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自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)衆議院参議院
総発言数
2,220
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
直近の発言日
2022/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会40 件・40%
  • 決算行政監視委員会28 件・28%
  • 農林水産委員会23 件・23%
  • 憲法審査会4 件・4%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,220 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,220 20 を表示
自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 今、いろいろな施策を考える中で、一・五度ということと地球温暖化対策、我々はその辺を一緒に考えているわけです。一緒というのは同時に考えているわけですけれども、経済界ともよく話をさせてもらっています。 例えば、業種をそれぞれ挙げた方がかえって具体的だから言うんですけれども、鉄鋼業においてはどういうふうに、コークスを燃やしたらCO2だけれども、H2で燃やしたらH2O、そのために、今までの高炉を変えるためには、何千億ではなくて、…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 いわゆる資本主義の欠陥みたいなもので、もうかりさえすればいい、自分さえよければいい、今さえよければいい、そういうことからこういう気候変動の問題あるいは格差の問題も出てきたんだと思います。 その意味では、国の後押しというもの、これは実は各国ともやっていますけれども、日本としてもどういうふうにこれから、産業のいわゆる競争力と同時に、カーボンニュートラルをどういうふうに達成していくかという観点、同時に踏まえて国として後押しをし…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 私も、もちろん部屋の電気とかをいろいろと消しまくって。うちは時々、長女とか次女が来るものですから、電気がついているよということで叱られたりして、そういうことはやっています。家庭由来のものも含めてまで省エネということで、これからやっていくということが、今回のIPCCの報告でも非常に大事だということがありますので、いろいろとみんなで、ちりも積もれば山となる、そういうことで頑張らなきゃいかぬなと思っています。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 環境省として、二〇三〇年度の四六%削減、あるいは二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域の脱炭素化がまず必要不可欠だという認識です。 今回の二百億円の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、法文上、十九条の三ということで、国は必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努める、まずは二〇三〇年に向けてこういう話を進めるわけですけれども、その中で、複数年度にわたって、複合的に、そしてまた計画的かつ柔軟に実施することを…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 脱炭素化支援機構に対する民間からの出資というのは、設立時において数十億円程度を目安として、今、声をかけさせていただいています。 オール・ジャパンで取り組むという意味で、多くの意欲的な民間の事業者に出資いただけるように期待しているわけですけれども、先ほど中島議員の方から外資ということもありました。私的には、地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の総合的な推進を図る、そういう意味では、出資者は基本的に国内企業とするというふ…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 風力、羽根については昔は日本のメーカーも頑張っていただいていた時期があったみたいですけれども、今は全部、中国の方が安いということで、メーカーとして造っているところはないというふうに承知しています。非常に残念ですよね。外国の企業と組んでしようかという、そういうことの動きも少しはあるようですけれども、やはり国内のメーカーが国産の羽根を造れるというところまで是非いっていただきたいなと。陸上風力から始まって、小型らしいですね、陸…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 再生可能エネルギー事業の開発に当たって、環境配慮あるいは地域コミュニティーとの共生というのが極めて重要だということは再三ここで確認されたと思います。そのため、支援決定に当たっては、脱炭素化支援機構は事業者の環境配慮や地域共生を確認する、その旨を環境大臣が定める支援基準に明記したいというふうに思います。 制度上、機構による支援決定の際には環境省も確認できるということとしております。 さらに、資金供給した事業が開始された後も…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 全国における地域気候変動適応計画の策定数については、現在百十五の自治体が計画を策定済みで、この約一年間で倍増したということです。 国として適切に、自治体の実態、課題に応じて適切に支援していくということが我々は重要だと思っています。 そのために、地方公共団体の職員の人がそういうことをしやすくなるように、地方環境事務所が、七ブロックあるわけですけれども、気候変動適応広域協議会という枠組みをつくってやっています。都道府県市や国…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、短期的な早く大きく削減するということと、中長期的にイノベーションを進めながらという話、これを同時並行的に行っていくということだと思っています。 