山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1983/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 今回の法律の目的の第一条に、お話にありましたように、「措置を講ずることにより、雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定に配慮しつつ」特定産業の構造改善を推進するんだということをまず書いてございます。それを受けた各条項において、審議会あるいは計画策定等の場合の労働組合の意見の反映、さらに下請を中心とする関連中小企業の労働組合の問題、これは確かに大きな問題だと私は思うのですが、ただ、ここで講じようとするのは構造改善の計画でご…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 御意見のやりとりを聞いておりまして、ではこの法律を何ら新しい方向なり体質改善も指示しないままに期限切れを待ったといたしますと、確かに大問題が起こるのだろうと思うのです、それは労使の関係だけをとってみても。ただいまお挙げになったのは、必死になって過剰労働力を抱えてがまんしていた、それが新法指定になったので勘弁してくれというような非常にいい企業の例をとって、しんぼう強く企業外にほうり出さないで抱えていた企業の話だろうと思うの…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 三十四ドルからの二十九ドルという考え方の前に、バレル二ドルあるいは二ドル五十セントというころをバネにして日本の基礎素材を含めた装置産業とかそういうものが一斉に始動したわけです。ですから私は、三十四ドルから二十九ドルというのは現実ですけれども、しかし、かつて二ドルを踏まえて出発したものが現在二十九ドルになっておる、そういうとらえ方をしろということを絶えず省内でいまやっておりますし、総理を中心にした関係各大臣による、先週一回…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 まず、今回の追加された新しい部分については、独禁法を適用除外するという観念は初めから持たなかったことであります。いままでのこれから延長します既存の法律では適用除外条項がございますが、今回新しく追加した部分は適用除外にはなっておりませんで、行政法とそれをまた規制、監督するといいましょうか、監督法といいましょうか、独立して存在する独禁法というものとはばらばらに動いてはならないし、ましてや風穴をあけるようなことがあってはならな…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 アメリカの独禁法というのは、実は非常に整っていないのであります。一八九六年に出発をしたクレートン、シャーマンという、そういう提案者の名前のついた法律で来ておりますが、いずれにしても判例の積み重ねというものの中で無言の、一種の前例というものができていくのですね。ですから、アメリカの独禁法というものは、法体制としては日本に比べて著しく劣ったものである。 そして、日本が戦後、昭和二十二年にアメリカから独占禁止法というものをつく…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 この独禁法の解釈については、私は自民党の中の最少数派であります。援軍なし、党員全体反対の中で結局は仕方がないかということで、余り賛成の声も大きな声は出なかったような環境の中でつくったわけですが、それはそれなりに日本の独禁法というものを、アメリカを含めて勉強に来る。アメリカの方が進んでいるようにおっしゃいますけれども、たとえば独禁法によっては企業の分割はできないとわかったアメリカは、それに対して過度経済力集中排除法によって…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 もちろん、その精神どおりにやっておるわけであります。たとえば、企業の自由な活性というのは、国際的に言うと自由貿易主義、ガット精神の堅持ということでありましょうから、それはそれで私たちも従っておりますし、国家権力の介入というものが長期にわたってはならぬというのは、私たちは、これは時限法でございますから、延ばしたいといっても五年間のうちに成果を上げてもらうということで、後はまた自由に戻ってもらうわけでありますので、この精神は…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 アウトサイダー規制の問題は、私もずいぶん考えました。やはりこの時限法の中で立ち直ってほしいと願っておる国家的な産業、その中でアウトサイダーが勝手に暴れまくって、集約、合理化、設備廃棄、そういうものを奇貨としてみずからのみが膨張することについて、それをなしにしてやっていけるだろうかということを考えたのですが、産業というものは、他動的には電力料金がどうだこうだとかいろいろ理由があります。ありますけれども、本来自分たちで自立す…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 業種によってそういう現象が起こるだろうと思います。たとえば今回の通商摩擦改善の一環として、アメリカパインの合板を認めるということになりそうでありますが、そうなりますと、日本の合板製造業界あるいはまた現在厚さが百六十ミリ以上なければならないという強度の問題、そういう問題は一体どうなるのか、そこらについては最終的に決定をするまでに日本に与える影響、アメリカは喜ぶでしょうけれども、日本もまたその産業が存在するわけでありますから…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 その前に、そういう構造改善計画についての行政指導は、当然私どもしなければならない。