけど、一応、福島の経験がもう八年九か月で、いろんな経験がしてきているんですね。実際、この自主避難者への支援というのはなかなか難しいのも私も経験していました。これをなるべく最初の段階で発生させないようにするために、このＯＩＬのレベルであったり情報共有の在り方を検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　ＯＩＬの基準値につきましては、原子力災害対策指針策定後、更に平成三十年四月の委員会において改めて審議を行いまして、その設定値は妥当であるという確認をしておるところであります。 　いわゆるシャドーエバキュエーションについては、東京電力福島第一原子力発電所事故の例のほかにも、米国のハリケーンなどの際に避難の対象区域の人口をはるかに上回る方々が避難行動を取られたという事例も幾つもありまして、重要な問題であると思います。 　このいわゆる自主避難者の発生を少なくするには、ＯＩＬの設定値そのものよりも、むしろ防護対策の内容、意味について平時から住民の方々の理解を得ておくことが重要であり、さらに、緊急時に情報を発信する際に指示と異なる独自の判断を生まないように適切な情報を付与することが重要であるという、これは海外研究もありまして、準備段階、緊急時、それぞれにおける情報発信については重要な検討課題であるというふうに認識をしております。

○浜田昌良君　重要な検討課題と答弁いただきましたので、是非検討をお願いしたいと思いますが、自主避難者の方々の多くは何が一番心配されたかというと、子供さんへの被曝なんですね。これについては幾つかデータも積み重なってきているわけです。 　この点についてお聞きしたいと思いますが、福島県の県民健康調査において、甲状腺がんと放射線の被曝の関連は現時点でどのように評価されているのかと。また、この同調査の検討委員会で示されました基本調査の実施状況によりますと、三・一一から四か月間の累積被曝線量は福島県民の九四％が二ミリシーベルト以下だったと、こう言われています。当時、この低線量被曝って物すごくネットに載ったんですよ。これで自主避難した方も多いんですが、この辺の最新の知見からの評価について、環境省から答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。 　御指摘の福島県県民健康調査で見付かっています甲状腺がんにつきましては、環境省だけでなく、国連や福島県でも開催された複数の専門家会議におきまして、現時点では放射線の影響とは考えにくいとの趣旨の評価がなされているところでございます。 　また、さらに、御指摘の累積被曝線量に関する調査結果につきましては、福島県の県民健康調査検討委員会におきまして次のとおり評価がなされているところでございます。 　これまでの疫学調査により、百ミリシーベルト以下での明らかな健康への影響は確認されていないことから、四か月間の外部被曝線量推計値ではあるが、放射線による健康影響があるとは考えにくいと評価されるとの評価がなされているところでございます。 　こうしたことを踏まえつつ、環境省といたしましては、県民健康調査の結果やその評価に関する正しい情報の国内外への発信に力を入れているところでございまして、さらに、健康不安を抱えておられる方々に向けましては、車座集会等のリスクコミュニケーション事業を通じまして丁寧な説明に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○浜田昌良君　是非、丁寧な説明をお願いしたいと思います。 　ＳＩＰ４Ｄというものがあります。何かというと、シェアード・インフォメーション・プラットフォーム・フォー・ディザスター・マネジメントと、長くなって申し訳ないんですけど、基盤的防災情報流通ネットワークというものでございまして、先ほど小泉大臣からもアプリが分かりやすいと、そういうものをいかに使っていくかっていうのがとても重要だと思っています。 　これは、普通、災害発生時というのは、よくやる、紙の地図とか手書きのホワイトボードを使ってやっているものを電子地図上で行って関係機関で情報共有を可能とする基盤でありまして、内閣府自身が開発をしているんですよ。これは、いわゆる被災地の状況とか現状とか避難所の状況だとか道路寸断状況という公的情報だけじゃなくて、民間の情報、電力とかガスとか、また流通関係ですね、ガソリンスタンドだとか、そういうものも集められて対応できると。 　本年度から、災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴでの運用が始まりました。台風十九号で実は活用されたんですよ。どういう活用があったかというと、浸水域の長野県の防災ヘリコプターの画像と建物情報を重ね合わせて何世帯が被災したかというのがすぐ分かる。実は環境省も恩恵を受けていまして、「Ｏｎｅ　ＮＡＧＡＮＯ」ってありました。あれは、いわゆるボランティアとか長野市、自衛隊が集積所がどうなっているかというのをリアルタイムで共有できるというので、これが非常にうまく動き出したんですね。 　今後、さらに、ＳＮＳなどの個人からの発信情報、これはＡＩ防災チャットボットというプロジェクトも進んでいまして、との連携も進んでいくといろんなことができるんです。特に、三・一一東京電力福島第一原発の事故では、やっぱり危険を少しあおるような、そういう情報も多く出たりする。必ずしも正しくない情報もわっと流布をして、それにやっぱり動揺して避難する方も多かった。そういうものに対しては、そういう情報へのカウンター情報も発信できると。 　さらには、避難者の状況、例えば一斉に自主避難が発生しますと、国道百十四号線、浪江から福島に抜ける道がもう大渋滞で避難どころではなかった。当初の人数以上が避難しているわけです、シャドーエバキュエーションで。そういうのがすぐ分かる。 　さらには、いわゆる屋内退避とおっしゃいますけど、これ簡単じゃないんですね。緊急時避難準備区域がどうなったかというと、そこには物を運んでくれなくなったんですよ。トラックの運ちゃんが行かなくなった。そうすると、何も物が入ってこない。スーパーへ行ってもコンビニ行っても買えないがゆえに、もう皆さんが逆に避難、屋内退避ができないと。避難してしまった人に対しては、誰がどの場所でどういう物を欲しがっているかというのは分かるようになるんですよ。 　よって、是非、今後これ、実はこのＳＩＰ４Ｄは普通の自然災害対応で、今まで原子力災害との連携はされていないんですよ。この連携を是非原子力防災としても取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（荒木真一君）　今御指摘のございましたＳＩＰ４Ｄにつきましては、実は私ども、複合災害時における一時移転とか避難の実施方針の策定、これに活用することができないかという検討については既に始めさせていただいております。ただ、また、これまで御指摘いただいているような自主避難者の発生抑制につながるかどうか、この活用については今後しっかりと、このＳＩＰ４Ｄの使用事例をしっかり注視しながら勉強してまいりたいと思っております。 　いずれにしましても、原子力防災体制の充実強化に資するアプリなどのＩＣＴ技術を活用した先進的な取組、これにつきましては、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思います。

