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自由民主党衆議院
総発言数
968
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1950/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会92 件・92%
  • 予算委員会第一分科会5 件・5%
  • 建設委員会1 件・1%
  • 災害対策協議会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 968 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

968 20 を表示
自由党1950/03/10

7衆議院 法務委員会 第14号

○山口(好)委員 多三郎から……。

自由党1950/03/10

7衆議院 法務委員会 第14号

○山口(好)委員 それは変じやないですか、ただそれだけの話なのですか。ほかからつれて来たらよかろう。ついては宇都宮にこういう警部もいるんだが、これがいいと思うが、とても来まい、こういう話だつたのですか。

民主自由党1950/02/10

7衆議院 法務委員会 第6号

○山口(好)委員 実は本日の日程にはございませんが、ここで最後にお願いいたしたいことがあります。これは栃木県の喜連川町の人権蹂躙事件に関する問題であります。大体の要点は、この喜連川町に蟠踞いたしまするボスが、今日この自治警察署を大体自分の権力のもとに置きまして、自分の息のかかつた者については、相当の犯罪がありましてももみ消されてしまうのに反して、このボスに従わざる者については、詰まらぬことにも厳重にこれをとらえまして、人権蹂躙的な問題が…

民主自由党1949/11/26

6衆議院 法務委員会 第12号

○山口(好)委員 本請願の趣旨は、現在の未成年女子刑務所は、大部分成人刑務所にごく付随的に設置されておりますが、年少女子に対しては、成人女子と分離して、独立施設で適切なる教育、訓練などを実施する必要があります。つきましては男子については、すでに独立した少年刑務所が数箇所設けられておるのでありますが、いまだ日本には独立した女子の少年刑務所というものがありません。しかし女子少年につきましても、犯罪は逐次増加いたしておりまして、どうしても独立…

民主自由党1949/11/24

6衆議院 法務委員会 第10号

○山口(好)委員 大蔵大臣に一点お伺いいたしたいと思います。ただいま佐瀬君から、裁判官に対します俸給については特に憲法上の保障もあり、政府のこれは義務支出になつているのであつて、今度の場合においても、特に上の方だけをすえ置くということは、はなはだ不合理であるということを申し述べられましたが、われわれ委員といたしましても、この委員会といたしましてこの法律を審議いたしますにあたり、非常に重大視いたしておるわけでありますが、大蔵大臣もなるべく…

民主自由党1949/11/24

6衆議院 法務委員会 第10号

○山口(好)委員 もう一点、もしその予算の点において裁判所及び検察庁、法務府の予算がこれを現在のままで許すとすれば、このバツク・ペイを考えまして、この委員会において本法案を修正して、さかのぼつて支給してもらう、こういうふうなことに対しましての関係筋との見通しといいましようか、もし予算が許しますならば、そういうことについては大蔵大臣として関係方面との交渉の見通しいかんというようなことを承りたい。

民主自由党1949/11/24

6衆議院 法務委員会 第10号

○山口(好)委員 最高裁判所の説明員にお願いするのでありますが、この前最高裁判所の事務総長に御要求しておいたのでありますが、現在判事の十五級の一号、月額二万四千円支給されております人々は何名くらいありましようか。

民主自由党1949/11/24

6衆議院 法務委員会 第10号

○山口(好)委員 そうしますと、この判事の十五級棒の定められました当時の国会の速記録を見ますと、ちようど鈴木法務総裁でありましたが、この判事の十五級一号というのはごく特別の者に限つて適用をいたす、そうしてその適用の方法によつて検察官の俸給のバランスをとるというようなことが書いてありますが、検察庁の方から出ております表を見ますと、二万四千円を受けております特棒の人は八名ということになつております。この検察庁の方の八名と、裁判所側の百名とい…

民主自由党1949/11/24

6衆議院 法務委員会 第10号

○山口(好)委員 ふしぎでないと言えばそれまでの話でありすが、勤務年限、年齢などを比較いたしますと、裁判所の方の平均年齢は、一号を受けておりますのは、約五十五歳と表に出ております。それから検察庁の方の関係を見すと、二万四千円というのは、やはり平均五十五歳に出ております。大学を出るときも、どちらかといえば先に出ておるというような人が、一方は裁判所におりますためにずつと上の俸級を受ける。同じ学校を出て、同じような経歴で、一方は検察庁にいるた…

