山井和則
会議録に記録された「山井和則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,287 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金68 件
- こども・子育て23 件
- 教育21 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会65 件・65%
- 予算委員会31 件・31%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 6,287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 予算委員会 第6号
○山井委員 状況が異なるとおっしゃっていますが、逆に言えば、一年間続いて、飲食店のみならず、様々な業種は、本当にもうお店がもたない、会社がもたない、塗炭の苦しみを味わっておられて、これは三月末に倒産、廃業、失業が急増するというふうに見られております。 菅総理、昨年の状況と違うということですけれども、昨年四月と今の状況はどちらが中小企業やお店は苦しいと認識しておられますか。 菅総理の認識を聞いております。菅総理としてはどちらが苦しいと、こ…
第204回 衆議院 予算委員会 第6号
○山井委員 私は、残念ながら、菅総理の認識は間違っていると思います。 去年四月から一年近くたって、中小企業、商店の方、飲食店以外も、本当にもう大変な苦しさです。その認識が、菅総理は、私は、余りにも今の地域の苦しさが分かってなさ過ぎる。このままいくと、三月には倒産、廃業、失業が急増します。その認識を改めていただきたいと思います。 最後、少しだけ時間が残っております。改めて、湯本さん、そして秋本さんにお聞きします。 これは先ほど秋本さんにも…
第204回 衆議院 予算委員会 第6号
○山井委員 やはり、衛星放送関連会社に息子さんが就職されて、今おっしゃったように、今回だけじゃなくて定期的に会食をされていたと。 お二人にお伺いします。 次、年に一遍ということは、今まで大体何回ぐらいですか。それぞれお答えください。
第204回 衆議院 予算委員会 第6号
○山井委員 総務省、人事院において早急に調査をしていただきたいと思っております。 それで、菅総理、また話が戻りますが、もう一つだけ休業支援金について確認したいと思います。 今、一月八日から、あるいは昨年十一月からとか、休業支援金、大企業非正規の対象拡大の議論が出てきておりますが、確認しますが、一月八日からとか去年の十一月からでは、御面会されたお二人は休業支援金の対象にほとんどならないということは認識はおありですか、総理としては。総理、お…
第204回 衆議院 予算委員会 第6号
○山井委員 いや、質問にお答えください。大事なところなんです。 一月八日とか去年の十一月からでは、お二人は、要望したけれども、自分たちは対象にならない、救われないということをおっしゃっているんです。そのことはそのとおりだという認識は、菅総理はお持ちですか。菅総理の認識をお聞きしております、菅総理。菅総理、菅総理の認識です、菅総理。
第204回 衆議院 予算委員会 第6号
○山井委員 いや、いや、答えていない、答えていない。どういうことですか。対象になると認識しているのか、ならないということは認識、そのとおりというのはどっちなんですか。お答えください。
第204回 衆議院 予算委員会 第6号
○山井委員 どちらなんですか。お二人が対象にならないという認識はあるのか、それだけお答えください。
第204回 衆議院 予算委員会 第6号
○山井委員 以上、終わらせていただきます。ありがとうございました。
第204回 衆議院 内閣委員会 第2号
○山井委員 二十五分間、質問をさせていただきます。附帯決議に関係することも含めて、一番深刻な事案から順番に質問させていただきたいと思います。 附帯決議案の十四のところに、国民及び協力事業者以外も含めた事業者に対し、生活及び事業継続等が可能となる万全の財政金融政策を講ずることというのが入っております。 今回、近日中に緊急事態宣言の延長がなされると聞いておりますが、その直撃を受けるのはお子さん方でもあります。私も、この間ずっと、一人親家庭の…
第204回 衆議院 内閣委員会 第2号
○山井委員 ちょっと待ってください。今までの答弁と全く変わっていませんよ。今までそういうゼロ回答だったから、一人親家庭の方々が、田村大臣同席の下、菅総理に直談判されたんじゃないんですか。 ということは、総理が対応したいとおっしゃったけれども、今までの答弁と基本的にスタンスは変わらないということですか。どういうことですか。 菅総理は対応したいとおっしゃったと聞いております。それでも、厚生労働省のこの一人親家庭や低所得の二人親家庭に対する給…
