P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
498
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1990/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会55 件・55%
  • 内閣委員会31 件・31%
  • 予算委員会第三分科会11 件・11%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

498 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 内閣委員会 第9号

○山中(邦)委員 今お話の中であった唯一の実質的なものは委員の選任の問題であろうと思います。しかしながら、審議会の委員の選任というのは一向にルール化されたものがないのが実情ではないでしょうか。リクルートの疑獄事件で贈賄の容疑を受けている被告人は、政府の税調の特別委員でありました。また、文部省の教育課程審議会等いろいろな審議会の委員の地位をめぐって株の譲渡等贈収賄の容疑が生まれております。臨調、行革審とは関係はないわけでありますけれども、…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 内閣委員会 第9号

○山中(邦)委員 それではお答えにならないわけでありまして、みすみす問題のある人であることをわかって選任しておれば、これはもう大問題であります。そういうことのないようなルールづくりが大事ではないかということを申し上げたわけであります。 先へ進んで、この法律案の第二条に臨調、行革審の「述べた意見及び行った答申を受けて」という表現がありますが、この「受けて」というのは第三次審議会の権能とはどういう関係に立つのか、扱う範囲を制限しているのかど…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 内閣委員会 第9号

○山中(邦)委員 今のお答えでも質問との関連ではちょっとはっきりしないように思いますけれども、いわゆる聖域論がありますが、この審議会には触れてならないという分野があるのかどうか、これを一つお尋ねをします。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 内閣委員会 第9号

○山中(邦)委員 法律案についてはこの程度にいたしますけれども、現在の我が国は世界有数の審議会行政の国だ、このように言われているようであります。臨調も、先行する行革審も、審議会のあり方については、あるいは行政全体のあり方については、公開に関連する情報提供の問題を提起をいたしております。当の行革審あるいは臨調が非公開を原則とするような決定というのは、これはうなずけない。国民のための行政を勧告する資格があるのかどうか危ぶまれるところでありま…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 内閣委員会 第9号

○山中(邦)委員 長官にお尋ねするつもりでありましたけれども、局長からのお話でありました。 オンブズマン制度について、どの程度の審議をして現状どういう状況にあるか、ごく簡潔にひとつお答えを願いたいと思います。 〔林(大)委員長代理退席、委員長着席〕

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 内閣委員会 第9号

○山中(邦)委員 簡潔にもう二点ほど。 それで、行政手続法、これについては学者の皆さんが、塩野宏さんは、近代化以前の状態である、あるいは成田頼明さんは、日本の現状は十九世紀の時期の法制であるというような言い方をして、非常に現状がおくれていることを言っておられます。また情報公開についても、自治体がどんどんやっておる。オンブズマン制度についても、既に短期間に審議を重ねて、川崎市とか都内の中野区だったと思いますけれども、今秋に成立させる、こう…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 内閣委員会 第9号

○山中(邦)委員 わかりました。私の方は四分まででございますので、一言だけ。 郵便事業はここ五年間で物数が全国で三〇%ふえている、定員は一%弱だという状況のようであります。国民の需要が非常に大きい、そうして独立採算の中で黒字の状況にある、こういうようなことは、適正な人員の配置、場合によって増員というようなことも考えるのが国民のための行政改革だと思います。実施の担当に当たられる総務庁におかれても、こういう実情をよく検討されて国民のためのサ…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 内閣委員会 第6号

○山中(邦)委員 私も法案を中心に質疑をしたいと思いますが、この法律案の作成に先行して出されております「若年定年制の下にある自衛官の定年退職後の処遇に関する検討について」、平成元年十二月十八日付文書、この構想に基づいて、審議されている法律案がつくられている、このように承知をしておりますが、そのとおりですか。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 内閣委員会 第6号

○山中(邦)委員 この処遇に関する研究会というのは、いつ、だれが、どういう権限に基づいて設置をしたものか、また研究会に対しては何らかの課題を与えて研究の結果の答申を求めたと思いますが、この点について明らかにしていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 内閣委員会 第6号

○山中(邦)委員 それにしても、防衛庁の長官が研究会のメンバーを委嘱して一定の研究をお願いした、こういうことになろうかと思いますが、どういう問題意識を持って研究をしていただくようにお願いをしたのか、この点をお尋ねしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 内閣委員会 第6号

