山下芳生

第193回参議院総務委員会第1号

○山下芳生君委員長に一つお願いしたいと思いますが、国会答弁資料案以外の文書の法制局における取扱いについて、その規定が分かるような文書等を委員会に提出するよう要求します。

第193回参議院総務委員会第1号

○山下芳生君ここで、公文書管理法を所管する内閣府に聞きます。一般論として、行政機関の長の了承を得た段階で行政文書として成立する、長が了承する以前の文書については不採用となった瞬間に組織共有性を失い行政文書としての性格も失うという認識、あるいはその認識に基づく取扱い、これは公文書管理法の目的、理念に合致していると言えますか。

○山下芳生君法の目的に照らして十分全うすると。つまり、国民に説明することができるかどうかですよ。で、この答弁資料案二十三問については、そうなっていないから出すべきだという審査会が答申を出して、ちゃんと答申されたわけですね。しかし、先ほど長官は、いまだに国会答弁資料案についてはそういうルールでやっていると言われましたけれども、こういうやり方、その認識自体が私は法の目的、理念から反していると思いますから、この誤った認識に基づく文書の取扱い…

第193回参議院総務委員会第1号

○山下芳生君ということは、国会答弁資料案の長官の了がないものは公文書とは扱わないと、これからも続けるということですか。

第193回参議院総務委員会第1号

○山下芳生君もう時間なので終わりますけれども、私は法の理念が全く理解されていないと思いますよ。この答弁資料案は途中で採用にならなかったものです、横畠長官の答弁としては。しかし、なぜ採用にならなかったのか、その過程に横畠長官が国会で正式に答弁するに至る政府の考え方、法制局の意思の経過が示されているんですよ。これが廃棄されちゃったら、国民が憲法の解釈を大きく変えるような国会答弁についての経過を知ることができなくなる。こんなものを廃棄するこ…

第193回参議院総務委員会第1号

○山下芳生君私は、日本共産党を代表し、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。国税収入の減額補正によって地方交付税総額に不足分が生まれるために、一般会計から補填をすることは当然です。しかし、その方法が問題です。法案は、不足する地方交付税額五千四百三十七億円について一般会計から全額補填する形を取っていますが、その半分の二千七百十八億円は来年度以降の地方交付税総額から減額されることになりま…

第192回参議院総務委員会第7号

○山下芳生君日本共産党の山下芳生です。女性が働きながら結婚、出産、子育てできる制度と環境を整えることは重要であり、今回の法改正は、そのためにプラスとなるので賛成です。今日は、自治体で働く全ての職員、とりわけ臨時・非常勤職員が法改正の趣旨に沿った処遇となるのかどうか質問したいと思います。まず、労働基準法で全ての女性に認められている産前産後休暇について聞きます。労働政策研究・研修機構、ＪＩＬの調査によりますと、民間企業で働くフルタ…

第192回参議院総務委員会第7号

○山下芳生君これ、つかんでいないんですね。ある自治体の保育職場の非常勤職員のアンケートでは、自分が産休を取れるということを知らなかったという人が七割に上ったそうです。これ、知らずに産休前に退職することになれば、せっかく今回改正される子供の看護休暇や育児休業の取得にもたどり着けません。政府として、自治体で働く臨時・非常勤職員の産休取得の実態、つかむべきではありませんか。

第192回参議院総務委員会第7号

○山下芳生君検討するということですが、これは是非必要だと思っております。そこで、定数削減でぎりぎりの職員配置となっている下で、妊娠しても言い出しにくいとか、喜ばしいことなのに業務のことを考えると素直に喜べないなどの声が上がっております。産休、育休を取る本人も周りの職員も安心できる代替制度をつくることが重要だと思います。臨時・非常勤職員で代替するケースが多いわけですが、私は、一定規模の自治体なら、毎年どれぐらいの職員が産休、育休を取…

第192回参議院総務委員会第7号

○山下芳生君地方公務員の育休取得期間は年々長くなっておりまして、今一年超えて育休を取得する方が六五％というようになっております。ですから、本人も周りの職員も、それから住民やあるいは学校で教えてもらう子供さんたちも安心できる代替制度がいよいよ求められていると思うんですね。御存じのとおり、育休取得者の給与については自治体の人件費負担はほとんどありません。ですから、正規職員による代替は財政的にも可能でありますし、育休取得者は定数外の扱いが…