民主自由党1949/11/24

6衆議院 法務委員会 第10号

○山口(好)委員 裁判官に対する号俸の適用というものは、大体最高裁判所の專権に属しておるように思うのでありまして、ほかから一向掣肘を受けておらない。号俸の適用については、そういう点で最高裁判所の專権に属するというようなところから、一部の人々の間では、裁判所の予算の使い方、この号俸の適用の扱い方などが、必ずしも妥当でないのではないかというふうなことが言われるのでありますが、この号俸の適用について、何人に何号俸を支給するかというようなことは…

民主自由党1949/11/24

6衆議院 法務委員会 第10号

○山口(好)委員 もう一点、裁判所の関係でありましても、その行うところの職務が、裁判そのものに従事するのではなしに、いわゆる事務の方面、事務職員の方でやはり裁判官と同じような号俸によつて支給を俸給されておる方があるようであります。これはやはり裁判官として支給されておるのでありますか。それとも他の法的根拠によりまして、事務職員ではありますが、何か裁判官と同じ待遇を受けるというようなことでやつておるのでありますか、その辺を伺いたい。

民主自由党1949/11/24

6衆議院 法務委員会 第10号

○山口(好)委員 そうしますと、それは裁判官が兼任しておるわけですか。

民主自由党1949/11/21

6衆議院 法務委員会 第9号

○山口(好)委員 今までにいろいろ御質疑がございましたが、私は簡單に第三條の点について一点お伺いしたいと思います。 第三條を見ますと、その一号に「本人が、捜査又は審判を誤まらせる目的で、虚偽の自白をし、又は他の有罪の証拠を作為することにより、起訴、未決の抑留」云々と書いてあります。この「本人が、捜査又は審判を誤まらせる目的で、虚偽の自白をし、又は他の有罪の証拠を作為」こういうのでありますが、これはごく嚴格に解釈いたしますならば、そういう…

民主自由党1949/11/21

6衆議院 法務委員会 第9号

○山口(好)委員 よくわかりましたが、さような解釈に相なりますれば、刑事補償の目的もその精神が貫徹されることと思うのであります。しかしさらに立証の点で、若干そのいずれに属するやが明確でないような場合も生じやしないかと思うのでありますが、この立証の点はどんなふうに取扱うのですか。

民主自由党1949/11/21

6衆議院 法務委員会 第9号

○山口(好)委員 大体わかりましたが、そうしますと、その補償の請求がなされました場合に、この十四條では「裁判所は、検察官及び請求人の意見を聞き、決定をしなければならない。」こう書いてあります。この決定をいたしまする裁判の手続は、大体どの法律に準拠いたしますか。

民主自由党1949/11/21

6衆議院 法務委員会 第9号

○山口(好)委員 そうしますと、大体刑事訴訟法を準用いたすことになつておりますが、その他のルールというのは、施行法か何かを設けるわけでありましようか。

民主自由党1949/11/21

6衆議院 法務委員会 第9号

○山口(好)委員 それでは別にこの刑事補償法について、刑事補償法施行法とか施行細則とかいうものを設けるわけではないのですか。

民主自由党1949/11/21

6衆議院 法務委員会 第9号

○山口(好)委員 裁判官の報酬等に関する法律でありますが、時節柄、またベースがかわつておりまする関係で、この改正が行われますことについては、少しも反対はいたさないのであります。ただ従来報酬の問題になりますと、とかく裁判所関係と法務庁関係と均衡を失するというような考え方もありまして、摩擦がいささか生ずるのではないか、これはわが国の司法関係の職務の上に、ひいてはわが国の治安維持の上に悪影響を及ぼすのではないか、こういうふうにも考えられるので…

民主自由党1949/11/21

6衆議院 法務委員会 第9号

○山口(好)委員 それから最高裁判所の方の解釈としまして、憲法上規定があります。最高裁判所の裁判官について七十九條、下級裁判所の裁判官について八十條、この報酬に関しまする「在任中、これを減額することができない。」という保障の法規があります。これにつきましては、最高裁判所などではどういうような御解釈になつておりましようか。「最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」それから…

民主自由党1949/11/21

6衆議院 法務委員会 第9号

○山口(好)委員 そうしますと、たとえば一号俸としまして二万四千円というふうに定まつておりまするが、これは経済情勢がかわりましても、その在任中は二万四千円というものを減額することはできないのだ、こういうふうに解せられておりますか。