○浜田昌良君　同じ内閣府ですので、しっかり連携していただいて、お願いしたいと思います。 　最後に、小泉大臣にお聞きしたいと思うんですが、原子力事故の際にこの自主避難者、本当は自主ではないんですけど、を極力少なくするために、いわゆる基準策定をする規制庁、規制委員会、そして福島県の県民健康管理調査等の健康データを担当する環境省、そして原子力防災訓練や立地市町村とやり取りを担当する内閣府、原子力防災の連携、どうしてもこの三つの連携がとても必要だと思っています。 　そういう意味で、これらを担当する大臣として今後どのように取り組んでいくのか、その決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　浜田委員からは、前回もこの事案について御指摘、御質問いただきました。まさに、先生が復興の取組を実体験に基づいて思いを持たれている分野だと思いますし、我々もしっかりそれを受け止めて、関係省庁との連携、そして国民の暮らしの変化、こういったことにもしっかりと我々も思いを持ちながら、あるべき体制をつくりあげていきたいと思います。 　先生、アプリの話もされましたが、複合災害のときに、例えば豪雨とかの場合、今、町の行政無線は恐らく屋内にいる方にはっきり聞こえないケースもあると思います。そして、多言語で、外国人の方とかの対応等も考えたときに、今のこのスマホ社会ということを前提として情報をいかに届けるかという発想は私は不可欠だと思っているので、私も先生と同じ問題意識で、アプリとかそういったものの更なる普及についても努めてまいりたいと思います。 　今日は福島県の県民健康調査のお話もありました。そういったことも中長期的に蓄積した科学的知見の活用が必要ですし、環境省では、蓄積された結果や評価に関する正しい情報をまとめた統一的基礎資料を作成して、政府部内はもとより、広く関係者の間での情報共有を行っています。加えて、原子力規制委員会においては、独立性の高い三条委員会として科学的、技術的見地から、原子力災害対策指針の策定だけでなく、地元自治体との意見交換も含む規制行政を進めていると承知しています。これを予算面や体制面からしっかりサポートをしてまいりたいと思います。 　今後とも、関係機関で情報共有などの連携を強化して、より効果的な原子力防災の実現に取り組むことで、先生が問題意識持たれております自主避難者の発生抑制にもつなげていきたいと考えております。 　ありがとうございます。

○浜田昌良君　ちょっと後半は質問できませんでしたけど、今日は経済対策が閣議決定されると聞いております。前回も質問しましたが、一般廃棄物処理施設のいわゆる強靱化、耐水対策であったりとか停電対策、さらには、むしろそこでごみ発電できるわけですからエネルギーセンターとしての活用であったりとか、また、レジ袋有料化が始まります、それをいかに先行実施する事業者を多くしていくかとか、こういうものについて経済対策にしっかり盛り込んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、今日はレジ袋の有料化について聞きたいと思います。 　これまでもほかの委員も質問をされているんですけれども、改めて言うと、来年の七月に全ての小売店で有料化を義務付けるということになったと、現在パブコメをしている最中だというふうに聞いています。これまで日本は外国に比べるとこの政策ちょっと遅れていて、これまではどちらかというと自治体や企業の自主的な取組に委ねられてきたので、これを国レベルで実施、ようやくすることになったという、これは評価できると思います。 　それで、レジ袋というのは、プラスチックごみ全体の排出量から見るとたかだか数％にすぎないんだけれども、ただ、毎日のように手にする、生活に密着しているものなので国民の関心という点ではこれすごく高くなっている。それで、今回のレジ袋の有料化、これはプラスチックごみ全体の削減に向けては小さな一歩かもしれないんだけれども、様々な戦略を今環境省立てています。そういう中での今回のまずレジ袋の有料化、どういう効果を期待しているのか、今後に向けて。お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生の御指摘のとおりでありまして、レジ袋のその使用量、全体の量に比べて、プラスチック全体はどうかといえば、全体は、年間約九百万トンというのが日本の廃プラスチック全体の量で、その九百万トンのうちレジ袋の年間の使用量はどれぐらいかというと二十万から四十万トンということでありますので、廃プラスチック全体から比べれば、このレジ袋ということにおいていうと約二％から四％ぐらいということでもあります。 　ですから、今回のレジ袋というのは、意義としては、先生がおっしゃるとおり、まず身近なところから、なぜこのプラスチックのごみの問題というのが世界全体の地球規模の課題になっているのかということを気付いていただく、それが結果として一人一人のライフスタイルの変化、こういったイノベーションにもつなげていきたいというのがまずこのレジ袋の有料義務化の狙いでもあります。 　ちなみに、これは先生がおっしゃるとおりで、日本が有料義務化に踏み出すことは、世界のもう既に取り組んでいる国からすれば、まあいいことだけど我々やっているよねということでもあるのも事実だと思います。先週、先々週ですか、北九州で中国と韓国、この環境大臣会合、出席しましたが、中国、韓国はもうやっています。そして、中国は、かなり前からこのプラスチックの問題のことを白い汚染、白色汚染という言葉を使って取り組んでいるそうであります。 　ですので、まずこの第一歩を、国民の皆さん全体の気付きそして行動の変化、こういったことにつなげていくということを我々としてはしっかりと説明もして、理解を得ていきたいと考えております。

○片山大介君　そうなんですけど、そうした中でやっぱり残念なのは、これも質問に出ているんですけど、やっぱり有料化の対象外、要は無料でもいいという対象外を設けたことなんですよね。 　それは三種類あって、植物を原料にしたバイオマスプラスチックが二五％以上配合された袋、それから、海の中で水や二酸化炭素に分解されるプラスチックでできた袋、あと、厚さが〇・〇五ミリ以上ですかね、の繰り返し使える袋、この三つで、まあこれ例外をつくらざるを得なかった要素もあるんだけれども、表向きに環境省が言っているのはプラスチックの代替素材としてこれ普及に期待をしているからということが理由のようなんですけれども。 　ただ、去年まとまったプラスチック資源循環戦略だと基本は３Ｒで、リデュース、リユース、リサイクルで、その中でも今回のレジ袋の有料化というのは、本来であればそのリデュース、発生抑制をするためのものだったはずなんですよね。だけど、こういった例外を設けちゃうということになると、その発生抑制のそもそもの趣旨からちょっと反しているものであることは間違いないと思うんだけど、この点はどういうふうに見ていますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今パブリックコメント中の制度改正案では、あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することにより過剰な使用を抑制することをまず基本というふうにしています。同時に、一定の環境性能が認められる買物袋への転換を推進することとしています。ですので、先生から御指摘ありましたが、一定の環境性能が認められる買物袋については省令による有料化は義務付けていません。 　ただ、これは従来の化石資源由来の使い捨てプラスチック製買物袋との差別化を図るためでありまして、このような買物袋の使用を奨励をしているというわけではありません。プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することが基本であることに変わりはありませんので、我々としてもそういった的確な、趣旨とは違うというようなことが広がらないように、しっかりと、発信も含めて状況をしっかり見ていきたいと思います。

○片山大介君　まあ今回は最初の一歩というのもあるから、そうすると、将来的にはやはりあれなんですか、例外なき有料化というのがやっぱり望ましい、そっちの方向に進めていく努力をしていくという考えでよろしいんでしょうかね。

○国務大臣（小泉進次郎君）　あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することによって過剰な使用を抑制するということが基本でありますので、私としては、これは今回第一歩を踏みますが、結果として、使わなくても足りるところは使わなくなるということがいかに促進できるか、そういったことは非常に重要なことだと思っておりますので、来年の七月というよく話がありますが、七月からというよりも、最も遅くて七月ですよというような形で、今既に取り組んでいる、例えばイオンさんだとかいろんなところもやっています、そういったところの奨励も私は後押しをしたいと思いますし、既に禁止というか、もう廃止をしているところもあります。そういったことも含めて、我々もできることからやっていきたいと考えております。

