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自由民主党通商産業大臣衆議院参議院
総発言数
10,050
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1971/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会35 件・35%
  • エネルギー対策特別委員会30 件・30%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,050 20 を表示
自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○山中国務大臣 私も立法院の決議は、与野党一致の決議でありますから、沖繩県民の意思の集結、代表されたものと考えて、それらの正式な折衝、陳情の文章の内容等についてもつつしんで承っておるわけであります。しかし日本政府がやらなければならないこと、日本政府のみでできることに対する県民一致の要求の問題は、最大限沿う努力をしなければならない義務が本土にございます。しかし交渉の相手方がある、そしてそれがいま施政権実際は軍政というものをしいておるにひと…

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○山中国務大臣 やはり大蔵省に答えてほしいと私は願いますが、どういうふうにアメリカのほうで備品その他まで、私から見ればずいぶん尾羽うち枯らしたものだと思うのですけれども、向こうはそういう仕組みになっておるのかもしれませんし、かといってそれが資産としてはすでに完全に償却等が済んでおれば、幾ら調べてみたって全くの帳簿上の価格としてのみの評価しかされないこともあり得るわけでありますから、これらはやはり米側は米側としての国の違いでそういうことま…

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○山中国務大臣 農地法については、昨年の十一月の復帰対策要綱第一次分に、「農地法については、戦時疎開、基地使用等沖繩の特殊事情にかんがみ、小作地の所有制限等に関し、所要の特例措置を講ずるとともに、その土地利用の実態を配慮しつつ、円滑な運用を図ることとする。」ということで、一応要綱としてはこれでよろしいのではないかと考えております。あとは、沖繩について農地法を適用いたします場合の農地法の特例というものを実情に即してどういうものにするかとい…

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 内閣委員会 第7号

○山中国務大臣 学術会議の歴史学界の先生方ともお会いをいたしまして、いろいろと御意見を承りました。さらに和歌森先生が新聞に国立公文書館発足にあたっての自分の意見というものを載せられ、それを私のほうにも郵送されて、さらに個人的にもお会いをして意見を聞いております。そういう方々の御意見等も承っておりますが、大体いま事務当局の申しましたくらいしか、それぐらいのスピードでしか収録できないと思いますので、十年ぐらいあとにどの程度の第二書庫というよ…

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 内閣委員会 第7号

○山中国務大臣 これはいま急遽答弁をいたしましたのでオランダ程度ということを言ったのでしょうけれども、それでなくて、この規模その他からいいますと、数の問題なんかでもずいぶんまた各国違うわけです。国で一カ所の日本みたいな国立公文書館のところもあれば、中央のものがあって、さらに地方にもたくさんあるとか、いろいろございまして、一がいに比較もできませんし、さらに歴史の古い国等、日本の場合は非常に歴史が古くて、しかしながら近代国家になったのは近々…

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 内閣委員会 第7号

○山中国務大臣 やはり日本の場合も諸外国との対比を考えながらこういうものはつくらなければならぬと思います。ただ、いままで日本は国立公文書館というような形のものがなかった。ただかろうじて内閣文庫みたいなもので、古文書等も含めて、ずいぶん古い建物で保存状態も悪いのですが、細々と資料として残されているというような状態でありましたし、非常におくれたことは日本としては遺憾なことである。しかしながら、日本も近代国家であって、長い歴史を持つ国家である…

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 内閣委員会 第7号

○山中国務大臣 四十名足らずの人間で完全であるかどうか、これはまた運用のしかたの内容の問題にもなりましょうが、さしあたり当初の仕事は、それらの書類を各省から移しかえて運ぶ作業的な部門が多うございますので、当初管理職等がしっかりいたしておりますれば、ここしばらくの間は、両三年ぐらいはそのくらいの人数でいけるのではないか。これが整備されて、今度は国立公文書館の活用の時期に入ってまいりますと、やはりもう少し増加等は考えなければならぬだろうと思…

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 内閣委員会 第7号

○山中国務大臣 一応私どもの機構として考えておりますのは、館長のもとに庶務課長、公文書課長、それから現在の内閣文庫をそのまま移して内閣文庫長というものをかしらといたしまして、それぞれ必要な係長クラスに至る機構を考えておるわけでございます。 人選については、もうそろそろ入らなければならないわけでございますが、普通のものさしでなくて、そういう公文書保存なりあるいはそういう分野についてふさわしい人がおられるはずであります。そういう意味で、経歴…

