P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
国土庁土地局長参議院衆議院
総発言数
2,015
直近の所属会派
直近の役職
国土庁土地局長
直近の発言日
1980/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,015 20 を表示
国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) この任意事業につきましても、あくまでも組合の自主的判断でお決めになるということでございますが、いまの管理面も含めまして、できる、できないも当然自主的判断の中に入ることであろうかと思います。思いますけれども、先生おっしゃいます御趣旨のとおりでございまして、たとえば一つプールをつくりましても、周りに棚を張れるか張れないかというようなことが一つ問題になろうかと思います。その点につきましても、十分現地の実行上につきまし…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) やはり当面とは言いながら、営農の継続を進めていくというためには、一定の物理的条件は整っていることが必要ではないのかというふうに思っております。この十三条第一項第二号の規定はこのような趣旨から置かれたものでございます。ただ、具体的に考えてみますと、周辺に住宅等が密集している等によりまして、農作物の生育に必要な日照が得られない、通風が不十分だというような状況も考えられます。それから生活排水、工場排水などの汚水が農地…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 農地利用規約が実際に効果を発揮します法律上の効果は、隣接した農地等の中で、用排水等を営農地区とそれぞれ一本で使った方がいいとかいう場合の隣接農地等に対しまして農地利用契約ができるということが法律上効果が及ぶということでございます。 実際のそういう農地利用規約がつくられ、対象になるような農地につきましては、事業の基本方針の段階から農協にもよく相談をいたしますし、市町村もよく監督をして相談に乗っていくということでご…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 第二十四条の次に第二十五条というのをつけております。これは第二十四条によりまして持ち分の払い戻しを請求することが脱退者の方はできるわけでございますけれども、いまここにございますように「事業年度末における当該組合の財産によってこれを定める。」ということになっております。したがいまして二十五条はそれに対応いたしまして、組合の債務がその財産を上回りている場合におきまして脱退した組合員が、組合員の純負債に対して有するマ…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 国土庁も、いま建設省のお話のとおりだと思っております。

