山内功
会議録に記録された「山内功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,675 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 農林水産委員会27 件・27%
※ 全 1,675 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内（功）委員 法的な問題について、例えば、代理懐胎を認めないことがさらに進んで、この四月の報告書では刑事罰も考えているようなんですね。つまり、代理懐胎を禁止しますというのだけでは脱法行為をする方があるだろう、あるいはそういう医師がいるだろうということで、お医者さんとそれからそういうあっせん行為をした人を処罰する方向で検討しているようなんです。 確かに、本当にみずからの、夫婦あるいは恋人同士でもいいんでしょう、その自己決定に基づいて子…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内（功）委員 それから、あっせん行為についても刑事罰を考えているというような報告内容になっているんですけれども、あっせんというと精子、卵子の授受をあっせんすること、それからそういう医療機関などとつなぐという意味でのあっせんもあると思うんです。具体的に、今例えば韓国の業者が日本であっせん、精子バンク、卵子バンクみたいな、これも、もしこれがまた商業主義に走ると大変な問題になると思うんですけれども、そういうあっせん行為というものについて、…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内（功）委員 民法、刑法含めて、法律の整備がまだまだおくれていると思いますので、報道によればどうも来年の国会までに法案をつくる方向だということなんですけれども、きょうの議論も踏まえて、ぜひともいろいろな論点をすべて解決するような立法を行っていただきたいと思っています。 終わります。ありがとうございました。
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内（功）委員 そうでございます。
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内（功）委員 ですから、自己決定権というものについて、もとの法案にはそういう文言は書いていなかったんですね。金澄参考人とかあるいは米津参考人が、先日御意見をここで言われて、特に自己決定権というものを本当に前提としているとかあるいは明白に意識しているんだったら、それじゃ書いたらいいんじゃないの、やはり書いていないことによって心配する女性もいるんだからということで、そういう意見を参考にして、私たちも、入れ込んでほしいということで、修正協…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内（功）委員 まず、憲法でもそうだと思うんですけれども、この法律を今きちんと制定していこうというときに、その思い、それはやはり前文に書き込んで、あと逐条についても前文の趣旨を尊重した解釈をしていこうじゃないかという趣旨で前文というのはあると思うんです。だから、まず、二条とか三条とか四条とかに出てくるよりも、最初に、この法律についてはこういう基本理念でいこうということを強く示すためにも、まず法律のできるだけ早いところで自己決定という言…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内（功）委員 この法案の前文には、こういうような表現があるんですよね。今まで高齢化社会のことについて議論はいろいろなされてきたけれども、その議論に比べれば、少子化の問題についてはまだまだ環境の整備も十分整っていないんじゃないかというような前文の書き方ですよね。つまりそれを、高齢化社会の問題についても議論は必要だが、しかし少子化社会についてもしっかりと論じていこうという場合に、「が、」を使ったからといって、高齢化社会のことについて不十…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内（功）委員 もちろん、男女が自分たちの自由な意思決定に基づいて、自己決定に基づいて子供を産むあるいは子供を何人産んでいくというようなことについては、北川委員が言われたように、いろいろな環境が整っていて初めて自己決定がなされるんだということ、それは当然のことだと思います。 だから、「が、」の前の自己決定という文言は、ですから、そういうことも踏まえた上だけれども男女の自己決定権を尊重しようという、そういう意味で内面ということを言ったま…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内（功）委員 恐縮ですけれども、この修正の文言については、もともとの法案提出者あるいは法制局と十分議論した上で定めたものでございます。