○片山大介君　だから、将来的にはやっぱり例外なくしていくことが望ましいのかなというふうに思います。 　だから、それを是非検討していただきたいなと思うのと、あと価格もどうなるのかという。それで、価格、実は自由に決めていいという話になっているんですけど、今、既に導入しているスーパーとかで私も買うと一枚五円とかとよく言われますよね。そうすると、五円だとやっぱり買っちゃうんですよ、これ、消費者側が。特に男性はそうなのかもしれないですけど、買っちゃう。 　それから、事業者側にとってみても、ちょっと、自由な価格設定というんだったら、例えば十枚で一円でいいやとか、結構、実質無料にやっぱりしちゃうだとかしちゃう。そうすると、一つの例えばスーパーの中でもテナントの店によってレジ袋の値段が違うとかといろんなケースが想定されるんですけれども。 　それ、かえって混乱を起こしちゃうんじゃないのかなというのもあるし、そもそも原点に立った場合に、その削減の効果がある価格設定というのはどんなふうに見ているのか。それで、やっぱりある程度環境省で決めてあげた方がいいんじゃないかというのもあるんですけど、そこら辺どのようにお考えですか。

○政府参考人（山本昌宏君）　現在パブリックコメント中の制度改正案の中では、御指摘の点につきましては、非常に重要な点でありますが、本制度の趣旨、目的を踏まえて各事業者が自ら決定するということになっております。 　御指摘ありましたように、様々な形で今やられているということでありまして、その先行事例の実績とか効果というものをいち早く示すことによって事業者の実効ある取組を促していきたいというふうに考えております。

○片山大介君　そうすると、やっぱりある程度価格の方向性示してあげるということでいいんですか。

○政府参考人（山本昌宏君）　まだ最終的に委員会の結論が出ていないという状況でありますが、あくまで最終的にはそれは各事業者が自ら決定するものという整理が現在の案ではなされているということでありますが、結果としてやはり抑制していくということですから、レジ袋の辞退率が高まらないといけないというふうには考えておりますので、いかにそういうことを実現するかというところについては、各種の施策も併せて考えていきたいと考えております。

○片山大介君　是非それはやっていただきたいと思います。 　それで、先ほど大臣が言った消費者のライフスタイルの変革を促すということ。だから、そうすると、これ、有料化は一歩なんだけれども、じゃ、それ以外今後どうしていくのかってあって、Ｇ20では海洋プラスチックごみの汚染を、それを二〇五〇年ゼロを目指すとかということを決めていますよね。そうすると、海洋プラスチックごみでやっぱり一番多いというのは、レジ袋じゃなくてペットボトルなんですよね。ペットボトルはそのリサイクルがかなり進んでいて、九割がリサイクル、分別回収されているというけれども、そもそもの販売量が多いから、残りの一割で十八億本あるというんですよね。それで、海岸の漂着ごみの個数ベースで見れば四〇％近くあるという。 　だから、これを本当にやるんだったら、これ、ペットボトルに対する対策というのを今後しっかりやっていかなきゃいけなくなるんですが、そこについて、まだ戦略とか何も書いていないですけれども、どんなふうに大臣考えていらっしゃるのか、教えてください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私は先生と同じような問題意識持ちまして、まず自分からできることは始めようという思いで、今日はお持ちすることできませんでしたが、マイボトルなども使用しているのも、そういった思いもあります。 　一方で、私は、日本が売るべきことを国際的に発信できていないこともこの分野でもあると思っていて、アメリカはペットボトルのリサイクル率は二〇％です。ヨーロッパは四〇％。一方、日本は八五％あると。と考えれば、世の中全てのペットボトル、プラスチックをなくすということは私は現実的にはなかなか難しいだろうと思いますが、だからこそ、今、中国がこの廃プラの輸入を禁止をすると、受入れ停止をするという中で、国内で真のリサイクル社会を確立するチャンスだと私は捉えて、かつてオイルショック以降、省エネ社会を実現したのが日本ですから、私は、このいわゆる中国ショックを受けて、ペットボトルも含めて、今八五パーで満足するのではなくて、本当に一〇〇％リサイクルできるような、そういった方向に日本が、技術開発も含めて、国民生活の変化も含めて社会変革を実現することができれば、まさにこういったことも世界に売れるようになってくるというふうに私は考えています。

○片山大介君　分かりました。是非、検討、頑張っていっていただきたいと思います。 　それで、ちょっと時間がないので、もう一つやりたくて、次、熊の話題なんですけど、今年度は何か熊の捕殺数が物すごく増えているというんですよね。過去最多は平成十八年度の年間四千六百七十九頭だったんだけれども、これがもう大幅に上回るペースで、十月末の時点で既に四千七百五十頭余りで、来年三月の年度末には初めて五千頭を超えるんじゃないかというふうに言われているんですよね。 　それで、何で多いのかというのを聞くと、何かいろいろわなの数がすごく増えてきているというんですよね。それは、鹿やイノシシも増えてきているから、そちらの方のわなに引っかかるケースがある。これ、錯誤捕獲というんですけど。 　まず、ちょっと原則で確認したいのが、鳥獣保護管理法では、鹿やイノシシを捕獲する目的で仕掛けたわなに熊が掛かった場合は、これは野に放す、放獣をしなければいけないということでいいんですかね、これは。

○国務大臣（小泉進次郎君）　そのとおりです。

○片山大介君　そうすると、鹿やイノシシの頭数がすごく増えてきているというのは分かるんですけど、熊がそこまで増えてきているのかなというのもあるし、それから、熊は、何か聞くと、やっぱり地域によっては絶滅のおそれがある地域個体群に指定されているというんですよね。それで、二年に一度しか子供も産まないとかというんですよね。 　それで、人命第一はもちろんなんですけれども、だけどやっぱり熊の捕殺がこれだけ増えている、過去にないぐらい増えているということであれば、基本的に捕獲許可は都道府県の自治事務だというんだけれども、やっぱり鳥獣保護管理法を所管している環境省として、その実態がどうなっているのか、それで、過剰な捕獲は行われていないのかというのはこれ調べてもいいんじゃないかと思うんだけど、ここら辺はどのようにお考えですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省では、熊を始めとする鳥獣の保護や管理に関して、都道府県が鳥獣保護管理法に基づき特定鳥獣保護管理計画を作成するための指針となるよう、ガイドラインを作成をしています。クマ類に関するガイドラインの見直しは来年度に予定しているところ、その見直し作業において、熊の適切な保護管理のために必要な生息状況や出没状況、そして捕獲状況等についても調査をしていく予定です。 　なお、先生がおっしゃったとおり、今、熊の捕殺数においては過去最多を、今の時点でもそうですので、まさにそういった変化というのは見られるというふうに考えております。

○片山大介君　今年は山の木の実りも少ないとか、何かいろいろなのがあって人里に下りてくるというのもあると思います。それで、それがいろいろ人への被害とかということもあるのかもしれないですけれども、少しこの野生の鳥獣についても、きちんとこれ管理をするというか、絶滅のおそれがある個体群となっているというので、じゃ、そこはちょっときちんとやっていただきたいなというふうに思いますけど、最後にそれだけ聞いて終わろうと思いますが。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど錯誤捕獲というお言葉ありましたが、まさにこれは鹿やイノシシのわなに熊が誤って入ってしまったと、そういった場合についてでありますが、これは原則、安全に配慮しつつ放してくださいと、放獣を行うように都道府県に対しては指導をしています。 　ただ、人身被害防止の観点から有害鳥獣として捕殺をされている場合もあるというふうに聞いていますので、いずれにしてもしっかりと調査をしていきたいと思います。

