山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1971/12/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山中貞則君） これは人事院から答弁がありましたように、民間との対比の問題はこれは人事院のやはり一番前提をなす条件の一つとして検討されるでありましょう。また他方に、いまの仲裁裁定の問題と関連をしてそういう御意見が出るのも客観的に見て無理はないという気もします。今日までの実績を見ますと、最近は大体勧告があればそれを実施しておりますが、法律事項あるいはまた政令事項等でいずれにしても予算を伴いますので、これらについては、もしかりにそ…
第67回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山中貞則君） これはまあそうでもないんです、人事院規則にありますから。やはりそちらのほうを優先してもらわなければならないと思うんです。
第67回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山中貞則君） 非常勤にもまたいろいろ形態がありますから、林野職員等でいま一番問題になって私も頭を悩ましているのですけれども、したがって、形態がいろいろありますので、それらの問題については私のところの人事局で、人事院とも連絡をとりながら具体的な検討をしてまいりたいと思います。
第67回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山中貞則君） 私がたしか申し上げましたのは、大体勧告を受けたらすぐ仮払いみたいな形式が予算上とれないだろうかということを答弁をしたつもりでおります。そこで法改正までやると私たしか言っていないと思うのですが、現在の財政法その他の定めからいって、やはり法律の通らない以前に勧告があり、——私になりましてから閣議決定は直ちに次の週に閣議決定をするようにいたしておりますけれども、それでもやはり国会の審議を待って法律が確定をされませんと…
第67回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山中貞則君） これは自治大臣の答弁になることかと思いますが、国のほうは、たとえばそれに対する配慮として、ことしは地方財政も、主税の収入の落ち込みによってやはり三二％の額が当初予想より減りましたし、そのきわめて困難な財政の中で国家公務員に対する勧告の内容と同じものを地方に実施しようとすれば非常に財源が足りませんので、そこで財源措置をすることについて自治・大蔵間の合意を見たということで、政府全体としては、地方公務員は支払いができ…
第67回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山中貞則君） これは勧告そのものも地方公務員に触れないことはいま人事院総裁が言われたとおりでありますが、しかし、それを比較してやるということが、実際上は具体的に何かたとえば地方自治体の地方公務員に何か貢献するかというようなことになりますと、大体、場所によって著しく差がありますけれども、地方公務員のほうが国家公務員よりも高い給料をもらっているところもありますし、また場合によっては、末端のほうで国家公務員ほどにはとてもいかない給…
第67回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山中貞則君） それは私が先ほど答弁いたしましたように、高い県もあり高い市もあり、そしてまた低い市町村というのはこれはまた非常にたくさんあるわけであります。でありますから、それを勘案するといってもそれはきわめてむずかしいことであって、人事院に要求するのもこれは困難なことであろうと考えます。やはりこれは自治大臣の地方行財政、定員、賃金水準等の問題に関する一連の問題としての論議になるのではなかろうかと思います。
第67回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山中貞則君） 国家公務員より高いところだけをいま言われるわけですけれども、そのやっぱり統計の中には、町村は国家公務員の一〇〇に対して八九・四というのが出ていると思うんです。これはやはり地方公務員だと私は思います。そういう意味において、それを地方公務員が全部高いんで、国家公務員は地方公務員よりか冷遇されているから、人事院勧告を受けてそれを実施する場合には、それを念頭に置いて、さらに幾ばくかの上積みをしろというような御議論かもし…
第67回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山中貞則君） これは知事さんよりか俸給の高い市長さんもおり、いろいろと地域によってずいぶん違うわけです。ですから、それは私はもちろん知っておりますけれども、知っておるからといってですね、そのことを、勧告を受けて実施する場合に何らかその勧告に対して操作する材料にするかと言われますと、やはりそれは材料にならないだろうということを申し上げておるわけです。
第67回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山中貞則君） それはちょっと、なりませんね。そのお気持ちはわかるのですよ。しかしながら、現在国家公務員の給与を定めます際の仕組みですね、そのものが問題があるということであれば、これは人事院ひっくるめて考えなければなりますまい。しかしながら、いまの人事院の中立性を保って、しかもまた非常に尊重される存在としての人事院のあり方から見て、やはり民間給与というものと比べて、いまはそういう作業というのは非常に克明にして膨大な作業でありま…
