山口哲夫
会議録に記録された「山口哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,892 件
- 直近の所属会派
- 新社会党・平和連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会63 件・63%
- 予算委員会23 件・23%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会14 件・14%
※ 全 2,892 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 少なくとも一国の総理がそういう、今おっしゃったように、政治的な意思として述べられたわけですから、相手の方としてもやっぱりそれは国際的な公約である、そういうふうに私は受けとめるだろうと思うわけですけれども、それではこれはいつ実施するんですか。
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 これは、政府の与党としての当面の日米経済対策の一環としての私は公約であると思うわけですね。とするならば、年内実施が前提と思いますけれども、また、年内実施ということになりますと、これは補正予算がタイムリミットになるのではないでしょうか。どうでしょうか。
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 それでは観点を変えまして、自治大臣にお伺いいたします。 閣議では、七月補正というのが随分有力だというふうに言われておりますけれども、もしそうだとしますと、地方財政計画の歳入の確定は七月ということになるわけですか。
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 通常、歳入というのは八月末最終確定、こういうふうになっていますね。それで、地方財政計画の中には売上譲与税、それから売上税の二〇％の交付税への算入、これが含まれているわけです。それで、もし与野党協議が調わないときには、これはもう売上税は廃案になるわけですね。そうすると当然税目はなくなるわけです。そうですね。そのときでもこの交付税の概算交付というものはできるんでしょうか。
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 売上税が廃案になれば税目がなくなるわけでしょう。そういう税目がなくなった中でも概算交付というのは可能なんですか。
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 ちょっと疑問な点がありますけれども、次に自治大臣にお伺いいたします。 この税制改革は、地方財政に影響を与えないという視点で出発したことは先ほどの覚書でもそのとおりだと思うのですけれども、ところが既に今日の時点ではそれがもう崩れているのではないかと思うんですね。地方債の許可方針というのは四月末に出さなきゃならないんですけれども、これはまだ出していないんでしょう。それから、財政運営に対する事務次官通達というのはこれは五月末に出…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 与野党協議がこれはそんな簡単にまとまるものじゃないわけでしょう。大分先のことになるんじゃないですか。そういう中では、いつまでたってもこの歳入部門が確定しないということになったら一体どういうことになるんでしょうか。地方財政に対するその分の交付税の配分等についても当然私は影響は出てくるのではないかというように思いますのですが、その点についてはどうでしょう。
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 しかも、対外公約で減税を実施すると言っていますね、今総理がお答えになったように。それからまた、増減税同額とも言っているんですけれども、法人税の減税というのはもう先行してやっているわけですね。だから、今日の時点で仮に増減税をやめると言っても、法人税の分はもう既にこれは地方に影響が出ているんじゃないかと思うんですけれども、そういう点はどうでしょう。
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 今までの答弁のように、歳入がはっきりしない、しかも減税もやらなければならない。だから、地方自治体にとっては、そういうものがはっきり確定しないうちは一体今年度の歳入はどうなるのか見当がつかないというようなこと で、自治体財政は非常に私は今混乱をしていると思うのです。 そういうことから考えますと、総理、一日も早く歳入見通しを確定する必要があると思うのです。しかし、与野党協議もそれは確かにするということになっているわけですけれど…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 いずれにしましても、売上税がすべてのガンになっているんですよ。これをはっきりさせれば一潟千里に進むのではないんですか。 だから私は、そういった地方財政に混乱を来さないためにも、まずやっぱり総理が、こういうもう事実上放棄したようなものなんですから、売上税をはっきりここで放棄するということになれば、冒頭言ったような売上税をもう一回出そうかなんという話というのは現場の方から出てこないはずなんですよ。私はやっぱり、この内閣の責任者…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 総理はこういう答弁をしているんですね。全体としての税体系の全貌が見えれば減税先行もあり得る、こういうふうに言っているんですけれども、私はやっぱりこの際所得税、住民税の減税をはっきりと明言すべきだと思うんです。それで、税体系の全貌なんというのは、これはもう与野党協議に相当時間がかかると思いますので、やはり今年度は特別の歳入をきちっと考えるという腹をくくることが一番大事だと思うんです。 そういう点で要望をしておきたいと思います…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 いずれにしてもこの策定は見直さなければならない時期が来ると思うんですけれども、その最終時期は、最終限度といいますかね、そういう期限はいつごろですか。
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 次に、地方税の改革について質問をいたします。 自治大臣にお伺いをいたしますけれども、政府全体として、今回の税制改革はシャウプ以来の抜本的な税制改革、そういうふうに考えているようです。それならば、地方税の改革について三つの答申が出ております。これは地方財政審議会それから地方制度調査会それから政府税調、この三つの答申が出ているんですけれども、その中で一つだけ共通して出されている問題に、事業税の社会保険診療報酬課税の特例措置の見…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 これは審議会の答申だけじゃないんですよ。自治省の税務局長らが監修している「改正地方税制詳解」という本の中にこう書いているんです。この特例措置については今日では創設時と大きく異なっている、その見直しは速やかに実施されなければならない、これは自治省の統一見解でしょう。自治省はもう当然やらなきゃならないんだというふうに思っているんですけれども、これが行われていないということは私は極めて遺憾なんです。 それで自治大臣、これは国の方…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 大蔵大臣にお伺いしますけれども、国税との見合いにおきまして、この今の問題になっている地方税とのひずみですね、国ではやっている、地方はやれと言われているのにやらない。このひずみをどうお考えでしょうか、社会保険の診療報酬の話。
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 大蔵大臣おわかりになったと思うんですけれども、どう考えてみてもこれはひずみがありますね。だから、このひずみを直すお考えを持っていただきたいと思うんです。どうですか。
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 総理にお尋ねしますけれども、今自治大臣は、医療従事者の先生方の意見なんかも聞かなければならない、こうおっしゃっているんですけれども、私は当事者の意見を聞いていたんじゃこの問題は進まないと思うんですよね。総理自身がいつも税のひずみを問題にされておるんですけれども、こういったひずみをどうお考えになるか、どうして手をつけられなかったのか、ぜひ私は手をつけてほしいと思うんです。あなたのおっしゃっているとおりやっていただきたいと思う…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 あなたのおっしゃっているのは、そういった国と自治体の税のひずみというものはやっぱり直さなきゃならない。税のひずみを常に問題にされているんですから、こういうひずみはもう一番はっきりしているひずみなんですから、ぜひひとつお考えになって、これは実現するように努力をしていただきたい。要望しておきたいと思います。 自治大臣にお伺いいたします。 シャウプは、地方自治を尊重し、その基盤としての地方の自主財源確保を目指したわけですね。とこ…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 そういうことを聞いているんじゃないんですよ。要するに、何で自治体の自主財源を切ってしまって、そして交付税のような形で国のひもつきのものにしていくんですか。電気税なんかそうでしょうと言っているんです。それから利子課税でも、これは都道府県から市町村に交付するという、要するに地方自治の、さっき冒頭にお話ししたように、自治体の権限を強化するためには財政強化しなきゃならないでしょう。それをだんだん自主財源を減らすようなことだけはやめ…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○山口哲夫君 日本は先進国だと言っていますけれども、こういうことは全然先進国じゃないですね。外国ではもうほとんど公開してやっているんですよ。昭和四十六年まで日本でも審議の内容と経過の説明は公表していたんです。今日はそれすら出していないんですけれども、どうして出さなくなったんでしょうか。