山口敏
会議録に記録された「山口敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,626 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- 国土交通大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1985/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 住宅・不動産8 件
- 防衛7 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会70 件・70%
- 厚生労働委員会14 件・14%
- 内閣委員会6 件・6%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 消費者問題に関する特別委員会2 件・2%
- 法務委員会2 件・2%
※ 全 1,626 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○国務大臣（山口敏夫君） これはやはり衆議院段階におきましても、いろいろ附帯決議でございますとか、あるいは一部修正もいただいたわけでございますけれども、これは、そういう国会での御論議を十分踏まえて、政府としては、現段階における最善の法案として取りまとめた、こういう確信はございますけれども、三年後に十分これを見直して、さらに法整備を一層充実するということを基本的に申し上げさせていただいているわけでございますので、いろいろこれからもひとつ熱…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○山口国務大臣 ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 現在、労働省の地方支分部局として、労働基準監督署及び公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これらに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに、近年の地域の実情の変化に伴い、その配置…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○山口国務大臣 国会でございますから、国政全般の問題と同時に、地域の実情、要望を的確に把握して、こういう場所で御指摘いただくということは当然でございますし、特に先ほど来から若松の基準監督署の存続を通じて労働基準行政に対しましても大きな御関心と御理解をいただいておる点につきましては大変恐縮しておるわけでございますが、大橋先生もみずから御発言のように、行革というものを進める中におきまして、私どもの立場としては何としてもその実も上げていかなけ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○山口国務大臣 やはり行政の一つの役割でございますから、国民及び住民のニーズにこたえるということは当然のことでございますが、同時にやはり限られた予算の中でのいろいろ判断もしていかなければならないということで、先ほど私が大橋先生の御指摘に対しまして、行政需要に十分こたえ得るような、サービス低下を招かない、そういう考慮をすることによってまたいろいろ住民の方々との意見調整ということも進めていくという考え方でございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○山口国務大臣 いろいろ労働基準監督行政、職業安定行政でいつもおしかりいただく小沢先生から、その需要について大いに激励いただきますことは大変恐縮でございますけれども、先ほど来御答弁申し上げておりますように、政府の大きな行革の一つの政策を推進する、同時に、国民の皆さんの需要のニーズに十分おこたえし得る必要調整を進めていく、こういう基本的な考えで取り上げさせていただいておるわけでございます。 ちなみに、どこか例を挙げるのも適当でございません…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（山口敏夫君） 神谷先生のお考えも一つの労働政策の大きな前進、改善につながると私も考えます。労働者収入の増加が個人消費、あるいは内需、労働条件の改善、こういうことにも当然つながると思います。今、春闘も大変厳しい状況でございますけれども、大枠五％ラインを超えるところで大筋の労使間の交渉も妥結しておる、こういうことでもございますし、日本の場合には必ずしも低賃金、長時間労働を労働政策として広げているということじゃなくて、高齢化時代に…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山口国務大臣 私も、労働経済の分野のみならず、日本の二十一世紀的展望の中に立ちましたときに、大企業と中小零細企業あるいは小規模企業のいろいろな面における格差の問題、これをこれ以上広げるような状況というものは大きな社会問題にもなりかねない、何としても労働条件、あるいは賃金、また生産性、あらゆる面の中小企業における地方をつける、そのための政府としての施策というものはどうあるべきかということは真剣に考えなきゃならない問題だ、こういう考えでご…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山口国務大臣 今多賀谷先生から御指摘いただいたような、非常に十分心しておかなければならないいろいろな問題点も率直にあろうと思います。