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 農住法の対象区域とぴたり一致はいたしておりませんけれども、ほぼ似たものといたしまして、国土庁におきまして、資本金一億円以上の企業が持っております三大都市圏の市街化区域内の販売用土地の実態をつかんでおります。それによりますと、五十四年でございますが、三大都市圏内の市街化区域内に販売用土地が八千ヘクタールございました。その中で、企業の未着手というものは三千二百六十ヘクタールというふうな数字をつかんでおります。これ以…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 最近におきまして、三大都市圏では相当人口の地方分散をやりましても、今後堅調な需要があるという見込みでございます。それに対しまして、先ほど来お話しございましたように、再開発の促進それから遊休地の活用の促進ということが非常に大事だということで、同時並行的に対策を講じていかなきゃならないと思っております。しかし、一番たくさんございますのがやはり農地でございまして、その所在の状況を調べてみますと、既成市街地の中に、これ…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 農住組合の事業の実施につきまして、御指摘のような事情も十分心しなけりゃならぬと思います。特に事業の専門家でないというような向きもございます。したがいまして、法案の第九十一条で農業協同組合等による助言、技術的援助、それから職員の派遣等も考えておるわけでございますが、求めることはできることといたしております。それから九十二条におきまして、国及び地方公共団体は組合に対し助言及び指導を行うことができるというふうにしてお…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 農住組合は、地元の皆さんの協力によってできる組合でございますので、大変地縁的な性格の強いものであるというふうに思っております。そういう性格から見まして、程度にもよりますけれども、専門業者に請け負わせる場合に、地元の事情に明るく、人的にも関係の深い方々の中から公正な方法で選ばれるということは非常に多いケースだと思います。また、そのような方向で指導もすべきではないかと思います。 それから、分譲とか賃貸等に当たりまし…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 制度的なメリットといたしましては、いままでの組合にない一貫して仕事ができる組合ができる、これは一つ非常に大きな点であろうと思います。それから市街化区域内であっても当面の営農の継続ができる、これも農民の方にとっては一つのメリットに上げられることだと思います。それからいわゆる農住利子補給法というのがございますけれども、その中で水田要件等は外しております。そういうことによっても利子補給が受けられるという点は一つのメリ…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) やはり二十三区の中にも相当な農地がございます。特に練馬区あたりでは全体農地が敷地の一五%ぐらいあるようでございますが、その中にも半分ぐらいは対象になるかなと思われるようなまとまりのものがございます。したがいまして、手を挙げられる方もあろうかと思います。そういう場合に、先ほど申し上げましたような各種の応援措置というようなものを講じまして、そういうようなものについて大いにできるだけ活用していただくような方策を考えな…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) まず、本制度がそういうようなことに至らないように、農住組合の途中でいろいろと創立段階からみんなでよく御相談しながら関与していって、万々一そういうことがないようにしたいと実は思っております。 実際の法律の制度といたしましてどうなっておるかと申しますと、やはり都道府県知事が組合設立の認可に当たりまして、組合の事業のために必要な経済的基礎の有無などを審査すべきこととされております。それから、国及び関連の地方公共団体が…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) いまの話は、ちょうど大臣お出かけの間に新聞に載った話でございまして、実は私、まだお耳に入れておりません。 中身といたしましては、十一月九日の某新聞に、二段階宅地並み課税を検討しているというようなことが出たわけでございますけれども、そういう事実は一切ございません。私ども政府税制調査会の答申におきまして検討が命ぜられていること、それから法律の中にも検討ということが命ぜられていると、それからことしの五月にやりました土…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) マクロ的には、たとえば全体の投資量等につきまして中期経済計画はどのようにすべきかということで政府全体で検討する問題だと思います。それから各圏域別のものにつきましては、各種五カ年計画というのがございまして、その五カ年計画の中で圏域別の計画を立てております。国土庁といたしましては、そういうふうな五カ年計画をおつくりになる場合、それから中期の経済計画としておまとめになる場合等に、全体としての御意見を申し上げるという立…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 国有地につきましては、現在毎年大蔵省の方で各国有地の所管状況の報告を受けまして、必要なものにつきましてはその都度関係行政庁の方には連絡をなさっておるというのが現状でございます。 それから、主な国有地といたしまして、たとえば研究学園移転跡地、それから米軍の返還基地等がございます。そういう主なものは、国有財産審議会の場に各省庁からも代表が出ましていろいろと相談をしながら将来方向をおおむね決めてまいっております。あと…

国土庁土地局長1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) この農住組合法におきましては、第一条の目的の規定におきまして、先生がいまおっしゃいましたことをうたっておるわけでございます。通常の協同組合法もそれぞれ規定しておりますが、特にこの農住組合におきましては、賃貸住宅の経営などを通じての安定的な収入の確保、それから交換分合等によります農地の集約整序、土地改良事業の実施、それから農業共同利用施設の設置、利用等によります農業生産の効率化等による所得の向上、水田の転用を伴わ…

国土庁土地局長1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 農住組合法を立案する過程におきまして、農家の方々のいろいろな御意向も調査さしていただいております。当面農業を継続したいとおっしゃる方も大分おられるわけでございますけれども、同時に大部分はとか多少はとか、一部分はとか差はございますけれども、半分ぐらいの方々は貸転用も考えておられるという実態がございます。 しかしながら、そういう場合にそういうものをやることについて、一人では不安だという方々も大分おられるわけでござい…

国土庁土地局長1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 利便施設ということでございましょうか。

国土庁土地局長1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) これはいまの必須事業といたしまして、土地の区画形質の変更を行います場合には、土地区画整理事業もしくは特定土地区画整理事業、それから開発許可を受けて行う宅地造成事業等がございます。それぞれの事業の中には公共施設の整備が基準づけられておりますが、そういうものにつきましてはやるという趣旨でございます。

国土庁土地局長1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 農住組合の行う事業によりまして供給される宅地の地区面積に対します有効宅地面積率というのは、地区全体の面積からいまおっしゃいました公共用地の面積、それから一団の営農地の面積等を控除することによって出てくるということになります。あくまで農住組合におきます事業の施行につきましては、地区によってかなりの開きがあろうかと思います。 そのために、一般的には申し上げにくい点でございますけれども、たとえば区画整理による土地の区…