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 内閣委員会 第7号

○山中国務大臣 人選のための選考ですか。

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 内閣委員会 第7号

○山中国務大臣 人選については、何かそういう審査会みたいなものを設ける意思はありません。責任ある立場の者が必要な関係と協議をして定めるべきものと思います。 ただあとの運営については、これはなるべく公開が原則でありますし、すべての国民あるいは国際的にもオープンで利用してほしいものでございますから、そういう運営にふさわしいものにしなければなりません。そのためには、集め方あるいは配置のしかた、保存のしかた、公表のしかた等についていろいろと問題…

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 内閣委員会 第7号

○山中国務大臣 それも一つの要素でございますし、関係各省の文書をスムーズに話し合いで移すのには、やはり役人経験のある人もその要素の一つに、プラスの要素として考えていいということもございますから、どういう経歴は排除するとか、どういう経歴の人をとるとかいうことはちょっと考えられない。経歴のみにこだわらずに、その人柄なり、そういう方面に向いている人であるかどうかというようなことを私としては考えたいと思っております。

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 内閣委員会 第7号

○山中国務大臣 現在の内閣文庫等もそういうことで専門的な人もおられるわけでありますから、十分配慮してまいります。

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 内閣委員会 第7号

○山中国務大臣 それも一つの手段ではありましょうが、これはこっそり隠して集めておくというものではありませんから、各省庁から円滑に話し合いで次々と書類が移ってまいりまして、それを保管しておることはオープンで、だれでも経過としても結果としても見られるものでありますから、これは専門の学者先生はじめ、一般の人たちからも、あれではいけないとかいいとか悪いとか、いろいろの御批判をどんどん受けるものになると思うのです。ですから、事前にそういうことにな…

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 内閣委員会 第7号

○山中国務大臣 一次には入れませんでしたし、二次要綱にも入れないつもりでおります。と申しますのは、一次で一応沖繩全体の労働問題としては表現をいたしておるわけでありますが、そこにおっしゃるように軍労務者という言い方はいたしておりません。その理由は、第一次では雇用対策という言い方をしまして、「離職者の能力の再開発」そういうことばはございますが、これは軍離職者とあえて言っていないという問題は、二次においても軍離職者の問題を取り上げられない、い…

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 内閣委員会 第7号

○山中国務大臣 率直に申し上げますが、アメリカ側はそういう資料を公開したがりません。そこで幸い昨年、四十五年の本土の国勢調査に伴って沖繩でも国勢調査をやりました。それに関連をさせながら琉政の御努力をわずらわして、軍労務者関係の実際の人員というようなもの等について正確な把握が沖繩側の立場からしてできたと思っております。しかし米側の雇用する立場からの資料というのは公開してもらえないということでございます。

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 内閣委員会 第7号

○山中国務大臣 アメリカ側というのは、あと一年がんばってみたってしようがないじゃないかと私たちは思うのですが、そういうことはがんばるわりに、復帰の時点においては本土並みに、沖繩においても全くそのとおりにやることについてはまたこれは完全にあきらめといいますか、そういう意味においては抵抗はしないという態度でおりますので、これはもちろん本土の責任においても、本土の間接雇用下に置かれている各種条件というものが完全にアメリカ側と同じ条件において行…

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 内閣委員会 第7号

○山中国務大臣 こまかな契約の技術上の問題等もし質問がありましたら防衛施設庁に答弁してもらうことにしまして、基本的には本土と同じ契約条件、同じ賃金の計算方式、その他一切を含めて本土並みに移行するわけです。でありますから一部の新聞に伝えられましたように、アメリカ側としては持ち金がふえるとかなんとかいろいろと苦情も言っているのはそこらにあるわけでありまして、完全に本土並みになるということですから、その点の心配は、少なくとも復帰という時点にお…

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 内閣委員会 第7号

○山中国務大臣 そのとおりでございます。

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 内閣委員会 第7号

○山中国務大臣 過去の記録のことは、ちょっと私はそこまでわかりませんが、少なくとも復帰の後は本土の全駐労の皆さんと同じ条件のもとに就職もし、あるいはまた勤務もする、その条件も同じであるということになることは間違いありません。

自由民主党総理府総務長官1971/03/11

65衆議院 内閣委員会 第7号

○山中国務大臣 私どもは継続雇用を希望しておるわけです。主張しておるわけです。米側においてはそこらのところに若干感触の違いがありますので、これは外交ルートでいまやっておりますが、どの手段をとるかについて議論の分かれておる点もあります。しかし米側がどのような手段をとっても、軍労の一人一人の人の身分なり、あるいは将来にわたっての退職金等の計算等の前提となる総勤務年限なり、ベースなり、そういうもの等は、本土政府の責任において補てんをするという…