二〇三〇年に向けては既存の技術を最大限活用する、その中で、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、現時点では社会実装されていない脱炭素技術について、それを開発あるいは普及させていく、こういう同時並行的な話だと思っています。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 四十年前、私、外務省に入省して一番最初の仕事が環境委員会という、OECDの環境委員会担当。当時、通産省と呼ばれていた今の経済産業省、そして環境省は環境庁でした。本当に死闘を演じていましたよね。連携なんて言葉は絶対出なかったですから。 私は、今回、環境省に来させていただいて、物すごく様変わりしているどころか、完全に世界が違っているんですね。コラボという言葉以上に、経済産業省と環境省が一体となってというのに近いぐらい今やって…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 先ほど、司令塔の話もいただいたり、その中で環境省と経済産業省がきっちり意思疎通できているということを申し上げたんですけれども、今度は仕組みの面でどうかというような観点だと思うんです。 緩和面からは、地球温暖化対策推進法、緩和するというのは要するに一・五度以内に抑えていく、そのためにCO2を減らしていく、そういう意味では趣旨としてはぴたっときていると思うんです。それから、適応面からは、気候変動適応法ということで、国による計…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 我々が産業競争力を高めて、なおかつカーボンニュートラルを実現していく、そういう高い判断基準が必要なんだろうと思います。脱炭素化支援機構には、その意味で、担保を設定して融資するという伝統的な金融手法のように保守的になるのではなく、思い切ってやれるように人材も仕組みも整えたいと思っています。 その設立準備においては、限られた給与の中でこの機構の崇高な目的を理解して手腕を発揮してもらえる人材を役職員として採用すべく、今探してお…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 呼び水効果は、他の官民ファンド等の実績も参考にしながら、二〇二二年度、令和四年度は二百億円の資金供給に対してその四倍の八百億円の民間投資を呼び込んで、事業規模一千億円程度の脱炭素投資の実現に貢献するということを想定しています。 いろいろな形で各国が大規模に脱炭素投資の支援政策を実施している、こういう背景を踏まえると、公的資金による支援の役割というのはやはり大きいものだというふうに認識しています。全国で脱炭素ドミノを起こし…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 対象事業については、機構の目的規定にあるとおり、脱炭素社会の実現に寄与するという政策性がまず大前提です。その中で、株式会社である以上、収益性が当然であるということで、財源が産業投資であることから政策性と収益性の両立が求められている、そういう事業に限って資金供給をしていくことになります。 収益性の判断に当たっては、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会、そこが事業の政策性そして収益性を精査して支援案件を…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 ゼロカーボンシティーというのは、二〇五〇年までのCO2排出量実質ゼロを目指す地方自治体、そういうことでも公表されている。そういうことに対して意欲のある地方自治体に対して、地域の脱炭素化ということで、計画策定あるいは地域脱炭素移行・再エネ交付金を始めとした設備導入支援、これは環境省としての取組ですね。 御指摘のICT等を活用するスマートシティーの推進が、ゼロカーボンシティーを含む脱炭素地域づくりと目的が重なる部分もある一方…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 所掌がもちろん国土交通省ということではあるんですけれども、住宅・建築物の脱炭素化が非常に重要だというところの認識はまずあるわけですね。 建築物省エネ法における規制措置を強化するということが、地球温暖化対策計画においても定められている。 そういうことで、国土交通省において的確に対応いただけるものと認識しているんだけれども、更にいろいろと会話を進めていきたいと思います。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 政府といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、反対であります。 ―――――――――――――

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/04/05

208衆議院 環境委員会 第6号

○山口国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/03/29

208衆議院 本会議 第15号

○国務大臣(山口壯君) 神津たけし議員から、トンネル掘削によって出る要対策土についてのお尋ねがありました。 トンネル掘削等の建設工事から発生する汚染土壌の取扱いについては、国土交通省において、建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアルを取りまとめており、建設工事における自然由来の重金属等を含有する土壌等については、人への健康への影響の防止を目的として、調査、設計、施工、モニタリングにおける技術的な対応方法を示し、適…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2022/03/29

208衆議院 環境委員会 第4号

○山口国務大臣 現行のグリーンファイナンス推進機構による出資制度というのは、エネルギー対策特別会計の補助金を財源としており、対象がエネルギー起源のCO2の削減以外のもの、例えば森林吸収源対策等は対象にすることができません。また、エネルギー起源のCO2の削減についても、排出削減に直結する再エネ設備などの導入に限られており、その他の設備の導入に対しては資金供給をすることはできません。 これに対して、財政投融資は、政策的必要性が高くリターンが…