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国土庁土地局長参議院衆議院
総発言数
2,015
直近の所属会派
直近の役職
国土庁土地局長
直近の発言日
1976/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,015 20 を表示
建設省住宅局長1976/10/28

78参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(山岡一男君) 建築基準法がやはり構造、用途、設備、地域地区等に関する基本の最低基準を決めるという規定でございまして、状態規定でございますので、やはり基準法は設定当初から不適格のものといいますか、既存のものにつきましては不適格既存建築物ということで、それ自体は新しい規定の適用については適法であるべきだという思想をむしろとっておりましたので、その当時遡及の話は一切起こりませんでした。

建設省住宅局長1976/10/28

78参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(山岡一男君) そうではございませんで、ただ、ある規定の改正が行われますと、その日以後のものについてはそれが当然に適用されます。その日以前に建っておるものには遡及して適用はされない。ただし、その建物が大規模な模様がえ、修繕、それから大改築等を行います場合には新しい規定の適用がある、そのままでおる限りは新しい規定はさかのぼって適用はならないというのが従前の制度でございます。

建設省住宅局長1976/10/28

78参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(山岡一男君) 代替施設として考えておりましたのは、これはやはり建築基準法の現行規定の構造方法と同等以上の効力がある代替施設というのが決められておりました内容でございます。当時考えておりましたのは、例を挙げて申しますと、たとえば避難階段、特別避難階段等にかえまして、隣のビルと橋でつなぐ、これは構造方法上一つの避難の方法になるというようなもの、それからたとえば防火区画等におきまして、やはり常時閉鎖のガラス戸とスプリンクラーを併用…

建設省住宅局長1976/10/28

78参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(山岡一男君) やはり代替の措置でございますので、たてまえはケース・バイ・ケースであろうと思います。しかし、中身といたしましては、同等以上の構造方法のみではなくて、同等以上の効果を上げる措置というようなところまで考えてケース・バイ・ケースの方向づけをしたらいかがであろうかと現在内部で議論しておるところでございます。

建設省住宅局長1976/10/28

78参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(山岡一男君) 現在いろいろな建物につきましてケーススタディもやっております。対象が大体おおむねどういうものだということがわかっておりますのでケーススタディを行っておるわけでございます。その中で、やはりケーススタディの中におきましては売り場面積が減るものもございますけれども、むしろ吹き抜きを埋めるためにふえるものも出てまいります。いろんなケースがございまして一概にはやはり言えないような気がいたします。ケース・バイ・ケースでござ…

建設省住宅局長1976/10/28

78参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(山岡一男君) 提出いたしました政府の原案の中にも、附則の六項に「資金のあっせん等」というのを設けておりまして、「国及び地方公共団体は、」「必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の措置を講ずるよう努めるものとする。」というふうに規定をしておりまして、さらに猶予期間を設けたり代替措置を認めることにしたりしておりまして、実行しやすいような手だては十分考えたつもりでございます。ただし、ある程度の費用、ある程度の面積の減等は人命救助…

建設省住宅局長1976/10/28

78参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(山岡一男君) 現在でも十条命令等によります改修につきましては、開発銀行等の融資ができるように道を開いてございます。そういう点につきましても今後もふやすように努力してまいりたいと思います。

建設省住宅局長1976/10/28

78参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(山岡一男君) 先生おっしゃいますとおり、建築主事が現在一年間に取り扱います件数は千二百件ないし千三百件というのが一人当たりの量でございまして、月に直しても百件を超すというのが実情でございます。しかしながら、それも最近のいろんな情勢を加味いたしまして、自治省等にもお願いいたしまして、地方の公共団体におきますそういうふうな人員の増につきましては相当の配慮をされてまいっております。今後もさらに努力いたすつもりでございます。なおかつ…

建設省住宅局長1976/10/28

78参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(山岡一男君) 先生おっしゃいますとおり、指定がばらばらになるということも規定上は予想されるわけでございます。ただ、従来の例にもございますように、たとえば都市計画法等に、いずれも用途地域にリンクをいたしましていろいろ都市計画で選択をする問題がたくさん残っております。建蔽率、容積率等々でございます。そういうものの設定の際に地方公共団体の間で十分横の連絡、協議等されまして、やはりそういう点につきまして道路一本越えればがらりと変わる…

建設省住宅局長1976/10/28

78参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(山岡一男君) やはり特定な対象を選んで、指導要綱の対象にされておるという例が多いと思います。

