山口哲夫
会議録に記録された「山口哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,892 件
- 直近の所属会派
- 新社会党・平和連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会63 件・63%
- 予算委員会23 件・23%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会14 件・14%
※ 全 2,892 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 予算委員会 第5号
○山口哲夫君 これだって本当にやる気があったらできないことはないですよ。国会決議というのは私は非常に重いと思うんですね。こういうような考え方で大蔵省がいるからいつまでたっても地方財政は確立されないので、国の都合でいつでも地方財政は踏み倒せるんだという思想がみなぎっているからそういうことになると私は思うんです。これは国会決議の軽視ですから、またいつかの機会にやりますので、ぜひひとつ検討していただきたいと思います。 最後にアイヌ問題です。官…
第126回 参議院 予算委員会 第5号
○山口哲夫君 それを先住民というふうに言うんですけれども。そうですね。
第126回 参議院 予算委員会 第5号
○山口哲夫君 そんなことないですよ。三月十六日に国会図書館から回ってきたこれを見ますと、「国連が提示した定義があげられる。」といってずっと書いてます。これは国連広報部の発行、九二年の七月、国際先住民年公式パンフレット、そのパンフレットの写しですけれども、その中にちゃんと国連が一つの定義というものを示しているというふうに書いてあるんです。
第126回 参議院 予算委員会 第5号
○山口哲夫君 コボ報告というのは、国連が正式に委任をしてお願いして出したものですよ。それがちゃんと報告として出てきているんですから、これは国連の定義ですよ。
第126回 参議院 予算委員会 第5号
○山口哲夫君 国連の定義というのはいつ決まるかわからないんですよ。ことしは国際先住民年なんです。国連の定義がなかったらどうして仕事できないんですか。アメリカ、カナダ、オーストラリア、それぞれ政府としての定義というものをちゃんと持っていますよ。国連定義なんというのは関係なしに自分たちはちゃんとやっているんです。どうして日本はできないんですか。
第126回 参議院 予算委員会 第5号
○山口哲夫君 北海道の方からアイヌ新法をぜひつくってもらいたいという要望が出ています。このことは、やはりアイヌの基本的人権をまず認めなさい、そして自立できるような基金をつくりなさい、そのほか幾つかありますが、そういうことは国連の定義が決まらなくったってやろうと思えばできるはずなんですよ。どうですか、やる気ないですか。
第126回 参議院 予算委員会 第5号
○山口哲夫君 総理にもお尋ねしますけれども、検討委員会の検討を待ってもだめです、これは。なぜならば、この検討委員会ができたのは森山さんが官房長官のときにようやく窓口を開いたんです。大変感謝しています。あれから何年たっていますか。四年たっているんですよ。四年たって何を検討したと思いますか。道庁の人からいろんな話を聞いて、我々が道庁だけから聞くのはおかしい、当事者からも聞きなさいと言ったら、ようやく重い腰を上げて聞き始めた。しかし、学者から…
第126回 参議院 予算委員会 第5号
○山口哲夫君 大変失礼かもしれないけれども、政府はアイヌ新法をつくることをあえて引き延ばしているとしか考えられないんです。だから、ゆっくりやれ、そういう指示さえ与えているんじゃないかとさえ考えたくなりますよ。四年かかって何らの結論も出ない。こんなことがありますか。 アイヌ新法をつくらなければならない根拠というものがきちっと出されておりますよね、北海道のこの報告の中からも。そういうことを考えたら、まずやっぱり関係者を含めたアイヌ新法制定の…
第126回 参議院 予算委員会 第5号
○山口哲夫君 今、官房長官おっしゃった幾つかの項目は、これは全部結論が出ております。今さら検討する余地なんかありません。 中曽根内閣のときに、日本には少数民族はいないと言って大変な大きな問題になりました。国際問題になりました。それと同じように、国際先住民年であることし、今のような答弁を日本政府が続けている限り、これから国際会議がたくさん開かれるでしょう、国際社会の中でまた再び日本の人権に対するあさはかさというか、そういった無知を天下に、…
第126回 参議院 予算委員会 第5号
○山口哲夫君 終わります。
第125回 参議院 地方行政委員会 第1号
