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内閣府大臣官房長衆議院参議院
総発言数
291
直近の所属会派
直近の役職
内閣府大臣官房長
直近の発言日
2006/11/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会45 件・45%
  • 教育基本法に関する特別委員会29 件・29%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会第一分科会8 件・8%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%

※ 全 291 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

291 20 を表示
内閣府大臣官房長2006/11/14

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○山本政府参考人 お答えいたします。 平成十三年度からスタートをしております。平成十三年度は、随意契約で株式会社電通。それから、平成十四年度から一般競争入札になっております。平成十四年度は、前半、朝日広告社、後半、株式会社電通。それから、平成十五年度は電通。それから、平成十六年度、十七年度、十八年度は朝日広告社となっております。

内閣府大臣官房長2006/11/14

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○山本政府参考人 執行済み額と実績額ということで御承知いただきたいと思います。 平成十三年度九億三千九百万円余、平成十四年度一億九千三百万円余、平成十五年度二億九千七百万円余、平成十六年度二億四千二百万円余、平成十七年度二億九千五百万円余で、平成十七年度までの合計で十九億六千七百万円余となっております。

内閣府大臣官房長2006/11/14

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○山本政府参考人 単価契約ということで、いろいろな項目を示しまして、それで入札をしていただくということになっております。 今保坂委員御指摘の点は、その単価契約の中の一つでございまして、内閣府との調整に種々要する経費ということで一項目になっているというぐあいに承知しています。

内閣府大臣官房長2006/11/14

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○山本政府参考人 平成十五年度から始めたものでございまして、できるだけタウンミーティングを広く知っていただくということで、要するに、タウンミーティング・サポーターということで、地域で、タウンミーティングというのはこういうものですよとか、こういうぐあいにやられますよとか、そういうことをいろいろ友達だとかあるいはメール上で知っていただく、そういう地域での活性化活動をやっていただくということで五十五名登録をしていただいておりまして、この方々は…

内閣府大臣官房長2006/11/14

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○山本政府参考人 委員御指摘のあれは単価設定の一項目になっておると思いますが、ちょっと私、現時点で、今委員おっしゃいました五千円というものですか、ちょっと確認できません。わかりません。

内閣府大臣官房長2006/11/14

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○山本政府参考人 申しわけございませんが、今委員御指摘の点は、ちょっと私、事前にお聞きしていなかったので、ちょっと今、資料を急いで繰っているんですが、出てまいりません。

内閣府大臣官房長2006/11/14

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○山本政府参考人 後日、精査してきっちりとお答えしたいと思いますが、当初は、平成十三年度からスタートいたしましたけれども、いわゆる代表演説と代表質問ということで明示的にお願いするということがございましたので、その契約書の単価設定のときにその分も入れていたのではないかと思います。 よく精査して、後日お答えいたします。

内閣府大臣官房長2006/11/14

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○山本政府参考人 お答えいたします。 キックオフ的に、お名前を明示して、代表質問として最初の御発言をお願いしていたということが当初ございまして、そのことを想定したのではないかと思います。

内閣府大臣官房長2006/11/14

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○山本政府参考人 お答えいたします。 内閣府として、官房長官の指示も受けて、全数調査を早急に取りかかっていこうということで、きょう第三者委員会も設置をしたところでございます。今御指摘の点も含めて、しっかりと調査したいと思います。

内閣府大臣官房長2006/11/14

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○山本政府参考人 参加証をお送りする方が、例えば一つの事業所に多数おられる、あるいは複数おられるときに、まとめてお送りすることもあり得るということで記述していると思います。

内閣府大臣官房長2006/11/14

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○山本政府参考人 前回、保坂委員から御指摘がございましたので、私、再度当時の担当者に確認をいたしましたけれども、当時の担当者の記憶では、例えば、その分類の中で代表的な意見といったようなものかなと思われるようなものを、主観的ではあるけれども、印をつけてみたことはある、こういうことでございました。 それで、私も、その印のところとそれを集約したところとよく読み比べましたけれども、なかなかそこは私の感じでは判然としなかったというのが、私のイメー…

内閣府大臣官房長2006/11/14

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○山本政府参考人 お答えいたします。 これも前回委員からお話がございまして、再度確認をいたしました。ファクス、メールのものについては全数調査をしまして、これは漏れが見つかりませんでした。それから、はがきが十九通来ておりまして、そのうち一通については、三名の、恐らく御家族のお名前だと思いますが、お二人についてはちょっと名前がなかったので、何回か連絡をとろうとしたんですけれども、連絡がとれなくて、そのお二人には参加証を送っていないということ…

内閣府大臣官房長2006/11/14

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○山本政府参考人 お答えいたします。 八回のうち、大分会場で抽せんが一回行われておりまして、あと七回は抽せんがなかったということになります。

内閣府大臣官房長2006/11/14

165参議院 内閣委員会 第4号

○政府参考人(山本信一郎君) お答えします。 今委員御指摘のように、内閣府には経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議の四つの重要政策会議が置かれております。 このうち、諮問会議、科学技術会議につきましては内閣府設置法に根拠があり、それから防災会議については災害対策基本法、男女会議につきましては男女共同参画社会基本法に設置根拠がございます。 男女会議以外の会議については内閣総理大臣が議長となり、男女会議について…

内閣府大臣官房長2006/11/14

165参議院 内閣委員会 第4号

○政府参考人(山本信一郎君) 今御指摘のように、審議会の委員の任命につきましては、国会の同意が必要な場合とそうされてない場合と両方ございます。 国会の同意が必要とされているものというものは、いろんなものがあると思いますが、例えば調査審議に当たりまして中立性、公平性が特に求められるもの、これの一番典型的なものが衆議院議員選挙区画定審議会、こういったたぐいのもの、それから国民の権利義務に直接かかわったりするもの、例えば情報公開・個人情報保護…

内閣府大臣官房長2006/11/14

165参議院 内閣委員会 第4号

○政府参考人(山本信一郎君) そういう意味では、立法政策というのは委員の御指摘のとおりだと思います。 そういう幅があるという議論かもしれませんが、中央省庁再編成のときに、この四つの重要政策も含めて、国会の同意人事の有無ということも精査をされまして、先ほど申し上げたような過去のそういった積み重ねもあるかもしれませんけれども、中立性のそういう幅の中での必要性といったようなことも踏まえられて、一応こういう結論が求められているという具合に理解を…

内閣府大臣官房長2006/11/10

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号

○山本政府参考人 お答えいたします。 八戸市で行われたタウンミーティングにつきましては、現在、経費を精査中でございますが、平成十五年から平成十七年六月までに七回開催されておりますが、一回当たりの平均開催費用は約九百六十一万でございます。 それから、平成十七年度に行われました二十三回のタウンミーティング一回当たりの平均開催費用は、約一千百万円程度でございます。

内閣府大臣官房長2006/11/10

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号

○山本政府参考人 教育改革タウンミーティング七回の平均費用が九百六十一万、今回のものは現在経費の精査中というぐあいでございます。

内閣府大臣官房長2006/11/10

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号

○山本政府参考人 文部科学省から内閣府に出向している職員でございます。

内閣府大臣官房長2006/11/10

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号

○山本政府参考人 お答えいたします。 文部科学省においては、例示としてこういう案がどうだということで内閣府に送られ、それを受けた内閣府の職員が、そこを確認せずに、それをそのまま市の教育委員会に送付をして、こういう趣旨の発言をお願いしますということでお願いした、こういうぐあいに承知をいたしております。