山崎斉
会議録に記録された「山崎斉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,886 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,886 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○山崎政府委員 この火災保険特別会計に対します政府の一般会計からの経費負担という点につきましては、昭和十二年からこの保険が始まりまして、それから毎年一般会計の繰り入れを行ないまして、昭和二十一年度まで一定額の繰り入れを行なったのでありますが、自来この保険に加入する面積も増加したというふうな関係もありまして、その後は一般会計からの繰り入れを行なっていないという状況であります。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○山崎政府委員 この会計におきまして、三十四年度末でお話の通り九億余の剰余金が出て参りました。これは、お説の通り、掛金と火災の発生に伴ういわゆる損害のてん補というふうなものとの差額が、そういう形で累積したということに相なっておるのであります。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○山崎政府委員 森林の火災におきます事故率というものは年々減少して参っておりまして、そういう面からしまして、火災保険というものが国営という形で今後ほんとうにやらるべきかどうかという点にも、問題があるように考えております。ただ、風水害等の保険に対しましては、御承知の通り諸外国にもそう例のない性格のものでありまして、これは、お説の通り、本人の注意によってこれを防ぐというか、少なくするというふうな性格のものではないのでありまして、火災と気象災…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○山崎政府委員 お説の通り、火災だけを対象にして考えて参りますと、事故率も減少しているというような点から、いわゆるこの部分が負担すべき保険料率というものは、その実態に即してだんだん引き下げていくということは、われわれも当然考えていきたいというふうに考えておりますが、気象災につきましては、お話のありましたように、伊勢湾台風というようなものの実態を見ましても、造林地ということを対象にしまして考えて参りました場合、その年の収入の保険料よりも相…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○山崎政府委員 先ほどお話ししました通り、過去六、七年の実績というものを十分に検討していきました場合には、現状のいわゆる火災だけを対象にいたしました保険料率より一割程度増額すれば、大体気象災も含めた保険が成立するのではないかという観点に立って、この保険を考えたのでありまして、お話の通り、当初から農業等との関連を考えまして、いわゆる人件費その他につきまして国が補助するということを考えなかったのでありますが、今後の気象災等の発生の状況等の面…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○山崎政府委員 私たちといたしましては、今後におきましては、火災と気象災と一緒に区分しないで保険に入っていただくということを、原則として考えておるわけでありますが、ただ、その場合に、その経過措置として考えておりますのは、御本人が火災だけにしてもらいたいというふうな希望がありますものを、無理に気象災まで入れなければいかぬというふうなことはやるべきではないというふうに考えております。一般的に考えましては、従来保険に加入しておられる方は、その…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○山崎政府委員 その点につきましては、この法律の成立に伴いまして、個個の加入の方々の御意見を伺って、それぞれ仕分けして参りたいというふうに考えておるわけであります。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山崎政府委員 お話の通り、民有林の造林事業の推進につきましては、補助造林事業と、それから融資による造林事業と、両者があるわけであります。造林事業の実態を見て参りますと、現在三十万町歩に及ぶ造林が民有林について行なわれておりますが、一件当たりの平均面積は四反歩強というふうな、非常に小さい形で行なわれておるということが、造林事業の非常に特異な点だと考えておるのであります。こういう小さい事業のものに対しましては、もちろんなかなか融資に乗りが…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山崎政府委員 補助の場合と融資の場合とどちらが有利かという問題につきましては、非常に前提条件がいろいろあるわけでありまして困難でありますが、たとえば、補助造林の場合におきまして、新植林に対して平均四割の補助をするわけでありますが、残りの金は自己負担だという形になるわけであります。その自己負担の金がたとえばどういうふうな金利で回るべきかというところに、考え方が非常にめんどうな点があるわけであります。たとえば、国でいろいろ金利という点で基…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山崎政府委員 国有林野事業はどういうような性格をもってやるべきかという点は、先ほど清井総裁からお話のあった通りだと考えております。