しかし、高齢化時代を迎えてこれから非常に雇用市場が大きく膨張する、こういう見通しにありながらも、今春闘におきましてもいろいろ皆さん方の御努力、労働側の熱意等の中で、前年に上回る一つの春闘相場というものも形成された経緯等もございますし、また、ボーナス面その他で配慮しようというような企業もあるやに聞いてもおる…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山口国務大臣 港湾運送業務については、港湾労働法において特別の雇用調整制度が設けられているため、法律上、適用対象業務から除外することとしているが、その業務の特性は他の九十二港についても同様であるので、そのような業務を適用対象業務にすることは考えておりません。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山口国務大臣 法案第七条第一項の規定は、一般労働者派遣事業を許可するに当たっての基本的な要件を定めたものでございます。 この基準は、労働者派遣事業が適正に行われることを確保するため、一定の組織的基礎や資産を有する者に限って行わせようとするものでございますが、その内容が必ずしも明らかでない面もございますので、今後民営職業紹介事業についての取り扱いも参考にしつつ、中央職業安定審議会の意見を聞きまして具体的基準を定めることとしてまいりたい、…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山口国務大臣 法案第二十三条の事業報告書及び収支決算書につきましては、毎年一回定期的に提出させるよう労働省令において措置してまいりたいと考えております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山口国務大臣 法案第二十四条は、労働者派遣事業についても他の労働力需給調整システムと同様に争議行為不介入の原則を担保しようとするものであり、御指摘のように脱法的行為によってこの規定の趣旨が損なわれることのないよう、関係者に対する指導に努めてまいりたいと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山口国務大臣 御指摘の事項は、いずれも労働者の団結権の行使に関する事項であり、公序としてこれを保護する必要性の高いものと考えられますので、法案第二十七条により労働者派遣契約の解除が禁止される理由に該当するものと考えております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山口国務大臣 派遣元、派遣先及び派遣労働者の三者間において就業条件の内容を明確にしてトラブルの発生を防止するという観点から、就業条件の明示の方法については、例えば緊急に労働者派遣をする必要がある場合等実質的に事前に書面によらしめることが困難である場合を除き、御指摘のように、原則としてあらかじめ書面により行わせることが適当であると考えており、関係の労働省令を定める際、その旨を明確にすることといたしたいと存じます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山口国務大臣 労働組合が行う労働者供給事業につきましては、その活動を促進するという観点から、次の点について改善を図ることとしております。 一、現行の労働組合法上の労働組合のほかに、職員団体及び地域レベルの労働団体も行うことができるようにすること。 二、産業別または職業別の全国組合に加入している旨の要件を撤廃すること。 三、組合費につきましては、組合の自主的決定を尊重して、定率制でもよいこととすること。 四、許可の有効期間を二年から三年…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山口国務大臣 御指摘のような違法な事業活動が行われることのないよう指導監督体制の整備を図り、厳正な指導に努めるとともに、労働者派遣事業、労働者供給事業と請負との区分に関する具体的な認定基準を法施行までの間に中央職業安定審議会の意見を聞いて定めることとしており、これらを通じて適切な法の運用に努めてまいりたいと存じます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山口国務大臣 労働者派遣事業の場合、派遣元事業主が派遣労働者を雇用し、派遣労働者の労働条件については、派遣元事業主が決定するものでございます。 したがって、一般的には派遣元が団体交渉に応ずべき立場にございますが、個々具体的な事案についてだれが団体交渉に応ずべき立場にあるかは、労働委員会あるいは裁判所において判断されることになろうと存じます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山口国務大臣 派遣労働者の適正な就業を確保するため、派遣先が労働者派遣契約の定めに反することのないように適切な措置を講ずべきことは当然でございます。御指摘のような場合には、公共職業安定所における指導監督体制を整備し、具体的事案に応じて労働者の保護に欠けることのないよう派遣先に対しましても適切な指導をすることといたしたいと考えております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山口国務大臣 小沢先生も御理解いただいておりますように、高齢化時代を迎え、あるいは女子の職場進出あるいは省力化の問題、いろいろ考えますと、先ほど多賀谷先生の御論議にもございましたけれども、やはり国民の権利として十分正当な職を得るということが何よりも大事なことでございます。我々は、そういう意味におきまして、今日及びあすの雇用問題という立場から、あらゆる面における雇用の拡大を図るということを基本的に最重要課題と存じておりますし、また、それ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山口国務大臣 ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。