山内おさむ
会議録に記録された「山内おさむ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,675 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 農林水産委員会27 件・27%
※ 全 1,675 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 ちょっと整理してもらえませんか。まだ外部まで行っていないんですけれども。（発言する者あり） いいですか。通報者が事業者へ内部通報をしました、二十日の期間の間に調査開始の通知もあって、遅滞なく是正措置や調査結果が出ましたと。仮に通報者が不服であっても、それによって内部通報ということについては一応終わったということになるんでしょうかということを言っているんです。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 だとすると、その調査結果や是正措置に通報者が不服であって、その内部通報したことに不服であって、行政機関やその他の外部通報先へ今度は外部通報をするということは、保護の対象になりますか。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 わかりました。 それから、午前中の質疑で問題となっていましたが、労働者や公務員のその職務に関する守秘義務と通報者の保護の関係については、重ねてになるかもしれませんが、どういう関係になるんでしょうか。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 それは、言葉をかえて言うと、犯罪行為、法令違反行為ですね、については公務員の守秘義務はないというふうに聞いていいんでしょうか。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 それから次に、事業者内部へ通報し、事業者が通報を受けて内部で調査をしている。その調査中にマスメディアの取材を受けて答えた場合に、これは保護の対象になりますか。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 マスメディアが取材をしただけで、記事にするかどうかわからない、あるいは記事にするほどのことでもないと取材をしたマスメディアが思っている場合でも、通報をしたという点だけをとらえて外部通報ということになるんですか。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 事業者が通報者を名誉毀損罪や信用毀損罪、業務妨害罪などで告発するということも、午前中の参考人質疑でそういう事態もあり得るというようなお話も出ておりました。その場合に、刑事的な免責を法律の中に書き込んでおかなければ実質的に通報者が保護されないのではないかと危惧をしながらその議論を聞いていたのですが、政府の御見解を伺いたいと思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 もし、刑事政策あるいは心理学的な面も含めてそういうようなことを考えてもらっているんだとしたら、通報者がさらなる犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性もあるわけです。通報者がさまざまに受ける心理的な圧力についても、その他の不利益な取り扱いとしてやはり保護すべきであると思うのですが、その点についてはどういう見解でしょうか。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 それでは、最後になりますけれども、見直し規定について伺います。 施行まで最大二年、これはどういうことで二年間も必要なんでしょうか。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 具体的にどういう作業があるんですか。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 制度のＰＲということならば、ほかの法律もすべて制定の趣旨等を周知徹底するＰＲ期間というのは必要だと思います。 政令の書き落とし、つまり、どれぐらいでしょうか、約五百個ぐらいの法令の書き出しについては平成十六年度中にやると最初のころ答弁されていたわけですから、それからまだ一年半も施行に必要だという根拠は何でしょうか。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 いや、だから周知徹底の期間というのは必要ないんじゃないですか。だって、法案が上がった途端に周知徹底に努めるわけでしょう。政令を五百個書き並べてから、さあ周知徹底をしようということじゃないでしょう。 公益通報制度を設けました、これによって、今まで内部告発をちゅうちょしていた人について、さあ皆さんが保護される場合がある、そういう法律をつくりましたよというのが周知徹底なわけですから、実はきょうからでもやっていい問題、衆議院が通った…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 施行期間が公布から二年ということも問題なんですが、そこからまた五年たたないとというか、五年の猶予期間があって見直しということになっている。そうすると、単純に足し算をすると、今から七年もたたないと見直しがなされないということになって、これは随分先過ぎるのではないかと私たちは思っているんです。 特に、最初に議論しましたように、例えば脱税とか政治献金の問題とかで世の中で批判を浴びる、そういうような問題についても政府としては対象外だ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 時間が来ましたので終わりますけれども、修正協議についてはぜひとも真摯に対応をお願いしたいと思います。 正しい目で見て、正しいことを正しいと判断して、それをしっかりと主張していくということは、やはりそれはすばらしい社会じゃないかなと思っているんです。やはり、そういうふうに国の形を変えていくその第一歩としてこういう公益開示法という法律をつくり上げていくんだという気持ちでこれからも法案の審議をさせていただきますので、よろしくお願い…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○山内委員 民主党の山内おさむでございます。 昨日、参考人の三人の先生方に委員会に来ていただきまして、貴重な御意見をいただきました。まず、その関係で、私が当日お伺いをいたしました包括根保証等の問題について質問をさせていただきます。 企業が銀行からお金を借りるときに、代表者それから取締役、そういう方の連帯保証人を求めているケースがほとんどだと思います。昨日出られました東京ガスの参考人の方がお話ししておられましたけれども、東京ガスのような大…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○山内委員 最高裁の民事局長も、この破産、倒産処理については最高裁の中の理論的な支柱の方だと聞いているのですが、こういう包括根保証によって、例えば、一件の倒産事件と五人の個人破産と合計六件ずつふえていくとか、そういうような事態は、破産事件の増加ということで、裁判所の書記官や裁判官の手当てもしっかりしなくちゃいけませんし、費用もかかるということで、やはり破産事件の申し立て件数については減少に努めなければいけないと思うんです。 日々そういう…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○山内委員 最高裁判所から見ても破産事件の処理については随分苦労をしているということなんですが、法制審議会での議論に任せるというのももちろん大切なことでありますけれども、政府の方針として、例えば保証を、包括ではなくて、例えば五年間なら五年間しか、包括根保証契約を締結した場合でも五年間しか責任を負わせませんとか、あるいは、一回判こを押した金額が一千万なら、包括根保証契約を締結させる場合でも、例えばその五倍とか十倍の金額以内に限定していくと…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○山内委員 私も、この法制化については、例えば代表取締役が個人保証をするときには、代表取締役は経営計画も全般的に見られて、いつ、どれくらいの金額を借り入れしようかしまいかということも全般的に決定する権限があるわけですから、普通の平取締役や名目取締役と比べてもやはり個人責任は重くすべきだとか、そういう議論があるというのはよくわかるんですけれども、やはり大きく見て、破産事件がふえるということは社会的にはやはり問題だと思いますので、政府として…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○山内委員 言われていることは、それは当然なことだと思うんです。ですから、ただ実際、包括根保証、つまり期間も限度額も定めないで、過去の借金から将来の借金までも背負いますというような不動文字が印刷をされている、そういうことについて、例えばどう指導するのかということを聞きたいんですけれどもね。
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○山内委員 形式的に保証人をとるんだったら、そんな保証人はとらなくていいと思うし、もし、実質的に一人一人の保証人の資産内容をがちがちに調査してその融資の実行について判断、検討を加えようとするんだったら、それが下手をすれば貸し渋りにつながるかもしれませんのでね。 やはりさっきから最高裁や政府の見解を聞いておられてわかると思いますけれども、根保証の中でも包括根保証というのは、私はもう違法行為だというぐらいに思っています。だから、銀行の契約約…