○片山大介君　是非頑張っていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　冒頭、桜を見る会について一言申し上げます。 　税金を使った買収だったのではないかという疑惑が次々に明るみとなっています。政府・与党は、野党が求めている総理出席の予算委員会の開催に応じず、閉会になだれ込もうとしていますが、これは断じて許されないということを強く指摘をしておきます。 　質問に入ります。 　太陽電池発電設備、メガソーラーについてお聞きします。 　再生可能エネルギーの電力需要の中に占める割合を飛躍的に促進していくことは、日本共産党としても一貫した方針、政策です。ところが、気候変動を背景にしたこの間の一連の台風によって、太陽電池発電設備、メガソーラーの崩壊事故が埼玉県内でも連続するなど、再生可能エネルギー促進に影を落とし始めています。 　経産省、二〇一八年度、二〇一九年度における太陽電池発電設備の被害状況のうち土砂崩れによる被害は、二〇一八年度が十一件、二〇一九年度が七件、間違いないですか。

○政府参考人（河本健一君）　お答えいたします。 　経済産業省では、電気事業法に基づきまして太陽光発電の設備につきましての事故報告を受けておりますけれども、今先生御指摘のありましたとおり、土砂崩れによります事故は、そのうち二〇一八年度は十一件、二〇一九年度は現時点で七件ということでございます。

○伊藤岳君　埼玉県で発生した一つの事故事例を紹介します。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　越生町で、先日の台風十九号により、メガソーラー建設現場が崩壊をしました。事業者が、斜度三十度まではないが急斜面を森林伐採して、保水力を失った斜面の土砂が下の道路に崩れ落ちたものです。台風が来る前にも一メートルを超える巨大岩石が崩落していました。ここは土砂災害防止法の定める土砂災害警戒区域に挟まれた地域でもあります。住民の皆さんは、土砂や岩石が崩壊した道路は通学路だ、一歩間違えばと、何でこんなところにメガソーラーを造るのかと話しておられました。 　資料二に示しましたけれども、電気事業法による技術基準を定めた急傾斜地法で指定された斜度三十度以上などの急傾斜地崩壊危険地域では、崩壊を助長し又は誘発するおそれがないように施設をしなければならないとしています。越生町の現場はこの指定区域ではありませんでした。 　経産省、この越生町の建設現場のような、急傾斜地崩壊危険区域に指定されてはいないが土砂崩壊の危険性がある急傾斜地では、電気事業法による技術基準を見直して、発電設備の設置環境に応じて規制を強化すべきではありませんか。

○政府参考人（河本健一君）　お答えいたします。 　電気事業法に基づく電気設備の技術基準におきましては、人に危害を及ぼしたり、あるいは物に損傷を与えるといったようなおそれがないように、電気設備を安全に施設するということを求めております。しかしながら、今先生御指摘がありましたように、近年、自然災害の発生時に急傾斜地崩壊危険区域以外も含めました斜面に設置した太陽電池発電設備の崩壊事故、崩落事故等が起きているという状況を踏まえまして、経済産業省では、先般、太陽電池発電設備を斜面等に設置することによる土砂の崩壊、流出を防ぐための措置を技術基準等に新たに規定するという方針を関係の審議会にお示しいたしまして、その了承を得たところでございます。 　今後、この方針を実行に移しまして、引き続き太陽電池発電設備の安全確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤岳君　是非、規制強化急いでもらいたいと思います。 　では、もう一つ事故事例を紹介いたします。資料三を御覧をいただきたいと思います。 　埼玉県小鹿野町で、二年前の二〇一七年の台風により、メガソーラーごと土砂が崩壊した現場です。ここは事業者が農地整備で県に申請して、河川土手に土砂を受け入れて積み上げていきました。その後、県に申請せずに更に土砂を積み上げていきました。社長は同じですが、別の事業者がその軟弱地盤の上にソーラーを設置しました。そして、台風による大雨で、積み上げられた土砂が広範囲に崩れました。それほどの軟弱地盤だったわけです。また、この崩落によってせき止められた河川から越水をして、近隣の家屋が浸水被害にも遭っています。住民の方は、盛土で景観はすっかり変わってしまった、そしてこんな事故まで起きてしまってと、悔しい思いを語っておられました。 　昨年の自然災害を受けて、電気事業法による技術基準が一部改正をされました。太陽電池発電設備に係る技術基準については、支持物、発電設備を支えるものですね、その強度を、電気設備に対する一般的な技術基準に加え、太陽光パネルを支える支持物の安全性の観点から上乗せ基準が設けられ、地震や風圧などに対する安定と定められました。それでも小鹿野町の現場のような被害ケースも多発をしています。技術基準が太陽電池発電設備が維持されるかどうかという範囲にとどまっているからではないでしょうか。小鹿野町の現場は、発電設備を維持する支持物ではなく、発電設備を設置した地盤そのものが非常に軟弱でした。 　経産省、軟弱地盤の崩壊、流出などで周辺の生活環境に支障を来す地域では、電気事業法による技術基準を見直して、発電設備の設置形態に応じて立地を規制若しくは禁止をするべきではないでしょうか。

○政府参考人（河本健一君）　お答えいたします。 　先ほど、太陽電池発電設備を設置する際にとるべき措置について技術基準等に新たに規定するということを申し上げましたけれども、こちらは特に斜面である場合に限ったというわけではありませんで、今先生御指摘の軟弱地盤の場合も含めまして土砂の流出あるいは崩壊を防ぐということを求めるものであります。 　太陽電池発電設備の設置の場所が多様化をしておりますので、そうした中で、設置場所やあるいは設置形態に応じてとるべき措置を明確化するという観点から、必要な検討を今後着実に進めてまいります。

○伊藤岳君　本来、太陽電池発電設備は再生可能エネルギーとして促進をされるべきものです。しかし、危険箇所で建設が進んで事故も続発をする、これでは住民合意、国民合意が築けずに、結局、再生可能エネルギーの促進が進まないことになってしまいます。 　経産省のワーキンググループの会合では、太陽電池発電設備について、設置者や設置形態の多様化などを踏まえ、特化した新たな技術基準の整備を図る、二〇二〇年度に検討を進めるとなっています。 　そこで、私は、以下、提案をしたいと思います。第一、急傾斜地における発電設備の設置については、急傾斜地崩壊危険区域に指定されていないが崩壊の危険性があるところでは規制を強化すること。第二、軟弱地盤上における発電設備の設置については、設置形態に応じて立地を規制若しくは立地を禁止すること。 　経産省、いかがでしょうか。