第192回参議院総務委員会第7号

○山下芳生君次に、育児休業の取得要件について聞きます。民間企業で働く有期契約労働者の育児休業取得要件は、これまで、一つ、過去一年以上継続して雇用されていること、二つ、子が一歳になった後も雇用継続の見込みがあること、三つ、子が二歳になるまでの間に更新されないことが明らかである者を除くの三点とされてきました。改正育児・介護休業法によって子が一歳になった後の雇用継続の見込み要件は廃止され、子が二歳になるまでの雇用継続の可能性要件は子が一歳…

第192回参議院総務委員会第7号

○山下芳生君厚生労働省の説明によりますと、民間の有期契約労働者の場合、本人が何度か契約を更新している、あるいは当該職場で現に契約更新が一定数行われているならば、これは更新されないことが明らかではない、つまり雇用継続の可能性ありとされ、育児休業取得要件が満たされるということでありました。これ、地方公務員でも同じですね。

第192回参議院総務委員会第7号

○山下芳生君総務省は、これまで一般職非常勤職員については地方公務員育児休業制度の適用を認めてきました。しかし、これまで質疑があったように、特別職非常勤職員、それから臨時的任用職員をその対象外とする、私は、これは余りに実態を見ない時代錯誤の対応だと言わなければなりません。資料に、配付しておりますが、総務省の調査でも、女性の比率が高い教員、講師では、特別職非常勤職員が二万三百十人、それから臨時的任用職員が五万七千二十一人任用されておりま…

第192回参議院総務委員会第7号

○山下芳生君助言とともに、こういういろんなケースがあるわけですが、有効な条例による措置をやっているようなところは是非事例として各自治体に紹介、奨励すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

第192回参議院総務委員会第7号

○山下芳生君是非奨励が図られるようにしていただきたいと思うんですが、そもそも、専門的で常勤的な業務を非常勤職員が担うという、これ非常に矛盾がこれほどまでに広がった根本にあるのは、私は歴代政府の定数削減政策だと思います。その矛盾を自治体の努力で少しでも緩和しようとして、今、条例でこういう方々の産休取得が可能なようにしているわけですから、これは是非総務省としても奨励すべきだと。ましてや、そういう取組をしている自治体に対して総務省としてブ…

第192回参議院総務委員会第6号

○山下芳生君日本共産党の山下芳生です。今日は、水道事業の民営化について質問をいたします。政府の経済財政運営と改革の基本方針二〇一六、いわゆる骨太の方針では、水道のコンセッション方式、公共施設の運営権を民間事業者に付与する制度を推進するとされております。また、厚生労働省の二〇一六年度水道事業に係る施策の概要でも、官民連携の推進としてコンセッション方式導入に向けた調査、計画作成の支援を挙げています。さらに、水道事業者と民間事業者との連…

第192回参議院総務委員会第6号

○山下芳生君コンセッション方式、私はもうこれ民営化そのものだと思っておりますが、それを進めたいということでありました。そこでもう一つ聞きますが、じゃ、水道事業というのは一体どういう事業かということですが、水道事業は、憲法二十五条に基づく国民の生存権、国民の命に関わるサービスであることは論をまちません。国連総会においても、二〇一〇年七月、水と衛生設備に対する人権に関する宣言が採択されまして、生活と全ての人権の十分な享受のために欠かす…

第192回参議院総務委員会第6号

○山下芳生君今、政務官も非常に重要な認識と、同様の見解を述べられましたが、問題は民営化で果たしてこれらが守られるのかどうかだと思います。世界では、一九九〇年代から水道事業の民営化が進みましたが、様々な問題が生じて、二〇〇〇年以降、再公営化される事例が相次いでおります。厚生労働省、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に再公営化した水道事業の事例は幾つありますか。

第192回参議院総務委員会第6号

○山下芳生君私も国立国会図書館で調べてもらいましたけれども、最新のデータによりますと、二〇〇〇年から二〇一五年にかけて水道事業が再公営化された事例、件数ですけれども、二百三十五件あるというふうに分かりました。かなりの数が、一旦民営化したけれども、いろいろ問題が起こって再公営化されたということであります。それでは、各国各都市で民営化が失敗した原因は何か、厚労省、分析どうされていますか。