山下芳生

第183回参議院災害対策特別委員会第3号

○山下芳生君震災から一か月たってその淡路島がどうなっているか。五月十三日付け神戸新聞の見出しですが、「淡路島地震一カ月増え続ける「一部損壊」」、こうあります。十三日付け読売新聞、淡路島住宅再建遠く、生活元どおりへのめどなし二三％、十一日付けの朝日新聞、「淡路島復旧、住宅悩み高齢化「震災過疎」懸念」、こうやって、やっぱり住宅再建の遅れが報じられているわけであります。私のスタッフが洲本市の炬口、塩屋、それから淡路市の生穂の地域で直接…

第183回参議院災害対策特別委員会第3号

○山下芳生君ローンとか貸付けということもあったんですが、先ほど紹介したように、高齢化で所得が非常に少ない方ですから、もう今更ローンは借りられないという声も随分聞きました。そこで、災害救助法の適用について質問しますが、災害救助法は何か一定規模以上の全壊、半壊の被害世帯がないと適用できないかのような一部の新聞で報道もされているんですが、そうではないと思います。災害救助法の適用について、どうなっているか確認したいと思います。

第183回参議院災害対策特別委員会第3号

○山下芳生君今御説明あったように、かつては厚生労働大臣と協議が必要だったんですが、今は都道府県知事の判断で適用が可能というふうになっております。適用されれば、災害救助法にある救助メニュー、全壊、半壊世帯には住宅応急修理ですとか借家を仮設住宅として提供したりすることもできるわけですので、今ある制度をフル活用していくことが私は求められていると思っております。次に、住家の被害認定基準とその運用について質問をします。現地を訪ねて被災者のお…

第183回参議院災害対策特別委員会第3号

○山下芳生君丁寧な被害認定は非常に大事ですよね。一次調査というのはもう外見から見ると、スピーディーさが要求されるという、災害時においてはですね、そういう面も、仕方がない面もあると思いますが、それで納得できなければ二次調査、三次調査と。中に入って被災者の皆さんの声をよく聞いて丁寧にと、大臣おっしゃるとおりですが、そのとき、屋根が全部壊れていても一〇％だという部分部分を積み上げるやり方では、先ほど大臣もおっしゃった居住のための基本的機能が…

第183回参議院災害対策特別委員会第3号

○山下芳生君役所に聞くとそういう答えに多分なるんだと思いますが、私は被災者に聞きましたので、これで相当もう二次調査の依頼を諦めたという方が出ていますので、この写真を見て。これは大臣、もう一度善処を、被害者の声も含めて聞いていただいて、ちゃんと丁寧にやられていたらいいんですよ、しかし明らかに差がありますから、洲本と淡路では。これちょっと、そういうことを問題提起しています。

第183回参議院災害対策特別委員会第3号

○山下芳生君じゃ、また現場でどうなっているかは引き続き私も聞いていきたいと思います。最後に、ため池、農地被害の支援について聞きます。淡路島には大小二万三千の農業用ため池があります。このうち一部は堤防の亀裂や漏水など被害が報告されておりますが、ちょうど田植の時期を控えておりますので、水を抜くわけにはいかないで、全体の被害を確認することも被害査定を行うことも今できないでおります。また一方で、貯水量や亀裂が大きい五か所のため池では、万が…

第183回参議院災害対策特別委員会第3号

○山下芳生君終わります。

日本共産党2013/05/23

第183回参議院総務委員会第10号

○山下芳生君私は、日本共産党を代表して、地方公共団体情報システム機構法案に対する反対討論を行います。本法案は、現在、住基ネットワークを管理運営している財団法人地方自治情報センターを衣替えして地方公共団体情報システム機構を設置するものであります。この機構は、住民基本台帳番号に基づいて個人の共通番号を生成する機関となるものです。機構の共通番号情報が総務省に設置される情報提供ネットワークシステムによって国や地方の行政機関に提供されることに…

第183回参議院総務委員会第9号

○山下芳生君日本共産党の山下芳生です。地方公共団体情報システム機構法案は番号法案と一体のものであります。衆議院の審議では、政府の答弁でも、成り済ましなどの犯罪を完全に防ぐことはできないことが明らかになりました。そこで、番号法案の第七条二項には、漏えい等により不正に使用されるおそれがあるときには、市町村長は職権により、又は本人の申請により、それに代わる番号を出すことができるという規定があって、個人番号は変更できるということになっており…

