山口靖
会議録に記録された「山口靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 268 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省農産局長
- 直近の発言日
- 2025/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業18 件
- 観光・インバウンド6 件
- 経済安保3 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 委員が御指摘されましたとおり、我が国の農業を持続可能なものとしていくためには、将来を担う若者の皆様方に就農いただくことが極めて重要であります。 次期基本計画における目標につきましては、食料・農業・農村政策審議会企画部会でまさに議論をいただいているところでありまして、引き続き、関係の皆様方からの御意見をしっかり伺いながら、取りまとめに向けた整理を進めてまいりたいと考えております。
第217回 衆議院 予算委員会 第13号
○山口政府参考人 お答えいたします。 約一兆円程度と記載されております。
第216回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（山口靖君） お答え申し上げます。 我が国の食料安全保障を確保するためには、まずは農地等の生産基盤を確保し、そこで農業者の方々に営農していただくことが重要であります。 このため、次期基本計画の策定に当たっては、食料自給率のみならず、我が国の食料安全保障についての課題に応じた目標を設定することとしております。具体的には、国内の農地や労働力、生産基盤、肥料等の生産資材の確保の目標を定めることについて、今後検討を進めてまいりたいと…
第213回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（山口靖君） お答え申し上げます。 ホタテなどの水産物の輸出先国の多角化を図るため、水産物を守る政策パッケージに基づきまして、ビジネスマッチングや飲食店のフェアなどを開催しているところでございます。 具体的に申し上げますと、海外バイヤーを北海道や東北などの国内産地に招聘いたしまして、生産現場での視察あるいは商談会を実施しております。さらに、ホタテなどの加工業者をベトナムやメキシコに派遣し、そこで殻むき加工されたホタテを輸出す…
第210回 衆議院 外務委員会 第4号
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 本年一月から八月までの農林水産物、食品の輸出総額は八千八百二十六億円、対前年比でプラスの一四・六％となってございます。そのうち、米国向けの輸出額は千三百五十七億円、対前年度比で二七・八％となっております。 委員御指摘のとおり、まさに、米国が昨年九月に原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を撤廃したことから、輸入拡大に向けた機運が高まっているというふうに認識しております。 このため、農水省といたしまして…
第208回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（山口靖君） お答え申し上げます。 農地は農業生産の基盤であり、国民のために限られた資源でありますので、農地法により、農地転用を制限し優良農地の確保を図っており、林地化につきましても転用規制の対象となります。 この場合、土地改良事業などの農業投資の対象になった農地などは林地化が認められない場合もありますが、例えば、先生おっしゃった山際で営農条件が悪い場合ですとか、耕作放棄のために農地の荒廃化が相当程度進行しているような場合に…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 農村産業法の導入業種につきましては、平成二十九年七月にそれまでの工業等五業種の限定が撤廃され、それ以降、五業種以外の業種が追加された市町村の実施計画数は、令和四年三月末時点で十四計画となっております。 また、市町村の実施計画において新たに導入された業種の具体的事例といたしましては、自動車整備業五件、情報サービス業四件などとなっております。
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 農村産業法につきましては、国が基本方針を定めまして、これに即しまして都道府県や市町村が計画を策定するというスキームになってございます。 御指摘のように、市町村によっては、農村地域の振興にそぐわないような業種が選定される、そのような懸念の声もあるところでございます。こうしたことがないようにするため、国としては、国の定めます基本方針におきまして新たに業種の選定の考え方を明確に示すことを想定し、それにつ…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 農山漁村は、人口の減少、高齢化の進展などにより、地域コミュニティーの維持や多面的機能の発揮に支障が生じつつあると認識しております。 このため、農林水産省では、一昨年改定された食料・農業・農村基本計画において、農山漁村発イノベーションなど、地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、農村型地域運営組織の形成などを通じた農山漁村に人が住み続けるための条件整備、地域づくり人材の育成や農的関係人口の創出、拡大…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 まず、最初の農地の取得に関する事項でございますが、制度的には、社会福祉法人であっても、農地を全て利用して、周辺の農地の利用に支障がないという場合には、農業委員会の許可を得た上で農地を取得することができて、農業ができるようになってございます。 あと、農業用機械の関係につきましては、これは実は、農業者も補助制度というのがなくて、原則は融資での対応という形になっておりますが、ただ、地域において継続的な農…