第204回 衆議院 内閣委員会 第2号
○山井委員 一月二十九日、田村大臣も同席されていますが、この面会を受けて、総理や田村大臣から、前向きに検討するようにとかいう、そういう指示は来ているんですか、来ていないんですか、お答えください。
第204回 衆議院 内閣委員会 第2号
○山井委員 いや、ちょっと本当に信じられないです。総理大臣に直談判しても全く今までのゼロ回答から変わらないということは、これはあり得ないと思いますよ。 これは、今後もまた、私はこのことをほかの議員とともにお願いしていきたいと思いますが、ちょっとびっくりしております。 同様に、そのときには、大企業の非正規雇用の方々で休業手当がもらえなくて困っておられる方々、当事者の方々も面会をされ、ここに要望書がありますが、菅総理と田村大臣に、新型コロナ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第2号
○山井委員 これは、全然今までのゼロ回答の答弁と変わっていないじゃないですか。これはどういうことですか。 結局、菅総理や田村大臣に当事者が必死になって要望して、総理も、どうしたらいいか今後考えたい、そして、私が話を聞いたんだからとまで総理大臣がおっしゃった。全くゼロ回答の内容、変わっていないじゃないですか。これは、総理や田村大臣から、当事者から要望を受けたから大企業の対象拡大を検討するようにという指示は下りてきていないんですか、下りてき…
第204回 衆議院 内閣委員会 第2号
○山井委員 総理、大臣から、大企業への休業支援金の対象拡大について、指示は金曜日以降あったんですか、なかったんですか。
第204回 衆議院 内閣委員会 第2号
○山井委員 指示があったかどうかをお答えください。
第204回 衆議院 内閣委員会 第2号
○山井委員 いや、それはあり得ないでしょう。そういうことにならないために、菅総理は、田村大臣を三十五分間同席させたんじゃないんですか。 今回、予算委員会での川内議員や大西議員の要望の中で、一人親家庭のお母さん方、そして大企業で休業手当がなくて本当に困窮しておられる方々に、菅総理がお忙しい中三十五分も時間を取ってくださったことは本当に私も感謝しています。 その後、当事者の方々に、私、お目にかかりましたけれども、一人親家庭の方々も休業手当を…
第204回 衆議院 内閣委員会 第2号
○山井委員 今、西村大臣の方から、総理と田村大臣が当事者に会ったわけですから適切に厚生労働省がしっかり対応するだろうという答弁をいただきました。当然のことだと思います。 それで、次に事業者への支援の質問に移りたいんですが、私も、毎週末、地元の商店街の声を聞いておりますけれども、延長が決まるということで、もうこのままでは店がもたない、首をくくらねばならない、本当に切実な声をお聞きします。 具体的に言いますと、今日も私の地元の商店街の方々が…
第204回 衆議院 内閣委員会 第2号
○山井委員 非常に重要な答弁で、喫茶店や飲食店も五割減収になれば一時金の対象になるということです。 逆に言えば、理髪店、整体、パン屋さん、昼のカラオケ屋さん、薬局、お花屋さん、商店街には様々なお店があるんですが、私も毎週末回りますが、商店街の人が激減しているんですから、飲食店以外の店も、五割減の売上げの店は大幅に増えているんです。ということは、これは別に飲食店関係なく、どのような業種でも半分以下に売上げが減少したら一時金が入るという、西…
第204回 衆議院 内閣委員会 第2号
○山井委員 いや、ちょっと気になるのが、私も、週末、地元に帰るたびに、本当にもらえるの、本当にもらえるのと聞かれるんです。 逆に、確認しますよ。緊急事態宣言で大幅に売上げが減って、五割以上減った商店街のお店で、こういうケースは一時金の対象にならないというケースというのはあるんですか。どんなケースなのか、ちょっと西村大臣、もし事例があるなら言っていただけませんか。
第204回 衆議院 内閣委員会 第2号
○山井委員 今のも重要な答弁だと思います。 おっしゃる意味は分かります。例外的に、人出と関係なく大幅に減った、これは対象にならない可能性があるのは分かりますけれども、西村大臣、確認ですけれども、今までのような例外的なケースはおいておいて、一般的には、商店街に人が歩いていない、それによって売上げが五割以上減ったお店に関しては、業種を問わず一時金の対象になるという理解でよろしいですか。