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内（功）委員 男女の自己決定権をきちんと認めた書きぶりにしたつもりでございますし、これについては、もともとの法案提出者ともしっかりと確認をとっていることでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○山内（功）委員 民主党の山内功でございます。 大臣、まず、今回の担保・執行法の改正によりまして、雇い人の給料の先取特権が、範囲が拡大といいますか、強化されているのですが、その趣旨について、まず伺いたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○山内（功）委員 現在の景気は大変不景気でして、経営不振とか企業倒産ということになったら、それこそ、生活資金というか、生活の糧である労働者の賃金というものの取得がますます困難な経済情勢にあると思うんです。ですから、そういった世の中にとって、やはりセーフティーネットをしっかりとしておくということは必要なことだと思うんですが、法務省としては、そういうような問題状況についてどういう認識を持っているのかということと、どんな取り組みをすべきだと考…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○山内（功）委員 四十代、五十代の再就職というのは大変厳しい、ハローワークも朝からいっぱいというような状況で、一たん雇用の場を失った人が再就職をするということは、かなり大変なんですね。だから、そういうような考慮もあって、賃金については、より保護していこうというような配慮が必要だと思うんです。そのために、法制審議会の中間試案では、労働債権については抵当権等よりも優先的に考えるべきじゃないかというような指摘がされたんですね。ところが、今回の…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○山内（功）委員 しかし、今のような考えは、労働債権を抵当権よりも優先するという考えを抜きにしても、今、例えば土地の値段というのが、変動が激しい、激しいというよりは下がっている状況ですね。ですから、抵当権を設定するときには、何掛けの債権が保全されるものとして抵当権を設定したらいいのか、七掛けなのか、六掛けで見ないと今はちょっとまずいかなとか、そういう考慮は、当然、担保権を設定する者としては、与信を考えるのは、審査の担当者の当然の能力だと…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○山内（功）委員 今、抵当権より上位に置こうということで議論したんですが、もし、百歩譲って、抵当権の設定者の期待可能性を後のその会社の状況によって奪ってしまうというような危惧ということがなかなかぬぐえないとしたら、それでは、租税債権よりは優先すべきではないのかという議論についてはどういうふうに考えていますか。
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○山内（功）委員 しかし、この論点も結構昔から論じられてきた論点だと思うんですね。これからも慎重に検討したいということではなくて、この担保・執行法を割とすっきりと整理していこうという趣旨で今回の改正案が出たと思いますので、やはり今考えていかなくちゃいけない問題じゃないかと思うんです。 今財務省が言ったような、税金が国家のためにというのは、確かに、国ができ上がる過程においてある一定の程度で中央集権化も必要だったと思うし、国として税金を使い…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○山内（功）委員 少し古い決議なんですけれども、昭和三十四年に衆議院の大蔵委員会で、賃金債権や下請代金債権の保護については特段の考慮をするべきであるという、それは国税徴収法案に対しての附帯決議なんですけれども、こういう決議がなされているんですよ。 その後、この決議に基づいてどういうふうに特段の考慮がされてきたのか、その検討状況を聞かせてください。
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○山内（功）委員 一般の先取特権を実際に行使する場合、その行使についても、それが使いやすい行使方法であるか使いにくい形であるかによっても労働債権を保護しているかどうかが決まると思うんですけれども、給料債権を一般先取特権として行使する場合に、担保権が存在する証明書を出させますね。雇用があるということと、それから給料の額が決まっているということ、多分この二つは大前提だと思うんですけれども、最高裁はどういうものを徴して判断をしているんですか。
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○山内（功）委員 最初に言われた雇用証明書なんですけれども、それは代表者とか専務取締役とかＣＥＯのだれかがつくった証明書でなくても、例えばいつも人事をつかさどっておるような人事課長とか庶務係長とか、そういう人たちがつくった雇用証明書でもいいんですね。
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○山内（功）委員 確かに、一見しておかしいような書面は排除すればいいので、ただ、余り資格要件というのを厳格に運用すると、例えば、企業の経営者というのは、最後は、手形の決済をするために苦しんで、高利貸しから借りてでも今月の末の手形をクリアしたい、そういう思いに駆られますよね。それによって借金も膨らんでいくでしょうし、保証人を借入契約書ごとにまたつくらなくちゃいけませんので、今度は自分の女房のお父さんの判こをもらったとか、いろいろなことで精…