○政府参考人（河本健一君）　お答えいたします。 　太陽電池発電設備につきましては、火力発電あるいは風力発電のように、発電方式に特化した技術基準、これが現在存在をしておりません。一般的な電気設備に係る技術基準の中で関連規定が設けられているというところでございます。 　先ほど申し上げましたように、今御指摘のあった点につきましては、まずは、その現行の電気設備に関する技術基準等におきまして、斜面あるいは軟弱地盤等に設置する際に取るべき対策について必要な措置を規定する予定でございますけれども、さらに、経済産業省といたしましては、太陽電池発電設備の設置者あるいは設置形態が多様化している状況等も踏まえまして、今後、太陽電池発電設備に特化した新たな技術基準というのを整備をするということにしておりますけれども、その中でも、いわゆる斜面あるいは軟弱地盤を含めまして、設備を設置する際に設置者が取り組むべき対策、こちらにつきまして規定する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　是非、今日紹介した事例も踏まえて見直しを進めていただきたいと思います。 　自治体の先進的取組にも学ぶべきだと思います。埼玉県の日高市では、太陽電池発電設備の設置に係る条例をこの八月に制定しました。概要は、災害の発生の防止並びに良好な環境及び景観の保全のために保護すべき地域として特定保護区域を指定し、この区域においては事業の規模にかかわらず市長は同意をしないものとする、また、事業者は、事業を行うときには市長に届出するとともに市長の同意を得るものとする、さらに、関係自治体との事前協議と届出を義務付ける、関係自治体と住民への説明も義務付けるというものであります。 　大臣、この日高市の条例の市長の同意、また、事前協議と届出、住民説明の義務付け、これどう評価されますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私も全国いろんなところへ行きますが、日高市といえば、クリ、ウド、ブルーベリーと、特に高麗川マロンというのは大変人気もあると聞いています。そういった日高市、また各自治体が、それぞれの地域の特性に応じて環境に配慮した適切な再生可能エネルギーの導入に向けて取り組むことは重要だと考えています。 　環境省は、従前より、環境への配慮が適切になされるよう環境影響評価制度等に係る自治体担当者間のネットワークを構築をしていて、各自治体の取組について情報共有や意見交換を行っているところです。

○伊藤岳君　自治体の取組も重要ですが、このメガソーラーの乱開発の根本には政府が制定したＦＩＴ法があると私は思います。ＦＩＴ法の固定価格買取り制度で事業計画の認定と再生可能エネルギーの促進はしますが、一方で、今日紹介したような乱開発を引き起こしているのではないでしょうか。 　なぜなら、ＦＩＴ法では、事業者の義務としているのは接続契約の締結、設備の持続的維持でありまして、関係自治体と住民との関係では、理解と協力に努力をするという努力義務にすぎません。事業者や企業に大変甘い法体系となっています。さきに紹介したような埼玉県で発生した事故の根本的な原因も、ここに根源があると思います。 　大臣、日高市の条例にも学んで、環境影響評価法で、太陽電池発電設備の設置において、特定の保護区域などでは大臣は事業に同意しないという意見を示すべきではないですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　太陽電池発電設備は、先般の政令改正によりまして、来年、令和二年の四月から新たに環境影響評価法の対象事業として追加されます。環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業に対しては、この環境影響評価法に基づく環境大臣意見の提出などを通じて、適正な環境保全措置が講じられるよう対処していく所存であります。

○伊藤岳君　電気事業法の技術基準で規制が及ばないところ、これは環境影響評価法で規制していくという環境大臣としての強い姿勢を是非お示しいただきたいと思います。そうでないと、何のための環境省なのかということになってしまうのではないでしょうか。是非、周辺の生活環境に支障を来すおそれのある地域などの発電設備の評価においては、大臣がしっかり、是認できないという意見を表明していただきたいということを再度求めておきたいと思います。 　繰り返しになりますが、再生可能エネルギーを飛躍的に促進していくことと住民の理解、合意というのは、表裏一体のものだと思います。日本共産党としては、再生可能エネルギーの電力需要の中に占める割合を二〇三〇年までに四割とする政策であります。ドイツは二〇三〇年までに六五％、フランス四〇％などの目標を持っています。日本の二〇三〇年度までの二二パーから二四パーという目標は余りにも低いと思います。目標を抜本的に引き上げるべきだと思います。 　その引き上げた目標の達成のためにも、地域共同、地産地消、地域分散型の方向でこそ、再生可能エネルギーの整備は進んでいくのではないでしょうか。そして、こうしてこそ、再生可能エネルギーが気候変動対策の主力となる、中心となる、パリ協定の二〇五〇年以降温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標に日本が貢献していく道が、私はここにあると確信をいたします。 　是非そういう観点から施策を進めていただくように改めて強く求めまして、私の質問といたします。

○寺田静君　無所属の寺田静と申します。再び質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、前回お伺いしました洋上風力発電について補足の質問をさせていただきたいというふうに思います。 　現在、秋田では、有望地域に選定をされた二区域で再エネ海域利用法に基づく手続が行われております。当初、年内にも促進地域の指定がされるとの報道がありましたが、まだ二つの地域、それぞれ一度ずつしかこの協議会というものが開かれておりません。 　そこで、所管をする経済産業省にお伺いしたいと思います。促進地域の指定のめどはいつ頃になりますか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電の導入は、再エネの主力電源化を図る上で大変重要でございまして、昨年成立いたしました再エネ海域利用法を通じた促進を図る予定にしてございます。本年七月末に、今後の促進区域に向けた有望な区域といたしまして、委員御指摘の秋田県内の二区域を含めました四区域を選定、公表し、国による調査や地元の方々との協議会を開始しているところでございます。 　現時点で、秋田県内の二区域につきましては、十月八日に第一回協議会を開催いたしまして、関係自治体や漁業者を始めとした利害関係者の方々の御参加もいただきまして議論を開始したところでございますけれども、促進区域に指定されるか否か、及びそのタイミングにつきましては、まさにこの協議会における促進区域の案に対する地元の皆様の御理解によるところでございまして、今後の見通しについて申し上げることは差し控えたいと考えてございます。 　なお、協議会において合意が得られた場合には、速やかに手続を行い、早期に区域指定したいと考えてございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　先ほど申し上げました第一回目の協議会について、開催の通知が数日前であったと困惑をする声が関係者から聞かれました。 　第一回の協議会について、いつ頃開催を決めて通知をしたのか、またあわせて、現時点で二回目について決まっていましたら教えてください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　第一回の協議会、十月八日の午後一時半から由利本荘市沖協議会を、そして同日の午後四時から第一回の能代市、三種町及び男鹿市沖協議会を開催したところでございますが、この会合の開催に当たりまして、参加者のスケジュール調整及びその確認が最終的に取れましたのが十月三日でございます。その後、直ちに参加者の方々への連絡を行うとともに、秋田県より十月四日付けで開催日程を公表したところでございます。 　日程が確定し次第、速やかに関係者の方々にお伝えするのは大変重要だと考えてございます。他方で、開催に当たりましては、協議会の参加者の方の御都合とタイミング及び参加の御意向がございまして、この調整が何よりまず先になってまいります。できるだけ早期に開催できるべく日程の調整を図りまして、調整が付き次第、速やかに公表、発表していきたいと考えてございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　そのうちの由利本荘市の方が関わる区域の協議会の方ですけれども、市の担当者は市長に出席を求める案内としては余りに急だということで、開催の四日前に通知があったことに戸惑いの声を上げております。何とかこういうことがないように、誠意を持った対応をしていただきたいというふうに思っています。 　今、昨日の地元紙の報道でありますけれども、こちらは陸上でありますけれども、風車の影響によってテレビの受信障害が百八十件ほど起こっているという報道がありました。こちらの方も、こうしたことも含めて、住民は、もし今後こういうことが進んでいけばもっともっと何か影響があるのではないかというような不安を持たれている方が多くいらっしゃると私は感じています。 　繰り返しになりますけれども、前回も申し上げましたとおり、再生可能エネルギーの推進という観点から私は風力発電自体には賛成をしております。ただ、推進をする側に誠意がないと感じられたりすることは、地元の合意形成、先ほど伊藤先生もおっしゃられておりましたが、地元の理解と合意ということにつながらないと大きな禍根を残すというふうに感じております。同じ景色であっても、再エネに貢献しているんだと納得をして住民が誇りを持って見るのと、嫌だと思って見るのとでは、恐らく見え方が同じ景色であっても全然違うんだろうと思います。どうかこの再エネの推進に当たっては、くれぐれも地元への御配慮をお願いをしたいというふうに思います。 　二点目に移らせていただきたいと思います。 　先ほど片山先生からも御質問がありましたけれども、プラスチック製の買物袋の有料化のことについてお伺いしたいと思います。 　先ほども御指摘がありましたが、この有料化について三点の例外の案が示されております。この例外の案というのはいつ出てきたものでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。 　現在、案自体について、環境省と経済産業省両省の審議会の合同委員会でパブリックコメントにかけておりますが、その審議の過程の中で、委員の議論の中で出てきたということでございます。

