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国土庁土地局長参議院衆議院
総発言数
2,015
直近の所属会派
直近の役職
国土庁土地局長
直近の発言日
1980/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,015 20 を表示
国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 都市計画法の中で、先生御案内のとおり、市街化区域と調整区域の線引きがあるところがございます。その場合の、線引きされた都市計画の中の市街化区域の中にあるものという意味でございます。

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 都市計画法上、市街化区域は「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」というふうになっておりまして、その中にございます現状農地でございますから、都市計画法の基本の考え方からいたしますれば、いずれは都市的土地利用に転換されるべきものというふうに考えております。したがいまして、その間の過渡的な、かつ現実的なものとしてこういうものを提案しておるわけでございまして、大き…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) まさに都市計画の基本の枠の中にあると私ども考えておるわけでございますけれども、現状の市街化区域の農家の実情を見ますと、やはり当面直ちに都市化が十年以内に全部が及ぶというふうな現状になっていないのは御案内のとおりでございます。したがいまして、臨時暫定的な観念も含めまして、「当面の」というのを付しまして営農を認めていく。さらに、そういうのができ上がったものの中で生産緑地に移行するもの等もございますけれども、われわれ…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 「おおむね十年」というところに非常にウエートをかけますと、確かにおおむねとおおむねが重なりまして非常におかしなかっこうになると思いますが、私どもはおおむね十年という範囲の中で、ある程度十年ということにこだわらないタームでやはり市街化が進んでいくと。最近定められております市街化区域の現状等から見ますと、本当に十年でできるかどうかという点につきましての問題点もあろうかと思います。したがいまして、その現状に着目をいた…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 今回の農住組合の一つの大きな特徴は、そういう土いじりと、それから上物づくりというのを必須の事業にいたしておるという点が一つの特徴でございます。それからそれ以外の任意事業につきましても、総合的かつ一体的にできるという新しい協同組合制度を考えたというものでございまして、そういう点が非常に大きな特徴になっておるわけでございます。 従来のように、土いじりを終わりますと解散をするというような場合でございますと土地区画整理…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 先ほど申し上げましたように、過渡的なものとして考えた組合制度でございます。土地区画整理法はやはり基本の法律でございまして、そういう意味からいいますと公共施設の整備、宅地の整備というものが一つの理念になっておる法案でございますので、その中の当該部分を援用しながら、そういうふうに総合的にできる新しい協同組合も非常に意味があるんではないかとわれわれ思った次第でございます。

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 土地改良事業で想定されております農用地と申しますのは、やはり良好な、未来もずっと農用地が続くというようなものでございまして、そういう意味では若干中身が違うというように思います。

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 農住組合の行いました事業の結果で相当良好な農地がまとまったという場合に、性格によりまして第一種生産緑地の指定の申請ができるという制度もございます。 それから、規模にもよるわけでございますけれども、今後市街化区域内の線引きの見直し等の場合にもケース・バイ・ケースで相当大規模な優良農地というものができるような場合には、ケース・バイ・ケースで検討されることもあろうかと思います。 それ以外のものにつきましては、当面の営…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 調整区域の農業の荒廃の状況等について実は私承知いたしておりません。よく検討いたしておりません。ただ、本法案の対象となります市街化区域内農家の経済状況などについて、私どもは国土利用白書に載せます際のいろいろな調査をしたことはございますけれども、詳しい調査を持っておりません。 ただ、三大都市圏の特定市町村という単位でその区域内の農家を見ますと、農外収入の方が農業収入を超えておる、いわゆる第二種兼業農家の占める割合が…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 先ほど来申し上げましたとおり、当面の営農の継続の期間というのは、基本的には市街化区域制度の枠内と一応申し上げておるわけでございますが、その枠内で具体の地域におきます市街化の動向、これは都市的土地利用を図るために相当の努力がいろいろなされておりますけれども、周辺の公共施設整備の状況、その他付随施設の整備の状況などによりまして事情が変わってくると思います。したがいまして、具体の判断はそういうものを見ながら決めていか…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 先生のお話のとおり、土地が公共性の高いものであるということにつきましては、国土利用計画法の掲げておる意味の中にも書いてございますし、私どもそう思っております。しかし、反面やはり個人の私有財産ということでもございまして、経済財である一面もなきにしもあらずだと同時に思っております。特殊な公共的財産ということだろうと思います。 この農住組合法によりますと、アットランダムに残すというんじゃなくて、やはり集約をして、たと…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 四千ヘクタールと申し上げましたのは、やはり大宗となる農地の集団の状況、それから市街化区域内にございます農住組合地区内と予想されますものの農地等の割合、それから住宅地等への転換面積の推定、公共用地の割合などにつきまして、それぞれいろいろな仮定をつくりまして努力目標として積み上げてみたというものでございまして、ここで詳しく積算の内訳を申し上げるということまで詰めておりません。