○山口哲夫君 交付税の問題から入るべきところでございますけれども、今国民の中で一番関心の深い暴力団と政治家との関係に関連をいたしまして、警察庁長官に一、二お伺いしたいと思います。 最近、暴力団対策法ができましてから、暴力団は資金源を絶たれたということで民間事業にも手を出して大変巧妙に企業化までを図っている、そういう実態がございます。そんな中から、今後政治家との癒着が生じてくるんではないだろうか、そういうことが心配でなりません。その意味で…
第125回 参議院 地方行政委員会 第1号
○山口哲夫君 今回の政治家と暴力団との関係から、司法に対してまで国民の批判が非常に高まってきたということは大変残念なことだと思います。 例えば、検察当局と一部政界派閥との間に癒着があるのではないかという、そういった疑念もありますし、そのことが検察の大事にまで影響を及ぼしているのではないだろうか、そんな疑問を多くの国民が抱いている。まことにゆゆしき事態だと言わなければなりません。暴力団の取り締まりに当たる警察当局が仮に国民から同じような疑…
第125回 参議院 地方行政委員会 第1号
○山口哲夫君 暴力団対策法をつくっている政治家、そういう人たちに対して、現場の警察官にしてみると、おれたちがこんなに命を張ってやっているのに法律つくっている政治家は一体どうなんだという気持ちは、これは当然出てくると思うんです。そういうことで司法にまで批判が国民から出てくるということになれば、本当にどこを信頼して命を張ってやっていったらいいのか。もしそういうことになったら、これから警察の力というのは非常に停滞してくるんじゃないだろうか。そ…
第125回 参議院 地方行政委員会 第1号
○山口哲夫君 それでは次に移ります。 時間が大分経過しておりますので、通告したものは半分ぐらいしかできないと思いますけれども、御了解ください。 交付税の問題ですけれども、この総合経済対策、一般公共事業三兆四千億、これ大部分が補助事業ですから、自治体が実際に仕事を担当するということになります。それで、補助金以外もすべてこれ起債でして、翌年度以降、元利償還の一部を交付税で補てんはすると言っていますけれども、それはほんの一部であって、結局は自…
第125回 参議院 地方行政委員会 第1号
○山口哲夫君 主計官、今大臣の答弁をよくお聞きになったと思うんですけれども、大臣でさえそうおっしゃるわけでしょう。自治体にしてみますと、これはまた花火上げているのかなと思いますけれども、しかし、花火だけで終わるのならいいけれども、来年の財政というのは大変だなということはみんな知っているわけですから、そういうときにそういう不安を与えるような花火の上げ方というのはよくないと思うんです。 そういう点で、今答弁を聞くと、全く検討している段階であ…
第125回 参議院 地方行政委員会 第1号
○山口哲夫君 簡単でいいですから。
第125回 参議院 地方行政委員会 第1号
○山口哲夫君 抜本的な保育所の検討をし直さなきゃならないというのは、考え方が道なんですよ。今自治体では、保育所関係で逆に自治体が金を出している、物すごく。超過負担が多いんです。今あなたがおっしゃったように、今の保母定数じゃ大変だから、結局は自治体の金で保母さんをふやして安全を期しているんですよ。そこにまた追い打ちをかけて今度人件費を自治体に持っていったら、二重三重の負担を強いられるということなんです。全く考え方が道なんで、こんなことを許…
第125回 参議院 地方行政委員会 第1号
○山口哲夫君 森林対策。
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○山口哲夫君 本来なら、私どもの理事の喜岡さんの方から給与法の基本的な問題について入るはずだったんですけれども、ちょっと日程の都合がございまして、最初に私の方から各論から先に入らせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、官民較差の解消問題でございます。人事院の方にお伺いいたします。 九二年の人事院勧告の最大の問題点は何かといえば、賃上げ率が二・八七％と極めて低額に終わったことだと思っております。その理由はたくさんあり…
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○山口哲夫君 企業規模で百人、事業所で五十人、公務員は大体五十万人以上いらっしゃるわけです。これは比較対象するにしては余りにも小さ過ぎるんじゃないでしょうか。特に、郡部等の話も今ありましたけれども、公務員というのはもうしょっちゅう転勤するわけですからね。いつまでもその地域にとどまっているわけではないので、やっぱり大都市にも来るでしょうし、そういうことを考えると余りにもこの対象人員というのは少な過ぎる。私どもは最低でもこれは千人以上くらい…