○寺田静君　それはいつ頃出てきたものでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　合同会議につきましては、九月二十六日からスタートをしまして、十月十一日、十一月一日と二回の会議を経てパブリックコメントにかけております。九月二十六日と十月十一日の関係団体等のヒアリングを行いまして、その中からそういった御意見も出て、それを審議して、第三回、十一月一日の第三回合同会議で整理した結果が現在のパブリックコメント案ということでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。まだ出てきたばかりということがお分かりをいただけたかと思います。 　私は、この三つの例外のうち、環境の観点からも、そもそも例外は要らないというふうに私は思いますけれども、この三種類のうち、特に厚さ〇・〇五ミリ以上の買物袋は有料化をすべきではないかと思います。 　既に有料化や禁止をしている諸外国で同様の規定が設けられていることは承知をしていますけれども、この例外は環境団体からなどの批判も大きくて、現にアメリカのシカゴ市やハワイ州などでは、この例外が環境保護に逆行する結果となったため、後に厚手のこのレジ袋というものに関しても有料化をされています。 　ジェトロの資料によりますと、シカゴ市では、薄いレジ袋に代わる再利用可能な厚くて丈夫なレジ袋を無料提供し、繰り返し使うように呼びかけていたと。しかし、厚めの袋はほとんどの場合生分解素材ではないこと、作る際に薄いレジ袋の五倍のエネルギーを消費すること、同規制の導入後も消費者の行動に大きな変化はなく、厚い袋が再利用されずに捨てられ、環境保護に逆行する結果となったとあり、厚手の袋を例外で無料で配ることが失敗であったと認めています。 　大臣、うまくいかなかった海外事例をまねる必要はないと思います。まだパブリックコメントも取られていて、まだ止めることができる例外規定であると思います。これ、やめていただけないでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　寺田先生がおっしゃるように、海外から学ぶこと、大事だと思います。私もこの前、中国、韓国と環境大臣会合でお会いしたときに、中国、韓国の事例はどうなっているのかというふうに伺いました。そうしたら、一つの学びは、余り安いと変わらないということ、そして使ってしまう、こういったことがやはり起きていることは聞きました。そしてまた、最近、日本でもそうだと思いますが、ウーバーイーツとか、ああいった形の宅配が相当出てきましたよね。それで、その宅配の部分でのプラスチックの使用、これに対する課題というのが中国などでも出ているということを聞きました。 　ですので、今回この案で社会に出たときに、それでこのプラスチックやレジ袋についての問題が全て解決するかというと、また取り組めば課題は見えてくると思います。ですので、そこにしっかりと対応することも必要ですし、そもそもなぜ有料義務化をするのかという、そういったことをしっかりと社会に説明しなくてはいけないなと。これから広報しっかりやりますので、そういったところもしっかり力を入れて発信をしていきたいと考えています。

○寺田静君　ありがとうございます。厚手の袋は、繰り返し使うというのであればそれはエコバッグと同じですから、やはり有料化でいいのではないかと私は思います。 　大臣は、先月、海洋プラスチックごみ対策などの話合いの場で、このままいくと、来年生まれる予定の私の子供が三十歳になる二〇五〇年に世界の海は魚よりプラスチックごみが多い状態になります、そういう未来を私は子供に、次の世代に残したくありませんというふうに述べられています。私も全く同感で、恐らく環境省の皆さんも同じ思いを共有されていることと思います。 　大臣は、プラスチックのストローが鼻に刺さった亀の動画を講演などでよく使われるとおっしゃっていましたが、お渡しした資料、御覧いただきたいと思います。この海鳥の写真ですね、人間が捨てた様々なプラスチックが胃にたまって、空腹感がなくなって餓死をしたという、この海鳥の写真もなかなか痛ましいものがあると思います。 　この写真を見て、私も改めてプラスチックを使ってはいけないなと、避けられるものは避けたいというふうに思ったんですけれども、自分のかばんの中とかデスク周りを見て愕然といたしました。こうした文具類も含めて、ありとあらゆるものにプラスチックが使われているなということを改めて実感をしました。 　二枚目の写真も御覧をいただきたいと思います。実はこれは、大臣も恐らく最近までお住まいになられていた宿舎のそばのスーパーマーケットの棚の写真を私が自分で撮ってきたものですけれども、これを見ていただければお分かりになるとおり、野菜、菓子類、洗剤に至るまで、ほとんどの商品でプラスチックが使われています。一見、紙箱に見えるものも、中にはプラスチックの内袋が使われております。 　消費者の行動の変化を促していくということですけれども、なかなか消費者は選択ができないと、小売店や消費者の努力だけでは私は限界があるというふうに感じます。この状況を解決していくのが日本の海洋プラスチックごみの本丸であって、先ほど片山先生からの御指摘もありましたけれども、このプラスチック製買物袋の有料化というものは本当に初めの一歩にすぎないものだなというふうに感じます。 　先日私はスウェーデン大使館で行われた政治関係の勉強会に参加をしてまいりましたけれども、スウェーデンは、大臣であっても買物や掃除、アイロン掛けなども自分でされると。そうした普通の人たちの生活をしていなければ、その人たちの見える風景が見えていないことになるから、そういう人が意思決定の場にいてはいけないんだという、国民の間にも政治家の間にもそこに合意、理解があるというようなお話で、とても羨ましく思いました。 　恐らく、日本ではなかなかそうした意思決定のところに普通の買物をしている人たちがいないから、こういうことを決める人たちが自分で買物をしていないから、こういう状況が長年放置をされてきたのだということが私の問題意識としてあります。 　ほかのプラスチック製品、なかなか代替を見付けるのは難しいというものもあると思います。医療機器などは難しいものもあるというふうに聞いております。ですからこそ、このプラスチック製買物袋は既にエコバッグという回避策があります。この対策で例外をつくっていては、日本のプラスチックごみ対策というのは私はごみ汚染の速度には間に合わないというふうに思います。重ねて申し上げますけれども、このプラスチック製買物袋の有料化では例外をつくらないでいただきたいというふうに思っています。 　この一環でもう一点。ライフスタイルの変革ということであれば、しっかりとした例外のないルールを作って消費量を減らしていって、途上国のリサイクルにも貢献する日本にするのか、子供たち世代にどういう海を手渡すのか、考えれば答えはおのずと決まっていると思います。強いリーダーシップを期待を申し上げて、大臣に一言意気込みをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　寺田委員がお配りされているこの鳥の写真でありますが、これ、私も全く同じものを自分の講演で今使っています。そして、私が、これニューズウイークからとなっていますけど、私がこの写真を見たのは、女性誌のフラウってありますよね、フラウが海洋プラスチックのことについてのムック本を出していて、それが本当にすばらしいんです。ああ、こういうアプローチだったら、おしゃれだし、例えば美容院にも普通に置かれるだろうなと。多分環境省が作るとそこまでうまくできないと思います。 　こういったことはまさに多くの方に知ってほしいと思ったので私も使っていますし、この状況というのは親鳥だけでなくて、プラスチックをひなに餌と間違えてあげてしまって、そのひなが喉に詰まらせて亡くなるという、そういったことも、痛ましいことが起きていると聞きます。ですので、私は、亀の鼻の中にプラスチックストローが詰まってしまっている動画、それを引き抜くところも含めてお見せするのは、やはり一人一人に気付いてほしい。私自身も環境大臣になってから変わった部分もいっぱいありますから、なので、私も変わったんだからと、そういう思いも含めて、今いろんなところでお伝えするようにしています。 　思いは寺田先生と同じだと思いますので、できること全てやるんだと、そういった思いで取り組んでいきたいと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　時間が来ましたので、最後に一言だけ申し上げて終わりにしたいと思います。 　今の話の続きではないですけれども、そうした観点からも大臣に育児休暇を取っていただいて、どうかこうした日常の市民が見ている風景というものを見ていただいて、感性を変えていただきたいというふうに思っています。 　どうもありがとうございました。

