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一橋大学大学院商学研究科教授衆議院参議院
総発言数
354
直近の所属会派
直近の役職
一橋大学大学院商学研究科教授
直近の発言日
2006/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会43 件・43%
  • 国土交通委員会41 件・41%
  • 財務金融委員会13 件・13%
  • 外務委員会3 件・3%

※ 全 354 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

354 20 を表示
一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○山内参考人 御質問でございますけれども、コミュニティーバスがどのようにしたら成功するのかということでございます。 コミュニティーバスも、これはある意味では一つの事業を行っているわけでありまして、その面では、計画を立てる段階から十分な情報を持っていること、特に住民の皆さんの参画が必要であるということがポイントだと思います。住民の方々がそのサービスに対してどういうふうに愛着を持って利用していくかというのが、ある意味では企業で言うところのマ…

一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○山内参考人 先ほども私の発言の中で、地方自治体あるいは地域の重要性ということを強調させていただきました。恐らく、今、日本の一般的な行政、政治の考え方で、地方自治あるいは分権、こういった考え方が主流になっている。このケースもそういった重要性があるんだというふうに思っています。 ただ、一般的に言って、そこで国の行政が何をすべきかということを考えたときに、それは例えば、全国の統一的な基準で行政サービスを提供していくということであったり、社会…

一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○山内参考人 おっしゃるとおりでありまして、こういった具体的な行政運営についての規定、これをどうつくるかというのは、まさに、本体の道路運送法の改正に加えて非常に重要な問題であると思います。特に、地域の問題が絡んでくるということであれば、そういった地域の持っている実情、そういった情報、それをいかに組み入れるか。あるいは、今回の場合ですと、これは事業ということとボランティアということも絡んでまいりますし、いろいろなところの影響もございますの…

一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○山内参考人 先生おっしゃるとおりでして、運営協議会もいろいろなケースによって、非常に活発に行われ、ある意味では、おっしゃるような形での利害の対立をうまくさばかれていいサービスを提供されているところもあれば、逆に言うと全く運営協議会ができていないなんというところもあるわけでありまして、特にSTSの輸送についてでございますけれども、一つは、見ていますと、やはり地元の自治体の方がいかにこの問題に取り組むのに汗をかいているか、問題認識から始ま…

一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○山内参考人 先生、グレーゾーンという言葉をお使いになったわけですけれども、グレーゾーンというと、かなりマイナスのイメージが強い。規制緩和をする、私自身も道路運送法を初めとするいろいろな事業法の規制緩和を勉強させていただいて、また、具体的な政策形成プロセスに携わらせていただいてまいりました。 そのときに何が目的であったかというと、逆にそのグレーゾーンを広げる、今の言葉で言えば、これが目的であったところもあります。グレーゾーンというよりも…

一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○山内参考人 私は学校の研究室にいる人間でございまして、現場にどういう問題点があるかということについて十分な情報を持っているわけではございませんが、私の持ち得る情報の中で申し上げると、先ほど申し上げましたけれども、やはりだれが主体的に何をするかという意識、この辺のことがかなり大きくかかわっているのかというふうに思います。 特にコミュニティーバスについては、ある意味では住民サービスという形でのバスサービスの提供ということですので、比較的目…

一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○山内参考人 今先生御指摘の点について、両グループといいますか、事業者の方々あるいはボランティアの方からいろいろな議論が出されたということは事実であります。 それで、今、恐らく、私どもがどのように考えるかという御質問というふうに思料いたしますが、これは基本的に国の法律でありますので、一定の基準を示すというのが原則であろうというふうに思います。 その意味では、国土交通省の何らかの基準というものを設けて、それが基本になるというふうに考えてお…

一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○山内参考人 私は、今回の法律でこれを制度的にきちっとすること自体が非常に大きな意義があるというふうに感じております。

一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○山内参考人 この議論は、先ほど紹介した小委員会の中でも何度も出た議論でございまして、それで、当時と比べては、現状ではかなり協議会もふえているというふうには伺っておりますけれども、それにしても、必ずしも十分ではない、あるいはすべてではない、こういうことだと思います。 それで、地域の問題をだれがどういうふうに進めるかということについては、これは非常に難しい問題だと思います。 例えば、国がといいますか、中央の行政府としてあるいは中央の政治と…

一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○山内参考人 大変恐縮でございますけれども、私自身は具体的にそういった事例を存じ上げませんが、それは別に、それがなかったという意味ではないと思います。 以上でございます。