相談相手と言いかえてもよろしいですが……。 たとえば石化業界において、一部伝えられたＡ、Ｂ、Ｃと言いましょうか、三井グループ、三菱グループ、一番大きいのが旭化成グループでしょうか、そういうもので話がまとまったという話が伝わりましたけれども、しかしその後、余りにも大きなシェアをトップグループが持つと残りの二社というのがやっていけない、だからす…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 先ほどの質問にお答えいたしましたが、私は、この原点を三十四ドルから二十九ドルに下がったという見方から出発しない。二ドルから今日の二十九ドルに一応なっておる。しかも私たちは、第一次石油ショックは何とか混乱の中を切り抜け得たものの、第二次石油ショックの後はどうも切り抜け切っていなかったわけです。三十四ドルの重みに耐えながら、日本の産業も国民生活も、中小企業、大企業を含めて前途に暗雲がたれ込めて、一体日本の未来はどうなるのだろ…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 ことしの予算は、当該年度以前の大蔵省と三・五％の従価税率をつくったときの申し合わせに基づいて組んでありますから、これは何ら年度途中の心配は要らないと思いますが、来年からどうするかという問題はやはり一つ考えなければなりません。 ということは、代替エネルギーその他への国家的な意欲をこれで緩めてはならぬという一方のまた守らなければならない鉄則があると私は思っておりますから、そうすると、特別会計の財源ですから、これについてどうす…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 現時点においては、先ほどもちょっと申しましたように、現在の合意された価格構成のもとでは非常に不満を持っておる国もあります。たとえばイランは戦争をやっておりますから、それの戦争保険分を油代で引いてあげないと買いに来ないとか、あるいはサウジアラビアは割り当て量を最終的にのまなかったということは、自分たちの調節者としての立場を保持しようとしておる。ここらも、内部の方もこのままでうまく機能するんだろうかという心配に、先ほど申しま…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 そういう考えはございません。
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 たしか二つ……。（横手委員「三つになります」と呼ぶ）どこのところですか。
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 政府介入については、原則としては政府の直接的な権力的な介入はなるべく慎むということでございますが、しかし、そのことを配慮し過ぎたために過去の既存の計画のもとの進行の中で、幾分政府の当初の法律の目標達成にその対応で遺憾な点があったのではないかという反省はないのかという点と両方あったと思います。 反省の点は、いずれ実績問題その他で局長に答弁させますが、今回法律をつくるに当たりましては、やはり政府の公権力の介入というのはなるべ…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 その点は、私も大臣就任前に税制調査会長をしていたものですから、この法律に関係していろいろと相談を受けた。そのときのアルミに例をとれば、七十万トンという話だったんですね。さてなあ、そんなこと本当に明言して大丈夫かと言うて……。まあしかし、ほっておくとこれはアメリカ、カナダの豊富な安い水力電気料金によるものにとても競争できない。ダンピング提訴をやろうと思ったけれども、何らダンピングの行為がない。そして、日本のものよりかはるか…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 私どもは、官民挙げて血みどろになって、世界のＧＮＰの一割を占める国家の地位を占めてきたわけでありますが、その道程において、日本の場合はいわゆる行政指導、そしてその裏には、国が税制、金融あるいは財政、そういうようなものを多角的に駆使しながら、日本に近代産業を発展させてきた過去の実績というものまでさかのぼって、日本の今日の先端産業のすさまじい、アメリカを凌駕しようとしているようなところまで来ているものはいずれも、たとえばコン…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 先ほど答弁しましたように、いろいろ金融、税法等である程度の配慮をいたしておりますが、これはむしろこういうことをして、そして産業の自主的な活性というものを取り戻してあげないと、その産業並びに下請関連を含めた経営もあるいは従事者自身も、すべてが地位を失うし、企業として消える。そうなった場合、日本全体の産業、日本国民の経済生活、そういうものに決してこの日本国から消えてなくなるようなことがあることはプラスにならない。その広い意味…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○山中国務大臣 たびたび申し上げますが、今回の法律を改正、延長するに当たっては、過去にそうであったと断定はいたしませんが、企業の甘えというものは絶対に許さない、甘えの構造というものを法律の中には絶対に盛らないということを前提に作業を進めてまいりました。したがって、いま問題とされている点は、そのような角度からいけば、企業みずからが償却の努力を怠ったということも言えるかもしれませんが、その能力すらなかったという状態で今日に至っておるのを見れ…