第67回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山中貞則君） まあ一応いまの人事院総裁のお話のとおりでありますが、国家公務員法第六十四条に「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、且つ、等級又は職級ごとに明確な俸給額の幅を定めていなければならない。」こういうふうになっておりますので、法律があればもう変える意思はないのだということは、これはもうしゃくし定木の話ですけれども、いまの人事院総裁のお話にあえて異を唱えるほどの問題点では…
第67回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山中貞則君） これはいろいろの見方があると思いますですね。そういう意味で在籍専従というものが好ましいものであるという見方と、あるいはある意味では、そういうような形で、本来の職員団体の職務に専念すべき者が、給与関係その他によってしばられた形であることは元来好ましいものではないんだという見方もあるわけです。しかしながら、それに対する考え方としては、すでに先般の当委員会で御成立、御決定賜わりました専従の期間を三年から五年に延長する…
第67回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山中貞則君） いや、いまの私の月給という言い方はちょっと悪かったのですが、その身分関係ですね、そういうもので拘束されるという見方も一応あるわけでありますから、月給という表現は悪かったので取り消しますが、そういう意味で、これはいろいろな角度からの見方があると思います。また、ＩＬＯ等の場における議論等についても、あらためて企業別的なものの議論等も台頭してきたような空気等もございますし、まあこれは労働省の全般の問題でもありますが、…
第67回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山中貞則君） 先ほど全会一致をもって付されました附帯決議の給与改定の実施時期については、人事院勧告にかかる事柄でありますが、政府としては、実施時期を含め、人事院勧告を尊重する所存であります。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○山中国務大臣 通損補償は、今回の借地料とは別個に、残された諸請求権の始末しなければならない本土に課せられた仕事の中の大きな問題の一つであります。これは、しかし、現在琉球政府においてもいまだ通損補償の請求すべき実態というものがわかっておりませんので、これは直ちに来年度予算において施設庁のほうで調査費を計上して、その調査で、沖繩県も含めた、関係者も含めた完全な調査を合意の上、それに対して本土政府が必要な補償を支払う、補償に見合う金額を支払…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○山中国務大臣 これは、現在の琉球政府の土地調査庁というものを中心の機構で行ないます。したがって、予算その他は総理府で行ないますが、基本は国土調査法に基づく地籍調査であります。しかしいつも申しますように、最終的には民事裁判によらざれば確定ができない性格のものでもございます。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○山中国務大臣 これは土地調査庁という役所もあり、人もおるのです。技術も持っておるのです。しかしながら現在の琉球政府は、形は琉球政府の形をなしておりますが、国のような権力と申しますか、実はそういう行政権限を持っておりません、私有財産の確定について。そういう意味で非常に困っておりまして、そこで国のほうで、この国土調査庁を全部受け取ってもらって国が直接やってくれないかというお話があったわけです。ところがいろいろ法務省その他とも相談をしてみま…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○山中国務大臣 私もいま初耳でございましたから、防衛局長を呼んで聞いてみました。自衛隊がそういうものを使う計画はございません。むしろ私のほうでは、一応それは対価を支払って、そして軍の、国有財産の台帳に載っておりますので、したがってそれらを払い下げるといたしまして、その場合にそれがもとの地主さんであれば問題ありませんが、現在はまた民政府の手で黙認耕作がなされておりまして、そうすると、耕作権を持っておる方と地主と一致しない場合、ここらに非常…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○山中国務大臣 ただいまの問題は、すでに話は片づきました。この問題がなぜ起こったかと申しますと、先般、十億、並びに学生の分の一億を含めて十一億の予備費を支出いたしました際に、それをさらに四百四十品目に、すなわち、生活関連物資すべてをカバーできる品目に広げること、並びにこれを復帰時点までずっと続けていくこと等がその後追加になったわけであります。そのことについて、もちろん、大蔵当局としてはいろいろ議論はありましたが、その方針を了承するにあた…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○山中国務大臣 これはいろいろな角度からの見方があると思いますが、本土の法令等の適用によって、たとえば、典型的なものはたばこ製造業、これは六百一名とはっきりわかっておるわけでありますが、そのほかにも製塩、通関等が同じような制度でもって変わります。それによって約一千名近くの人たちが、一ぺんは形の上でやめなければならない。もちろん、専売公社等のほうは再雇用等について考えているようでありますけれども、しかし、全員をカバーできるところまではまだ…