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) そのあたりは私どももう少しまじめに検討いたしております。それは腰だめということではなくて、一応の積算といたしましては、たとえば農住法対象区域の市街化区域内農地がどれぐらい、それがその後五十年の資料を五十五年に直せばどれぐらいになる、それから宅地可能化の面積は、先ほど先生からお話がございましたように物理的条件的には九五%という数字を持っております。そういうものも使ってみる。それから農住の対象と考える二ヘクタール以…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 農協に対しましては相当力をかりたいと思っておりまして、農業協同組合等に対しましては、まず法案の九十一条のところにも、必要な助言または技術的援助等について求めることができるというふうに一つしておりますし、それから実際の組合設立の前に当たりまして、事前に向こうにも相談をするというふうにいたしておるわけでございます。今後の具体的な問題といたしましては、さらにいろいろな資金のバックアップ等についても農協等にお願いしなき…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 本法案におきましては、組合の地区は少なくとも二ヘクタール以上の市街化区域内農地を含まなければならないというふうにいたしたいと予定いたしております。これは六十条一号の政令で定める予定でございます。したがいまして、その相当部分を住宅地に転換すべきことということにしておることから見ますと、最低でも一ヘクタール以上の農地がまとまったスタイルで住宅地等へ転換されるということが予定されると思います。現在、市街化区域内の開発…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) この制度につきましては、先生御指摘のように、大都市地域の市街化区域内になお相当大量に存在しております農地の所有者の方々の自主性を尊重しながら、必要に応じてその一部で当面営農を続けながら宅地化を図っていくということをねらった、現実的な有効な施策としてわれわれ考えたつもりでございます。このような所有者の方の自主性を積極的に生かしていくためには、当該所有者の方々にこの制度の趣旨を十分理解していただくということがまず第…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 先ほど大臣からのお話もございましたけれども、五十七年度の実施までの間に十分検討するということになっておりますので、その検討の中の一環ということで検討していくことになろうかと思います。ただ、私ども現在のところ、この農住組合法で提案いたしております一団の営農地につきまして農地利用規約をつくるというようなものにつきまして、これは市町村もオーソライズするわけでございますから、そういうものは当然優等生になるだろうというこ…

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) そのとおりでございます。現行減額制度では三年以上の営農継続ということでどらえておりますけれども、それが妥当なのかどうかという点も含めて検討の中身に当然なるだろうと思います。

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) 本制度は、市街化区域内の農地につきまして、その一部で当面は営農を続けることができるようにしながら、宅地への円滑かつ速やかな転換を図ろうというものをねらいといたしております。したがいまして、住宅地等の造成につきましては建設省、農業関係の事業については農林水産省……

国土庁土地局長1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(山岡一男君) したがいまして、両事業を調整し、総合的かつ一体的な事業の実施を推進するためには国土庁という立場でそれぞれ助言、指導、援助を行うことが適切だと考えております。本当の直接組合の指導監督を行うのは都道府県知事でございます。したがいまして、知事を通じました指導監督が適切に行われますように三省庁で十分連絡をして指導をしてまいりたいというふうに考えております。