山口敏
会議録に記録された「山口敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,626 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- 国土交通大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1985/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 住宅・不動産8 件
- 防衛7 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会70 件・70%
- 厚生労働委員会14 件・14%
- 内閣委員会6 件・6%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 消費者問題に関する特別委員会2 件・2%
- 法務委員会2 件・2%
※ 全 1,626 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 先ほど河野先生からも御指摘がございましたし、今多賀谷先生から御指示いただいておりますように、職業訓練の持つ役割と実績の割にはいま一つ普遍的な評価といいますか、認識を広げていかなければならない、高めていかなければならない、そのためには免許の問題あるいは就職がしやすい、そういう環境、資格、条件づくりについていま一つ理解を広げていかなければならない。そのための労働省の立場における環境整備、改善というものは十分検討してしかるべき…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 現行は原則が一年、弾力的に本人の希望等で二年までの研修、こういうことになっておるようでございますけれども、私もやはり障害者の方の職業訓練については十分本人の得心のいくような訓練課程を修得するということが大事だと思うのです。 そういう意味で二年にしたらどうか、こういう御指摘もありますけれども、実情、障害者の方の訓練ニーズが一年でできるだけマスターして早く就職したいという人もおりましょうし、その辺の実態を絡めまして、一年のコ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 お答えいたします。 現在、技術革新の波は生産部門の労働者のみならず事務部門にも押し寄せ、職場の各部門に大きな影響を及ぼしている。職業能力開発行政の今後の役割の大きなものは、労働者にこうした技術革新に円滑に対応できる職業能力を付与することにあると考えています。 このため、従来から実施している訓練職種においてもＭＥ関連の機器の導入に努めるとともに、直接ＭＥに関する訓練科についてもその増設に努め、求職者はもとより新規学卒者や在…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 離転職者訓練が公共職業訓練施設内において行われるべきであることは承知をしておりますが、委託訓練は離転職者の発生や技能に対するニーズの急速な変化など、公共職業訓練施設のみでは機動的に対応することが困難な場合、限定的に公共職業訓練施設で行う訓練を補完しようとするものであり、こうした考えのもとで今後の運用を行う所存でございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 都道府県立の職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営に要する経費につきましては、人件費、実習経費、維持管理費等、上昇があった場合には、職業訓練の円滑な実施を図るため、必要に応じて見直しを行い、財政当局と折衝して必要な経費が十分確保されるよう努力してまいりたいと考えております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 都道府県に対して交付金を交付するに当たりましては、政令で定める基準に従って行うこととされておりますが、この基準を政令で定める際には、雇用労働者数等に加え、職業訓練を緊急に行うことの必要性その他特別の事情を考慮するという法律の規定に従って、都道府県に対する補助が激変することのないようにするとともに、大量雇用変動等都道府県が緊急に職業訓練を実施する必要性が生じたときに機動的に職業訓練を実施することができるように交付金を交付で…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 今回の交付金化は、職業訓練校等の自主的、弾力的運営を図ることを目的として補助方式を変更したものであり、従来の事業内容を変更するものではなく、職業訓練校等の運営は都道府県における職業能力開発行政の基本的な業務であるので、現行の都道府県の財源措置が維持されるものと考えております。 労働省としては、都道府県における指導員の確保及び職業訓練校等の運営の円滑な実施を期するため、所要の財源措置が図られるよう十分指導してまいりたいと考…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 職業訓練指導員の養成確保につきましては、職業訓練指導員の養成機関である職業訓練大学校の充実強化に努めてまいりたいと思います。 職業訓練指導員の研修につきましては、今後とも職業訓練大学校や各都道府県で実施する指導員研修の充実に努めるとともに、民間企業、大学、研究機関等への派遣研修を実施するなど適切な実施に努めてまいりたいと思います。 職業訓練指導員の免許制度の弾力化につきましては、指導員の担当教科の幅を広げる等その弾力化に…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 生涯職業能力開発という観点に立ちますと、労働者の教育訓練歴を累加的に記録し、それを計画的な職場配置、教育訓練計画の作成等に生かすことは極めて有意義なことであると考えられます。今後、手帳制度の導入も含め、その具体的な方法について長期的に検討してまいりたいと存じます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 生涯能力開発給付金制度の推進に当たりましては、この制度を活用する事業主の利便を考慮し、従来から都道府県立職業訓練校を取り扱い窓口としております。