○山中(邦)委員 当初のネーミングが自衛官の年金問題研究会、こういうことであったということから察せられますことは、先ほどから問題になっております若年定年制、これによる自衛官の掛金の増大、その他の問題であったろうというふうに思います。当初、年金問題としてどういう観点からこの問題の解決について検討され、そして年金制度内の解決が難しいというふうになっていったのか、その経緯、研究会の問題でもありますし、法案を主管し、提出している防衛庁の問題でも…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 内閣委員会 第6号

○山中(邦)委員 例えば掛金率が非常に高くなるということであれば、一定水準に掛金率を抑えて、その不足分をそれこそ政策的に国庫が支弁をするとか、あるいは現に基礎年金については厚生年金が持ち出しをいたしております。あるいは鉄道共済年金などにつきましては他の共済組合が支援をしているわけであります。こういうことについての検討はなされなかったのか、もしなされたとすればそれが進行しなかった理由、どうでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 内閣委員会 第6号

○山中(邦)委員 ただいまのお話はちょっと理解がいきかねるのであります。さきの質問をした委員の皆さんは、新しい制度として十分検討を加え、公務員制度の中であるいは国民全体の中で理解を得られるかという観点で質問をしてきて、なかなか納得を得られていないというのが質疑の経過であったろうと思います。むしろこれまであった共済年金制度の中で解決する、これが筋であって、そうであれば新制度の内容についての議論は回避をされたのではないかと思いますが、それは…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 内閣委員会 第6号

○山中(邦)委員 どのように検討し、どういう経過でこの方法をとるということが実行されなかったのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 内閣委員会 第6号

○山中(邦)委員 防衛庁職員給与法という一般の国家公務員の給与法と別の法律があるわけではありますけれども、やはり公務員の中の特性にかんがみて特別法がある。国家公務員の全体の一部であるという点は変わらないと思うのです。防衛庁の給与法が他の国家公務員の給与とどこが違うかというさきの質問者の質問に対しては、超過勤務手当が本俸に繰り入れられている、こういうやりとりがあったかと思います。これ以外に自衛官あるいは防衛庁の職員の特別な国家公務員の給与…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 内閣委員会 第6号

○山中(邦)委員 今のお話ですと、防衛庁の職員の給与体系も、給与表の作成については問題が別かもしれませんけれども、一般国家公務員に従ったものだ、こう承りました。 若年定年制にかんがみた給与関係の規定はございませんか。退職手当について、手当法四条に若年定年制に照らした優遇措置はあるようにも思いますが、この点はいかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 内閣委員会 第6号

○山中(邦)委員 任期の定めのない自衛官の場合に、若年定年制の規定があるために、退職手当法の四条の適用に関しましては、一般公務員よりも勤続年数が少なくて、四条の普通退職の二割五分増しの退職手当が支給されているのではないでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 内閣委員会 第6号

○山中(邦)委員 退職手当の性格については生活保障的な意味のあることも指摘をされているところでありまして、退職手当法四条の適用の人数が少ないという今の御説明ではありましたけれども、一般公務員に準じた退職手当法はもう区別をしないで防衛庁職員にも適用されているわけでありますが、若年定年制がその中で考慮をされているわけなんですね。ですから、既存の給与体系を動かすことなしに、この退職手当法四条を用いながらこの精神において今回提案の法案の趣旨を生…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 内閣委員会 第6号

○山中(邦)委員 今度の法案の構想は、退職時の給与の七五%、そのうち四〇%は再就職をした後の収入を前提としたもののようでありますけれども、七五%を維持することを構想しておる、このように伺いました。 これにかかわる立法事実としていろいろな調査をなされたと思います。個々のケースではなしに平均的な収入その他の数字を把握しておられると思いますが、どういう方法で調査をしてどういう結果を得ておられるか、お答えいただきます。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 内閣委員会 第6号

○山中(邦)委員 この調査は今後も継続してお続けになるものでしょうか。と申しますのは、もう一つの質問と絡みますけれども、退職時の収入の七五%を保障したい。この七五というのはどういう観点で選ばれた数字であるのか。また、再就職の収入のパーセントによって、もしこの法案が通過をした場合には将来改定の問題が出てくるだろうというふうに思うわけです。これらの関連があると思いますので、この点をお聞かせ願いたいと思います。