○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。 　今日は、食品ロス、それから食品廃棄物について伺ってまいりたいというふうに思います。 　平成三十年度の消費者意識基本調査では、日頃の消費生活で行っていることという質問の中で、食べられるのに廃棄される食品を減らすという回答が五九・六％ということで、これまで小売店や消費者に向けて啓発活動を続けてきたことが着実に広がっているなというふうに感じました。 　一方、個々の意識は高まっているんですけれども、一人の消費者として、環境、資源といった全体の問題となりますと、なかなか想像しにくくなるようなんです。例えば、消費者問題に対しての関心では、商品やサービスの消費や廃棄に伴う環境・資源問題に関心を持つ人は二九・六％と、食品の安全性それから表示の問題に比べてかなりこれ低くなっているんです。 　伺ってまいりたいんですが、環境省の取りまとめによりますと、食品廃棄物等の推計量は平成二十八年度で二千七百五十九万トンと公表されています。また、食品廃棄物のうち食品ロス、つまり、まだ食べられるのに廃棄されている食品ですけれども、平成二十四年度の推計では六百四十二万トンだったものが平成二十八年度では六百四十三万トンと、ほとんど変わっていないんです。 　食品廃棄物、食品ロス削減に向けて国としてはどのような取組をこれまでしてきたのか、そして、これからの予測についても説明をお願いいたします。

○政府参考人（山本昌宏君）　これまでの取組について御指摘いただきました。 　まず、食品ロス削減の取組につきましては、食品リサイクル法に基づいて、食品関連事業者への発生抑制の目標値の設定、あるいは賞味期限、消費期限の正しい理解の促進、あるいは三〇一〇運動等を始めとする消費者への普及啓発等を通じて実施してきております。こうした取組によりまして、食品廃棄物等の発生量は食品リサイクル法が施行された二〇〇〇年度以降は順調に減少してきましたが、近年の状況としては、今御紹介ありましたように、おおむね横ばい、頭打ちになっているという状況でございます。 　そういう中で、今後に向けましては、二〇三〇年までに食品ロスを半減するという目標を掲げてございます。それから、本年十月には食品ロス削減推進法が施行されたという契機でもありますので、関係省庁と連携してこの目標達成へ向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　様々努力をなさっているというのは私も評価をしておりますけれども、やっぱり人口が減ってもなお食品ロスは減っていないという現実をしっかり見て、様々な方面から更に努力をお願いをしたいと思います。 　その様々な方面、次にいろいろ伺っていきたいと思いますけれども、次には、食品業界特有の商慣習である三分の一ルールについて伺ってまいります。 　資料一を、皆さん、お手元を御覧ください。 　賞味期限が六か月ある商品の場合、製造されてから二か月以内に加工会社から卸売業者やスーパーなどの小売業者へ渡って、次の二か月中に消費者に渡らなかった商品に関しては、一部は値引き販売されるものの、大半は卸売業者へ返品あるいは廃棄されることになります。つまり、こうした商慣習では製造日から賞味期限の間に二度も食品ロスが発生することになってしまいまして、これはもう実にもったいないなと思っています。 　農林水産省では、この三分の一ルール見直しのために平成二十四年から食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームを設置するなどして取組をしてきたというふうにも伺っております。 　そこで、農水省に、まず三分の一ルールの見直しに対するこれまでの取組、これを伺うとともに、環境省としては、やはりこのような商慣習、もったいない商慣習の改善のために他省庁とも連携をしていくべきだというふうに考えますけれども、それについての大臣のお考え、それから今後の取組、併せて伺います。

○政府参考人（池山成俊君）　お答え申し上げます。 　農林水産省におきましては、いわゆる三分の一ルールの見直しに向けまして、今委員から御指摘ございました商慣習検討ワーキングチームでの実証等を踏まえまして、飲料、賞味期間百八十日以上の菓子、カップ麺につきまして納品期限の緩和を事業者に呼びかけてまいりました。 　本年十月時点で納品期限を緩和した又は緩和予定の小売事業者は九十四事業者でございまして、納品期限の緩和に向けた取組が徐々に拡大しているところでございます。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今農水省の方から答弁もありましたが、三分の一ルール、こういった商慣習の見直しなどは大変重要だと思っています。 　既にこの三分の一ルールの見直しに取り組んでいる事業者も今九十四社、これは十月時点でありますが、出てきていると聞いています。イオンリテールさん、イトーヨーカ堂さん、ファミリーマートさん、セブンイレブン・ジャパンとか、そういったところが今、三分の一から例えば二分の一、そういった方に動き出しているところもありますので、それは心強く思っています。 　私も、十一月の二十五日に食品ロスの削減推進会議に出席をしました。そのときには、農水省からは江藤拓大臣、そして消費者担当大臣の衛藤晟一大臣、そして厚労大臣の加藤勝信大臣も私とともに出席をされました。 　そこの会議の場では、例えばファミリーマートの取組として、今年の土用のうしの日、あのウナギの、あの販売を予約販売のみに切り替えたことで、売上げは減ったけれども利益は増えたと、そういったすばらしいことがありました。さらに、年末、これからクリスマスがやってきますが、このクリスマスケーキについても予約販売だけと、そういう方向にかじを切っていただいておりますので、こういった事例もこのような場でもしっかりと国民の皆さんに御紹介をしつつ、委員として参加していただいた事業者の方々にこういった見直しを積極的に取組をお願いをしたところでもあります。 　また、環境省では、この見直しの取組に加えて、例えば、よく我々もやりがちだと思いますけど、コンビニとかスーパー行って、手前じゃなくて奥の方から商品を引っ張ってくるという、こういったことも見直しましょうと。 　それと、賞味期限と消費期限が違うということを改めて伝える必要性があると思います。例えば、生卵。これ、生卵についても、日本卵業協会の発信している情報によると、冬であれば産卵後五十七日以内は安心して生食できる期間というふうにされているんですね。だけど、国内では、事業者間の取決めによって、年間を通じてパック後二週間程度とされているので、我々が目にしている卵の賞味期限というのは約二週間ぐらいになっている。だけど、冬は五十七日間大丈夫ですよと。こういったことも知るだけで相当消費行動も変わると思います。 　ですので、そういったことも含めて、我々、この推進会議の場も利用して、関係省庁と連携をしながら、食品ロスの削減に、横ばいでとどまらず更に減っていくように全力の努力を傾けていきたいと思います。