第208回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 現行の六次産業化サポート事業につきましては、六次化に取り組む農業者等に対しまして、経営改善の、経営戦略の策定ですとか、あるいは付加価値向上に向けた取組を伴走支援しているところでございます。 今般、先生から御紹介いただきましたとおり、農山漁村発イノベーションという形で、六次産業化を発展的に推進していこうということでございます。その際、先生が御指摘のとおり、まさに実際に課題に取り組む事業者の方々にしっ…
第208回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 鳥獣被害対策の予算につきましては、令和四年度予算におきまして、鳥獣被害防止総合対策交付金、これを百億円、三年度補正予算と合わせましても合計百六十二億円、これは、対前年度にしますと一〇一％に当たりますが、こうした予算を計上しており、必要な予算を措置しているところと考えております。 また、先生から御指摘ありました防護柵等の長寿命化に関しましては、強度の高い防護柵の導入が可能となりますよう、本年度から上…
第208回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、農山漁村の人口減少、高齢化が進む中で、鳥獣被害対策を強化するためには、情報通信技術を活用した捕獲技術の高度化のための技術開発、そしてその成果の普及というのが極めて重要であると認識しております。 先国会におきまして、議員立法で鳥獣特措法という法律を改正していただきましたが、その中でも、普及というのを特に重点的にやるようにと御指摘をいただいているところでございます。 このため、農水省と…
第204回 衆議院 内閣委員会 第30号
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 鳥獣対策において、銃は主要な捕獲方法でございまして、捕獲のまさに基幹として重要な位置づけにあるというふうに考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第30号
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、銃の免許を所持している方々は、全国的に見ても減少傾向にございます。 鳥獣被害対策の推進のためには、猟友会の皆様を始めとする銃による捕獲の担い手をしっかり確保することが重要であるというふうに認識しております。 昨日、衆議院の本会議で鳥獣被害対策特別措置法の改正案が可決いたしましたが、その中でも人材の育成の充実強化ということを盛り込まれているというふうに承知をしております。 私ども…
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（山口靖君） お答え申し上げます。 国民への食料の安定供給の確保を図るためには、農業の生産基盤である優良農地を確保することが重要であると考えております。こうした中で、荒廃農地につきましてもその解消が急務であり、農林水産省として発生の防止や利用再生、再生利用に向けた取組を進めておりますが、こうした取組によってもなお農業上の利用が残念ながら見込まれないものも存在をしております。 政府として、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（山口靖君） お答え申し上げます。 ただいま先生から再エネタスクフォースでの議論につきましてお尋ねがございました。 昨年十二月二十五日の第二回再エネタスクフォースにおきましては、再エネの促進に向けた農地の活用について議論が行われまして、例えば、既に森林の様相を呈しているなどの再生困難な荒廃農地は自動的に非農地化すべき、あるいは荒廃農地以外の優良農地も再エネ、農山漁村再エネ法の対象とすべきといった御意見があり、農林水産省に対し…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（山口靖君） 委員の質問にお答え申し上げます。 中山間地の荒廃農地につきましては、令和元年、全国の荒廃農地面積二十八・四万ヘクタールのうち十七・九万ヘクタールと約六割を占めているところでございます。 荒廃農地の発生要因につきましては、農家の高齢化、労働力不足、土地持ち非農家の増加、傾斜地などの自然条件が悪い等の要因があるものと考えております。 いずれにいたしましても、その農業生産の基盤である農地につきましては、国民のための限…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（山口靖君） 転用許可を受けまして農地が産業廃棄物や建設残土の捨場に転用された実績につきましては、そのような用途の調査はしていないところから把握はしていないところでございます。 一方、違反転用に係る調査では、産業廃棄物ですとか建設残土の捨場とされた実績を調べておりまして、この調査によれば、平成三十年度に新たに発見されたものとしては、産業廃棄物の捨場としては、件数として十三件、面積としては約六ヘクタール、建設残土の捨場としては…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（山口靖君） 繰り返しになりますけれども、我々、農業の生産基盤として農地が非常に大切な資源であるというふうに考えております。 こうした観点から、農地の確保につきまして再生利用も含めてしっかり取り組んでいるところでございますが、建設残土とかそういうような形で利用されることにつきましても農業委員会などを通じて適切な指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。