一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○山内参考人 先ほど最初の発言のときに、私自身、タクシーのことを随分長く今まで勉強してきたというふうに申し上げました。それで、特徴的に一つ言えることは、日本のタクシーの制度、これはバスも同じなんですけれども、それと諸外国の違いというのは、要するに、国会でタクシーについてその地域地域の具体的なところまで議論をするというのは日本だけではないかというふうに思っています。もちろん、イギリスやヨーロッパ諸国は基本的な枠組みを持って国が決めておりま…

一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○山内参考人 今、大きく分けて二つあって、一つはボランティアによる有償の旅客輸送、STSの分野と、それからコミュニティーバスを中心とする乗り合いタクシーを含んだような、二つの大きなカテゴリーがあるわけですけれども、やはりかなり状況が違っているというふうに思っています。 もちろん地域の住民の足を確保するという意味では非常にどちらも重要でありますけれども、コミュニティーバス、乗り合いタクシーについては、特にコミュニティーバスについてかなりの…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/14

126衆議院 建設委員会 第7号

○山内委員 この法案に対する最初の質問者として、この法案の背景、趣旨、効果等について概括的に伺うわけでありますが、広く土地区画整理事業の実態と今後のあり方について問いたいと思います。 申すまでもなく、住宅宅地問題は、大都市、地方都市を通じて国民生活の向上のための重要な課題であります。ところが、それに対する今日までの政府の取り組みは極めて不十分であり、国民の多くが非常に不満を覚えておると思うわけでありまして、政府がやっと五カ年計画において…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/14

126衆議院 建設委員会 第7号

○山内委員 今答弁あったように、確かに広大な面積の市街地が土地区画整理事業によって整備されてきたことは事実であります。その実績はあるわけでありますけれども、それによって本当に国民が皆ゆとりを持ってそのことを感じておるかというと決してそうではない、私はまだまだそのことは不十分であると思うわけでございます。東京に人口や産業が集中し、非常に職と住の遠隔化、住宅の取得が非常に難しいといった一極集中問題が発生する一方で、地方においては若者のふるさ…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/14

126衆議院 建設委員会 第7号

○山内委員 今経過を考えるときに、受益に応じて適切な負担がなされるべきであるということは、我が党が率先して制定した土地基本法の基本的理念の一つでもあります。基本的には好ましいものであると考えられるのでありますけれども、その意味では土地区画整理は唯一の合理的な制度ではないかと思いますが、実際のところ、このような優等生でいるのは、地権者に対する説得も含めてなかなかつらいのではないかと想像もできるのでございます。道路などの公共施設を自前で整備…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/14

126衆議院 建設委員会 第7号

○山内委員 道路の公共性の大きさ、これに応じた助成措置の必要性は、大いに私も評価をいたしますけれども、土地区画整理事業の成果というのは、必ずしもそれだけではないというふうに考えるわけでございます。 計画的に基盤整備された土地において、住宅、商業、文化など、さまざまな都市の機能を担う施設の建設が期待されているわけでありますから、そうした活動を支援する面にも着目した助成措置を今後ますます充実させる方向で考えていくべきではないかということを指…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/14

126衆議院 建設委員会 第7号

○山内委員 この点については、土地区画整理事業の中で最も意を尽くしてもらいたいという点においては、非常に機械的にただ単に行うということではなくて、そこに魂を入れ、地域の活性化を図り、その地域の歴史、風土、文化、これを末永く保存しながら、さらに新しく前進するという地域性を加味することが、極めて重要な意味合いを持つ、そういうふうに考えるわけでございますので、そのような地域の自主性を生かす工夫をした町づくりを今後とも果敢に進めていくことを強く…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/14

126衆議院 建設委員会 第7号

○山内委員 この事業は宅地の供給に重要な役割を果たしてきたのだということを言っておるわけでありますけれども、それでは具体的にどういうことになっておるのか、数字を挙げてまず示していただきたいと思うわけであります。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/14

126衆議院 建設委員会 第7号

○山内委員 今答えのあった四割の宅地というのは、土地区画整理事業が終了した土地の合計のことであるのか、それともその中で実際に家が建って宅地として利用された土地のことなのか、どっちのことなのか、明確にしていただきたいと思うわけであります。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/14

126衆議院 建設委員会 第7号

○山内委員 せっかく土地区画整理事業によって宅地が造成され、道路、公園などが整備されても、それが実際の宅地供給に直接結びつくとは限らない、そう思うわけでありまして、なかなか市街化が進まないという実態があるようであります。そしてどうしてそのような事態が生ずるのか、その原因についてお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。局長はどう考えられるか、その点明確にひとつ答えていただきたいと思うわけであります。