建設省住宅局長1976/10/28

78参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(山岡一男君) これは建築基準法の中に「確認の申請書に関する図書の閲覧」の規定がございます、九十三条の二でございますが。それから家を建てる場合には、工事現場におきまして、確認を受けた旨の表示、設計図書の備えつけの義務等が現行法の中でございます。そういうものによりまして、十分にそういうふうなことにつきまして他の方々でも御承知できるようなシステムができておるというふうに考えております。

建設省住宅局長1976/10/28

78参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(山岡一男君) その点はむしろ建築基準法の確認の範囲の方が広うございまして、地方公共団体の方が対処なさっているところの方が少ないわけでございます。ほとんどがそういうことでございます。

建設省住宅局長1976/10/28

78参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(山岡一男君) その節で述べられている中身は、いわば詳細計画のことだろうかと思います。これは現在西ドイツ等ですでに施行されているところがございますけれども、街区単位もしくはもう少し広い範囲におきまして建物の大きさ、高さ、空き地の大きさ等まで規定をする、事前にそういうものを細目の都市計画として決めておく、それに従って個々の家が建っていくというような制度が現在できております。そういうものが日本の現状のような非常に権利関係の細切れに…

建設省住宅局長1976/10/28

78参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(山岡一男君) いま申し上げましたような計画の中身とは違うわけでございます。あくまで個々の建物の建築の計画でございます。

建設省住宅局長1976/10/28

78参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(山岡一男君) 過小の宅地がたくさんありますところで再開発事業を推し進めるということは一つの方向であろうかと思います。それから先生が先ほどおっしゃいました建築審議会の答申の中にも最後の方でございますが、最小限宅地といいますか、過小宅地の制限を考える必要があるという提言もなされております。これにつきましても将来の問題として十分検討しなきゃならないと考えております。現在のところでは余り小さい家につきましては減税の対象にしないとか、…

建設省住宅局長1976/10/28

78参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(山岡一男君) 建築協定制度は、いわば民間におきます土地所有者の皆さんがみずからの手で建築環境を守るというルールづくりのための規定でございまして、それを地方公共団体が認可をいたしまして、その実行を担保していこうという制度でございます。したがいまして、そういう建築協定の協定を結ばれるに当たりまして、技術的援助もしくは御相談に十分乗る、もしくは指導するというような点につきましては地方公共団体は大いに努めてまいると思います。そういう…

建設省住宅局長1976/10/21

78参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 衆議院におきます審議におきましては全く、先日ですか私が御報告いたしましたとおりの状況でございまして、特段の理由があったとは思っておりません。ただ数回にわたりまして、審議の中で理事懇等におきまして業界からのいろんな申し出を聞かれたことは事実でございます。その中におきましていろんな問題が提起をされまして、それに対しましてわれわれ政府側も完全な解明ができなかったという点が削除されました理由の第一であろうと考えておりま…

建設省住宅局長1976/10/21

78参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 先生のお話のとおり、日照権につきましては、わが国の学界におきましても、いわゆる環境権と同様に、憲法の第十三条に決めております幸福追求に対する国民の権利は公共の福祉に反しない限り最大限に尊重されるという思想に基づく幸福追求権の中身としての考え方、それから憲法第二十五条におきますように「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、国はその増進に努めなきゃならぬという、そういう生存権にゆかりを持…

建設省住宅局長1976/10/21

78参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 先生おっしゃいますとおり、日影の問題につきまして従来は個々の問題であったわけでございます。しかし、衆参両院の建設委員会におかれましても、やはり頻発するそういうふうな都市内の日影の問題につきまして、建設省の方では勉強しろと、立法化の措置を図れというのが三年ぐらい前から毎国会で言われておりました。それを受けまして、実はわれわれ審議会に諮りまして、二年ばかり時間がかかってしまったんですけれども、成案を得て御提案をした…

建設省住宅局長1976/10/21

78参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 建築基準法は従前の建築物法を改正いたしまして、戦後改正された法律でございますけれども、昔の建築物法とそれから当初の建築基準法には絶対高さの制限というのがございました。したがいまして、住居地域、それからその他一般の建築物でも三十一メートルを超えてはならないということがあったわけでございますが、その裏には耐震構造もしくは地盤に対するいろんな構造、力学的な検討が進んでいなかった等がバックでございました。大都市の地域等…