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日本共産党参議院
総発言数
5,300
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2008/02/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会74 件・74%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,300 20 を表示
日本共産党2008/02/13

169参議院 行政監視委員会 第1号

○山下芳生君 経産省もそういう試算はしていないというふうに聞いておりますけれども、一つの調査の結果として、二百足らずの事業所が半分以上出しているという数値も出ているわけですね。副大臣おっしゃったように、したがって産業界の削減における役割は大きいということになろうかと思います。 そこで、少し具体的に見てみたいんですが、一九九〇年以降、石炭火力発電所の建設、稼働が増え続けております。発電所の設備容量で約二千三百万キロワット増えました。 九〇…

日本共産党2008/02/13

169参議院 行政監視委員会 第1号

○山下芳生君 石油やLNG、天然ガスと比べても石炭火力の排出量の増え方が突出しております。資料に石炭火力発電所の二酸化炭素排出量の推移をグラフ化しておりますけれども、御存じのように石炭火力は石油火力に比べてCO2の排出量は一・八倍にもなります。その石炭火力による発電をどんどん増やしてきましたので、CO2の排出量が増えるのは当たり前であります。我が国のCO2全排出量に占める石炭火力の排出量は、九〇年四・八%から二〇〇五年一五・一%と急増を…

日本共産党2008/02/13

169参議院 行政監視委員会 第1号

○山下芳生君 今いろいろ御答弁あったんですけれども、石炭から天然ガスへの転換については確かに政策はあるんですけど、ほとんどこれは進んでおりません。それから、石炭から、火力から出たCO2を貯留する技術、これはまだ実験中でございまして、一万トン規模の実験、次にようやく十万トン規模、しかも安定性やコストの問題もありますから、これいつ実用できるか分かりません。 私は、これだけ石炭火力発電が増えたのは、いろんなエネルギー事情はもちろんおありでしょ…

日本共産党2008/02/13

169参議院 行政監視委員会 第1号

○山下芳生君 産構審、中環審の二〇〇七年度自主行動計画フォローアップ、去年の年末に出ておりますけれども、そこでは電事連、電力業界の指針目標に排出量の目標はやっぱりないんですね。増やし頭が排出量目標を設定してないんです。それどころか、経産省の資料では、これから新たに運転開始する石炭火力発電所が茨城、京都、広島、長崎、神奈川、福島、島根と全国七か所もあります。ますますCO2が増えることになると。私はそんなことを許していいのか、いいはずないと…

日本共産党2008/02/06

169参議院 総務委員会 第3号

○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 政府の税収の見込み違いに伴う地方交付税の減額に対して国の一般会計から補てんされるのは当然のことです。しかし、補てんにどのような財源が充てられるのかが問題です。 地方交付税法では、総務大臣の権限と責任について、毎年度分の交付税総額を見積もることや、内閣の地方財政計画の策定の義務などを規定し、すべての自治体が法令に義務付けられた事務事業そ…

日本共産党2008/02/05

169参議院 総務委員会 第2号

○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今回の地方交付税法改正案は、国税五税の減額補正に伴う地方交付税の減額分二千九百九十二億円について、国の一般会計からの加算によって補てんするものでありますけれども、問題はその財源であります。 改正案では、平成二十二年度から二十四年度までの各年度の地方交付税額に国の一般会計から加算することになっていたいわゆる平成十九年度法定加算六千二百五十一億円の一部を充当するということになっております。しかし、こ…

日本共産党2008/02/05

169参議院 総務委員会 第2号

○山下芳生君 地方として使えるものだったということであります。 交付税総額の確保は大事なことです。これは地方財政計画を策定した国が責任を持って行うべきであると思います。それなのに、言わば後で、平成二十二年度から地方に配分する交付税の先食いという形で今回補てんがされようとしている。このやり方を決めたのは増田総務大臣自身であります。 昨年の十二月十八日に交わされた増田総務大臣と額賀財務大臣との覚書、今日持ってまいりましたけれども、ここにこう…

日本共産党2008/02/05

169参議院 総務委員会 第2号

○山下芳生君 結局、感触は得たかもしれませんけれども具体的な了承は取られていない。細かいところまではとおっしゃられましたけれども、三年間で六千二百五十一億円地方に行く分を、そのうち二千九百九十二億円先食いするわけですから、これは決して細かい話では私はないと思います。地方の自由と自立と大臣よくおっしゃいますけれども、それを保障する地方の財源を地方の了承も得ないで国が勝手に先食いするやり方は、私は地方自治の原則に反するものだと思います。 続…

日本共産党2008/02/05

169参議院 総務委員会 第2号

○山下芳生君 この合併を推進する際のいわゆるあめというふうに言われておりましたのが合併特例債でありまして、御存じのように、合併特例債は、事業費の五%の自主財源があれば事業に着手することができるような仕組みであります。残り九五%は地方債の発行で後年度負担として賄うと、その後年度負担のうち七〇%は交付税で措置されるということになっております。しかし、三〇%は後々自治体の負担になるわけですが。 資料四を御覧になっていただけますでしょうか。これ…