生涯能力開発給付金の事務は、国から都道府県知事に対する事務委任の形式をとっておりますことから、都道府県の機関ではない雇用促進事業団立職業訓練校を取り扱い窓口にすることは幾つかの解決すべき問題があり、こうした問題の解決方法につきましては、今後都道府県等を初めとする関係者の意見を尊重…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 公共職業訓練の受講指示は、求職者の適性、能力、労働市場の状況から判断して当該職業訓練を受けることが適職につくために必要であると認められる場合に行うものでございまして、こうした趣旨を踏まえ職業訓練施設における受け入れ態勢等をも勘案して適切に措置してまいりたいと考えます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 昨年の雇用保険法改正により正当理由のない自己都合退職者に対する給付制限期間は従来の一カ月から三カ月となりましたが、これは離職の際の慎重な判断を促すこと等を目的としたものでございます。新技術に対応できずに離職を余儀なくされた人たちは公共職業訓練の受講を要する場合が多いと思われますが、このような人たちについては、正当理由のある自己都合退職として給付制限は適用しないこととするなど改正法の施行を契機に給付制限制度の運用基準の大幅…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 雇用保険の国庫負担につきましては、昨年の改正雇用保険法の審議に際しての附帯決議にもございますように、その必要額を確保していくことは当然のことであり、今後とも最大限の努力をしてまいる所存でございます。 また、雇用保険制度の運営につきましても、附帯決議の趣旨にかんがみ、公労使で構成される中央職業安定審議会の御意見を十分にお伺いしつつ制度の趣旨、目的に沿った運営を確保するよう努力してまいる所存でございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 先生御指摘のとおり、職業能力開発協会の運営に当たりましては、労働者の意思を反映させることは必要なことであると考えます。 このため、職業能力開発協会は、労使の代表者及び学識経験者を参与として委嘱しており、参与は、業務・運営に関する重要事項について意見を述べることができることとしているところでございますので、改善に向けての検討をしたいと考えております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 橋本先生も御承知いただいておりますように、身障者雇用の問題につきましては、一定の義務規定をお願い申し上げましてその雇用の拡大に努めておるところでございますけれども、全国で二百万人に近い何らかの形で身体障害を持っている方々の雇用の確保、拡大のために、労働省としても雇用促進月間等も特別に設けて各企業体に啓蒙啓発をしてお願いをしたり、あらゆる努力を進めておるところでございます。 特に、特定の施設とか工場に身障者の方の職場を確保…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 今先生の御指摘の障害者の訓練の問題とか就業の問題あるいは高齢化時代等における厚生省とか労働省あるいは文部省、各省間にそれぞれ所管が分かれているような問題は、たまたま厚生省と労働省では高齢化時代に備えて二省間協議のような場所を設定して随時協議する一つの機会をつくるようになったわけでありますけれども、厳しい財政事情でございますけれども、そういうものは既存の施設でありますとかそこに担当している人々まで減員されているというわけで…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 小渕先生の民社党の方からも能力開発促進法の制定の必要性というものを前々から提案されておられるわけでございますが、労働省といたしましても、今先生からいろいろ御指摘いただきましたように、一つには、高齢化時代、そしてまた技術革新、日本のような資源のない国は新技術導入というものに対してどん欲な姿勢というものを持たなければならない。しかし、それが何と言っても国民生活の安定の基盤たる雇用の問題に大きく影響しないように常に事前の措置を…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 ＭＥ化、ＯＡ化が大変進んでいるわけでございまして、これがどう社会変化を引き起こしていくか、非常に大事な問題でございます。特にＭＥ化、ロボット化が雇用をむしろ奪うのではないか、こういう懸念の中でこれに課税をしたらどうか、こういうような御提案もございます。しかし、先生も御承知のとおり、こういうハイテク産業がこれからの経済発展の一つの牽引車ではあるわけでございますから、課税という問題は果たして妥当かどうかという論議もございます…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 厚生省と労働省の二省間協議は高齢化時代の問題でございますが、文部省ともいろいろそういう協議をしなければいかぬということは、先ほど御指摘ございましたように、障害者の職業訓練とかあるいは就業の問題等、そういうものがなかなか文部省との関係でいろいろ相談をしませんと当事者に対して非常に行政の方のサービスが適用されない。要するに、考えが滞ってしまう、こういうことで協議しなければいけないということをお約束申し上げたわけでございます。…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山口国務大臣 浦井先生の御指摘のようなＩＬＯの百四十号条約批准の国内法を整備する一つの前進に今度の改正はつながっておると思うのです。 それからいま一つは、労働時間短縮といいましても、労働時間を短縮して、それが家庭内における、うちのお父さんは粗大ごみだというような、どう空間を生かすかという問題まで文明論、文化論として論議しておりますけれども、それはイコール今先生が御指摘のような百四十号条約批准に伴うような生涯学習の部分に労働時間短縮の問…