現在、国有林野事業特別会計の中には、御存じの通り、本来の国有林野というものを対象にいたしまして、企業的と申し上げましても、やはり公企業として公共的な性格を当然持たなければいかぬというワクの中におきまして、企業的と申しますか、能率的にこの事業を運営していかなければならぬという一つの面を持っておるように思うので…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山崎政府委員 林野庁から出しております。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山崎政府委員 先々週くらいだと思っております。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山崎政府委員 もちろん公団法の改正、官行造林法の廃止というものが国会で議決されなければ、今われわれが考えております仕事というものはできないということは当然の話であります。私たちといたしまして、政府がどういうことを考えていつのかという点を、時期的な事業の関係もありまして、早急に一般にも認識していただくということを考えなければならぬという趣旨で、こういうものを使用さしたわけであります、その場合におきまして、法律が成立するという前提があるの…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山崎政府委員 官行造林事業の造林いたしました面積からまず御説明いたしますと、大正十一年に具体的な造林を始めまして、三十五年度の見込みも合わせて三十一万一千八百町歩であります。それから、官行造林事業といたしまして売り払いました数量を申し上げますと、昭和三十四年度において七十一万立方メートル、金額にいたして二十億四千九百六十六万円で、これに関係しております職員の数は、いわゆる定員内職員と常勤労務者を合わせて、三十五年度現在において六百八十…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山崎政府委員 分収歩合につきましては、具体的な場所におきます地代がどうなるかということ、どういう実態であるかということ、それぞれの契約の内容で、当然土地所有者として税金その他どういうものを負担するのか、造林者が具体的にどういうような内容々もって負担し、出資者が簡易な林道等に対してどういうふうなものを持っていくのか、それを所有者とどういうふうに負担し合うのかというような具体的な場合々々によって、もちろんこれを考えていかなければいかぬとい…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山崎政府委員 従来と違った形でこういう新しい制度が始まるということでありまして、すでに契約はしておるがまだ新植はされていないというものも現実に残されております。こういう制度の切りかえによりまして、市町村等に対しまして、従来よりも悪い取り扱いと申しますか、分収率と申しますか、そういう行き方はしたくないというふうに基本的に考えておるわけであります。従来官行造林でやっておりましたようなものを基準にして考えていきたいというふうに考えております…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山崎政府委員 折衝の経緯といたしまして、自治省の方の考え方といたしましても、従来から官行造林ということでやってきました経緯もあるわけであります。われわれの方従来同様な経緯をもって公有林に対して仕事をやってきたわけでありますから、両者におきまして従来よりも不利にしない、既往の程度を基準にして考えていくというように、両者で話をしてきたわけであります。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山崎政府委員 その概要を申し上げたいと存じますが、第一点は、従来の経緯にもかんがみまして、分収率につきましては五割、五割ということを標準とする。それから、その他公有林の今後の管理経営というものにつきまして、その生産性の向上等を前提として、自治省、林野庁、両者で一つ協議してしっかりやっていこうではないかという趣旨を、はっきりここでうたってあると思っております。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山崎政府委員 基本問題調査会におきまして、公有林野に対する施策と申しますか、今後とるべき方向はどういうものであるかという点を述べておるわけであります。その要旨といたしましては、要は、公有林野の生産性の向上を通じまして、林作物の供給の増大をはかる、あるいはまた基本財産としての使命も果たしていかなければならぬということが、大原則というか、第一点であります。その場合に、公有林野におきまして問題となっておりますことは、いわゆる直轄林地と――公…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山崎政府委員 先ほど私が申し上げましたのは、今お話ししましたような観点からいたしまして、今後の公有林というものの経営のあり方という点から考えまして、そう大きい考え方の上における矛盾というものはないというよう御説明申し上げたわけでありまして、今お話しの分収率という問題につきましては、答申におきましても、その土地というものの取り分と申しますか、それが従来からやや多いのではないか、地代が多過ぎるのではないかということを、はっきりここでうたっ…