日本共産党2008/02/05

169参議院 総務委員会 第2号

○山下芳生君 もう少し篠山市の財政、具体的に見たいと思うんですが、資料二を御覧になっていただけますでしょうか。 上の表は、篠山市の交付税総額が①であります。これは交付税総額は増えているんですね。しかし、その中身を見ますと、②の元利償還額への交付税措置分がずっと増えているわけであります。この中身は合併特例債だけではありません。一般廃棄物、下水道、臨時財政対策債などの措置分が入っておりますけれども、しかし中心は合併特例債の償還に充てる措置分…

日本共産党2008/02/05

169参議院 総務委員会 第2号

○山下芳生君 篠山市の場合、本来、三位一体改革による交付税の削減がなければ、合併特例債を使った十一の大きな事業、私はこれ全部無駄だとは思いません。現地行ってみたら、図書館だって非常に大事な役割を果たしたりしております。喜ばれております。住民の暮らしを支える大事な施設がたくさんあります。 これを特例債を使って、後どうなっても知りませんというようなむちゃな計画を立てているはずがないんです。後で後年度負担はあっても、ちゃんと計画的にそれは返し…

日本共産党2008/02/04

169参議院 予算委員会 第4号

○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 救急医療について質問します。 最近、救急搬送の受入先がなかなか見付からずに患者が死亡するという出来事が相次いでおります。総理は参議院の本会議で、救急患者の受入れが可能な医療機関を検索するための救急医療情報システムについて、ITを活用しながら、診療の可否や空きベッドの有無等の情報を迅速かつ正確に更新できるようにすると答弁されました。大事なことだと思います。ただ、それだけで解決できるだろうか。 一月…

日本共産党2008/02/04

169参議院 予算委員会 第4号

○山下芳生君 総理、どうですか。

日本共産党2008/02/04

169参議院 予算委員会 第4号

○山下芳生君 実は、先進的な救急医療情報センターを持つ東京都でも、一月七日清瀬市で、九十五歳の女性が十一病院に搬送を断られて死亡しております。ですから、情報システムも大切ですけれども、受入先が縮小しているという根本問題を止めなければ状態は悪くなるばっかりだと思います。 どうやって食い止めるか。大阪府医師会で救急担当の役員の方からお話を聞きました。病院が救急から撤退する原因は、大きく言って二つあるそうです。医師不足と経営難です。元々救急は…

日本共産党2008/02/04

169参議院 予算委員会 第4号

○山下芳生君 そういう認識では命救えないと思いますよ。 救急医療の現場の医師や看護師は一人でもたくさんの命を救いたいと二十四時間、三百六十五日、一生懸命頑張っております。消防の救急隊員も同じ思いで、訓練や研修を積みながら日夜頑張っております。今頑張らなければならないのは政治だと私は思います。 医師の数や診療報酬を抑制することで医療費全体を先進七か国で最低の水準に抑えてきた政府の低医療費政策を根本的に転換することを求めて、質問を終わります…

日本共産党2007/12/25

168参議院 総務委員会 第12号

○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず提案者に質問をいたします。 弁護士でない者が報酬を得る目的で業として法律事務を行えば即弁護士法違反という見解がございます。日弁連も同様の見解のようでありますけれども、本改正案の提案理由説明では、行政書士は、行政書士が作成できる書類に関連する聴聞又は弁明の機会の付与等の手続に係る行為について、弁護士法第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除き、代理することができるものとし…

日本共産党2007/12/25

168参議院 総務委員会 第12号

○山下芳生君 法律事務のうち紛争のない法律事務については報酬を得て業として行っても弁護士法違反にならないという立場からの御提案だと思います。 そこで、不利益処分を前提とする聴聞や弁明にはそもそも元々紛争性があるのではないかという批判もございますが、これについて提案者はどうお考えでしょうか。

日本共産党2007/12/25

168参議院 総務委員会 第12号

○山下芳生君 次に総務省に伺いたいと思います。 二〇〇四年十一月二十六日の「今後の司法制度改革の推進について」という司法制度改革推進本部の決定には、「税理士、不動産鑑定士及び行政書士の代理人としての活用の在り方については、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の施行後におけるこれらの隣接法律専門職種の手続実施者としての実績等が見極められた将来において改めて検討されるべき課題とする。」とあります。政府としてこの決定をどのようにフォロー…

日本共産党2007/12/25

168参議院 総務委員会 第12号

○山下芳生君 ということは、これからしっかりとフォローしていく、見守っていくということでよろしいでしょうか。

日本共産党2007/12/25

168参議院 総務委員会 第12号

○山下芳生君 今回の改正の動きがこの政府の司法制度改革とどういう関係にあるのかというのは、先ほど魚住委員から質問があって、直接的には関係はないが、信頼を行政書士の皆さんがかち取る上で非常に重要な改革になるであろうという御答弁がありましたので、そこで、国民の側から考えた場合に、今回の法改正が、これは通告してないんですけれども、どのような意義があるとお思いか、総務省の見解をもしおありでしたら伺いたいと思います。