山口武秀
会議録に記録された「山口武秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,326 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政監察特別委員会100 件・100%
※ 全 1,326 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 武器を持つて人を殺し合つている。しかも国家の意思においてやつている、これは戰争というのだ。鉄砲を撃ち合いしている状態を戰争という。そうあなたは議論をしておりますが、かつてなことを言つておりますが、現実に中国本土爆撃というような問題が起つたときには、日本国民は戰争に追い込まれてしまう。あなたたちがいかにこれは警察行為になるのだといつても、殺されるのは日本人だ。国を破壊されるのは日本国なのだ。こういう状態について言つている…
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 岡崎さんの先般の答弁によりますと、日本で非常事態が起つた際、これは直接侵略あるいは間接侵略、そういうような政府の言われる言葉の意味での非常事態という意味です。そういう場合に日本の予備隊それからアメリカの駐屯軍、これに対する総合的な指揮官というか司令官というか、これについてはまだ話をした覚えがない、問題にもなつていない、しかしこういうような問題は、当然今後問題にならざるを得ないと思う。それが問題にならないとするならば、初…
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 そのような重大な問題を、あなたはそういう問題が起つたときはそのときでやる、こう言われる。そういうような国の運命に関する重大な問題を、ないがしろにしているというか、まあここでごまかされているのか、それはどうかわかりませんが、それでよろしいものなんでしようか。政府の態度は、その程度の責任においてやられている政治なのでありますか。
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 大分おもしろいことを聞かされましたが、一体どこの国が日本を侵略するというのですか。私は非常事態というものを駐屯軍によつて事前に起らないようにする、このことは少々納得いたしかねるのです。これはアメリカ軍の戦争についての方針というもの、それからアメリカの政府の戦略というもの、こういう状態を見たとき、そのようには納得いたしかねるのであります。例を申し上げますならば、仏領インドシナに対して、いろいろアメリカが干渉して意見を発表…
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 岡崎さんは、侵略国がないならたいへんけつこうだ、こう言われましたが、それならどうなんですか。日本の国民の権利が制限される、日本の主権が制限される、あるいはさらに言うならば、日本が外国の支配を受ける。事実問題として、日本という国がアメリカの駐屯軍によつて武力的に支配される。こういう状態をもたらす駐屯軍は帰つてもらつたらいかがですか。それから中国に対して挑戦した覚えはないと言われますが、中国人を相手にしない、こういうことは…
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 今の答弁はまつたく納得行きません。納得行きませんが、（「わからないのか」と呼ぶ者あり）わからないのじやない。繰返しても同じだからやめておいてやろうというのだ。（どつちが先に手を出した」と呼ぶ者あり）内戦だよ。 〔「質問をやれ」と呼び、その他発言する者あり〕
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 それは現在進められております行政協定の交渉あるいは行政協定交渉のうち外における場合として進められているか、その点はわかりませんが、いずれにいたしましても、そうしたとりきめの交渉の中におきまして、アメリカ軍の駐屯する地区とか地域とかいうものがきめられることになると思うのですが、この場合にこれは明確に言えば軍事基地の問題ですが、地区あるいは地域、こういうような形できまるのでしようか。
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 その区域という場合ですが、区域という場合に、たとえばアメリカ軍がそこにいる所を地区とかそういうことで称して、それからさらにその周囲何キロとかいうものを区域と称する、こういう二段構えのきめ方というものはないのですか。
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 地域というものがきまるといたしますと、そこに住んでいる住民の自由というもの、あるいは権利というものは、どのようになるのでしようか。たとえば、先ほど横田君の質問にもありましたが、この間Ｂ二九が埼玉に落ちましたときに、その地域一帯に立ち寄れなかつた、村民も立ち寄れなかつた、村長も入れなかつた、それから家屋について被害を受けている被害民もそこに入ることはできなかつた。こういうように現実の事態として、住民の権利、自由というもの…
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 危險のために立入り制限したのだ、こういうことを言われますが、あるいは一、二そういう事例もあつたかもしれません。ですが、そういうことは、地域の中においても、ここはアメリカの危險な火薬がある、今ここは重要なあぶない作戦に使うのだ、こういうような場合が同じように起ると思う。こういう場合の住民の権利、自由というものについて聞いたわけです。
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 この軍事基地というもの、アメリカ軍の駐屯する地域というものは、もともとあぶないわけです。つまり戦争をやる、そこを基地として人殺しをやろうとするのだ、このくらいあぶない所はないはずだ。それだから、それ自体が制限になるのじやないか、こう聞いたわけです。
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 それはどこの軍隊でもそう言つております。日本の東條の軍隊ですら、そう言つておりました。やはり平和のためだと言つておりました。それは説明にならないと思うのです。次に駐留軍ということについてお伺いいたしたい。駐留軍というものの構成についてお伺いしたいのです。これは新聞の報ずるところによりますと、軍人、軍属、その家族、こういうことを言われておりますが、米軍のもとで働いている労働者あるいは御用商人、こういうものはどういうように…
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 念のためにお伺いいたしますが、これは今後の交渉におきまして、あるいは現在までの交渉において出ているかもしれませんが、たとえばアメリカ軍の作戦の関係からして、米軍のもとに働いている労務者、御用商人というようなものを、駐留軍という構成の中に含めろというような要求が出ましても、それはしないことができるというわけですね。
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 岡崎さんの言われる、地域と言われましたか、何と言われましたか、それから施設というようなものは、現在まだ日米間の交渉において決定を見ていないのでしようか。
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 もちろんそういう意味で言うなら、決定しているとは言えないかもしれません。しかし私の言うのは、講和発効後においてこれをこうするというようなとりきめがつくられていないかどうかということを聞いたのです。
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 この地域、施設というようなものについては——特にこれは地域の問題ですが、これがきまりますと、これにつきまして政府ではそのきまつた事柄について、どこどこがどうきまつたということについて、国民に発表いたしますか、それとも秘密にいたしますか。
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 そうすると、私多少ならず疑問が起つたのですが、二月八日の毎日新聞によりますと、アメリカ軍は二十億の予算で、講和発効後の駐屯軍の総司令部ですか、これを朝霞に移転することにきめた。先ほどの話によりますと、まだそれは確定はしていない。ところがここじやきまつたと言つている。しかも在日建設工事部では朝霞地区の拡張増強をはかつているのだ、すでにやつているのだ、こう言つております。これは協定違反じやないですか。
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 協定がまだできていないことをやつたのは協定違反ではない。なるほどそうでしよう。しかし協定を無視して、協定というようなものを問題にしないで、実力でやつたということを言つたのです。朝霞の工事が行われておるということはうそですか。はつきり政府は否定できますか。
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 それはごまかしでしよう。だれが聞いてもごまかしです。あらためて私が聞く必要もないことです。 それからこれは昨年秋の北京放送ですが、それによりますと、日米間の行政協定の米国案というものを言つておる。それの中で、日本国内の非常の際には、アメリカ軍が日本の予備隊はもとより全警察機構をその指揮下に置くことになる。こういうことを言つておりますが、こういうようなことがあるのかどうか。
第13回 衆議院 予算委員会 第16号
○山口（武）委員 まだ話に全然上つていないということになりますと、今後においては上る可能性があるという意味ですか。