○平山佐知子君　是非お願いをいたします。 　ちょっと時間がなくなったので、三つ目の質問を飛ばして、次に行かせていただきます。 　食品廃棄物について伺ってまいりたいんですが、魚は、骨や内臓など通常捨てられる部分、いわゆる魚のあらですね、これが全体のおよそ五割を占めているために、食品廃棄物の割合が高い食品の一つとされています。 　これまではその多くが捨てられてきた魚のあらなんですけれども、実は様々な分野で有意義な活用方法があるということも分かってきています。例えば、農業においては、魚のあらから作られた肥料、魚粉を使いますと農作物が冷害などに強くなるなどのメリットも確認されるようになり、それに伴って魚粉の市場価格も上昇傾向にあるというふうに伺っております。 　活用域の高い魚のあらなんですけれども、現在はどうしているのかといいますと、一般廃棄物として高い費用を掛けて処理していたり、リサイクル率が十分でない自治体もあるなどの地域間格差も見受けられます。 　改めて、国として、魚あら廃棄物のリサイクルの現状について、ここで調査をするなど実態把握をした上でガイドラインを設けるなどして、今後有効活用できるものはしっかりと活用して、廃棄物として捨てられるこの魚のあらを減らしていくような努力をする必要があるんじゃないかというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。 　現在の魚のあらの発生量それからリサイクル率など、分かっていることがあれば併せて教えてください。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。 　環境省におきまして、魚のあらのみの量というのは残念ながら把握をしておりませんが、食品リサイクル法に基づいて、年間百トン以上の食品廃棄物等を排出している事業者からの定期報告データに基づきますと、恐らく関連するであろう水産食料品等の製造業から出てくる食品廃棄物等の発生量としては約三十二万トンあると、そのうち約八九％が再生利用されているということでございます。ただ、この中には小売とか外食店などは含まれておりませんので、これが魚のあら全体を捉えているものではないというふうに認識しております。 　こういったものを委員御指摘のような形で有効利用するというのは大変重要な事柄でございまして、環境省としても、この食品リサイクル法にも基づきまして、関係省庁と連携して、具体的に、再生利用実施時の考え方あるいは具体的な取組方法等は整理させていただいております。これもまた、魚のあらだけに着目したものとはなっておりませんが、いただいた御指摘を踏まえまして、魚のあらを更に有効利用を進めていくためにどういったことができるかというのは検討してまいりたいと考えます。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　是非、全体を把握をしていただいて、また再利用していただきたいというふうに思いますし、やはり、ただのごみとして捨ててしまう、また費用を掛けて捨ててしまうというのは大変もったいないというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。 　この魚あらの活用などに民間企業が入ってくることによりまして、消費、廃棄、処理、再利用、このサイクルがつくられて推進されるということは、循環型社会にとってもいいことですし、自治体の、先ほどからも申し上げています費用の削減というところからも大変良いことだと思います。 　ただ一方で、課題もあるんです。民間企業参入ということになりますと、例えば企業の規模などによっては、悪臭ですとか下水処理の管理に差が出てしまって、地域などでも問題になってしまっているということも現実に見受けられます。企業には改めてしっかりとした設備それから管理が求められてくるというふうに思います。 　今後、国としても、この処理業者に対して、循環型社会の推進、公害防止のためにある程度の経済支援ですとか指導等もしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、現在そうした支援策はあるのかどうか、ないようであれば、今後行う用意はあるのかどうか、伺わせていただきます。

○政府参考人（山本昌宏君）　まず、食品リサイクル法の中で、食品循環資源の再生利用を促進するために、再生利用事業者の登録制度、それから再生利用事業計画、いわゆるリサイクルループという、地域で回していくというものの認定制度というのを設けておりまして、これを取得していただきますことによりまして取組事業者の支援をしているということでございます。これらの登録とか認定を受けた場合には、廃棄物処理法に基づく許可が一部不要になるといったような特例を受けるということがございます。 　それから、あと、まさに委員御指摘のように、地域の資源としてしっかり循環させていくというのは、環境省が進めております地域循環共生圏の方向でも重要と考えておりまして、その地域の資源循環を活用した脱炭素化も推進する事業に対しましては、その実現可能性、事業化して実現できるかと、その実現可能性調査への支援も行っております。 　食品廃棄物を地域において活用する事業、まさにこういった事業も、こういったものも活用できるのではないかというふうに考えておりますので、また具体のいろいろな御相談を受けながら、どういった形で支援できるかというのを考えてまいりたいと思います。

○平山佐知子君　是非進めていただきますようお願いを申し上げます。使えるものはしっかりと、少ない資源をしっかりと活用していくというものは重要だというふうに思っております。 　最後に大臣に伺わせていただきます。 　先ほどもありましたけれども、どうしても消費者としては、日頃の買物一つ取っても、少しでも賞味期限の長いものをということで棚の奥から取ってみたり、あとは形の良いものを選び出してみたり、そういう購入姿勢一つ一つが結局は、結果、大量の食品ロス発生につながってしまうということを、改めてやはり私たち一人一人が、消費者の一人一人が行動を考えていかなくてはいけないときが来ているというふうに思います。 　環境省として、国として、国を挙げてこの食品ロスですとか食品廃棄物の問題に取り組んでいくという決意、大臣の思いを最後お聞かせ願えますでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私もＳＤＧｓのバッジを今していますけど、このＳＤＧｓの観点においても、二〇三〇年に食品ロスの削減五〇％、半分にすると。この達成に向けて、今削減傾向が続いていたんですけど、横ばいになっていることをちゃんと削減傾向にもう一回していくためには、いま一度強化すべきだと考えています。 　先ほどの生卵五十七日間、冬は大丈夫ですよとか、賞味期限と消費期限は違いますよということ、そして三分の一ルールを二分の一に変えること、そしてあわせて、私は、環境省として、今後、加藤政務官の下に今まとめていただいているんですけど、ドギーバッグを、持ち帰りをもっと日本に根付かせたい。私はアメリカに三年間生活していたんですけど、もうドギーバッグは当たり前でした。そして、特に私みたいに、日本人からすれば、アメリカのレストラン行って食べ切れるときばかりじゃありません。そのときに、持ち帰れて、当時学生でしたから、翌日それを自分でチンして食べたりとか、そういったことは家計にもいいんですよね。 　だから、私は、この食品ロスとか環境の取組に我慢を強いるというアプローチではなくて、そっちの方が得だよと、家計にも優しいよと、そういう方向のアプローチもちゃんと伝えていかなければ持続可能にはならないと思うので、今回、これを機にしっかりと食品ロスの削減につながる実効性ある取組をまとめて、実行に移していきたいと考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　終わります。

○委員長（牧山ひろえ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午前十一時五十五分散会