第183回参議院総務委員会第9号

○山下芳生君そこで、番号法案では、個人番号を利用する機関というのは、今大臣がおっしゃった情報ネットワークシステムを利用する行政機関だけには限りません。政府は、個人番号関係事務実施者、すなわち実際に共通番号を扱う団体や企業数は百五十万を超えると、特に多いのが企業がその雇用する従業員に関して税務署に提出する源泉徴収票だと、これらの法定調書については個人番号が付けられて提出されると。現在の法定調書の提出実績を踏まえますと三億件を超えるとい…

第183回参議院総務委員会第9号

○山下芳生君結局、これ個人がやらなあかんということなんですよ。いっぱいありますよ、そういう相手が。本当にそれできるんだろうかと。しかも、だから、それ一気に変わるという保証がないわけですよ、個人が言わなければならない。それから、この番号法案の附則第六条では、三年をめどにして利用範囲の拡大を検討するということになっていますから、これ、情報提供ネットワークシステムでの利用拡大とともにシステム以外でも番号の利用拡大が検討されることになる。そ…

第183回参議院総務委員会第9号

○山下芳生君もう一つ角度を変えて聞きたいんですけれども、共通番号だと本人の確認がしやすくなると。これは、便利であると同時に、逆にこれがリスクになるという面があると思うんですよね。すなわち、個人番号が漏れた場合、その漏れた個人番号が検索キーになって、流出した個人情報の名寄せが極めて容易になるということになると思います。利用範囲が広がれば広がるほど番号に付随する個人情報が多岐多量に及び、例えば金もうけ目当てによる名寄せ事件が多発する。必…

第183回参議院総務委員会第9号

○山下芳生君事後のペナルティーということでいいのかなというふうに私は思うんですね。最近韓国で起きた事例ですけれども、これは四月八日、朝鮮日報です。韓国のサイバー世界は北朝鮮ハッカーの手のひらの上にあると言ってよいほど完全に露出した状態にあった。違法に流出した一億四千万件に上る個人情報は全て北朝鮮に流れた可能性が高く、また韓国国内のインターネットサイトは北朝鮮のキャッシュカウ、収入源となっていることも分かった。検察に摘発、逮捕されたＣ…

第183回参議院総務委員会第8号

○山下芳生君日本共産党の山下芳生です。今日は、学童保育の設置運営基準について質問したいと思います。学童保育というのは、共働き、一人親家庭の小学生の放課後などの生活と遊びの場を保障し、それを通して親が働き続けることを保障する、なくてはならないものであります。厚労省の調査でも、全国で二万一千か所、八十五万人の子供たちが利用をしております。放課後や土曜日、学校休業日を合計しますと、学校にいる時間よりも長い時間を学童保育で過ごしていること…

第183回参議院総務委員会第8号

○山下芳生君そういう重要な役割を果たしている学童なんですが、長い間、法律上の根拠も基準もありませんでした。全国の保護者などの粘り強い運動で、ようやく一九九七年に放課後児童健全育成事業として児童福祉法に法制化され、法的根拠を持つようになりました。その後、設置運営基準を求める声も大きくなる中で、厚労省は二〇〇七年十月に、放課後児童クラブガイドラインを定めました。そして、昨年、児童福祉法の改定で、学童保育について初めて国が従うべき基準と参…

第183回参議院総務委員会第8号

○山下芳生君様々な調査を十分配慮してという御答弁でしたので、資料に様々な調査は載せております。一枚目に表がありますけれども、従うべき基準とされている指導員の配置基準を見ますと、現在の厚労省のガイドラインはこの中身がないんですね、ありません。現在のガイドラインは集団の規模、児童のですね、これはおおむね四十人程度までとする、最大規模は七十人程度としております。ただ、実際には七十人を超える、例えば大阪でも九十人規模のマンモス学童というのも…

第183回参議院総務委員会第8号

○山下芳生君二枚目に、厚労省のガイドラインの抜粋として、指導員の役割について載せてあります。非常に多岐にわたって、しかも深いこれは仕事が求められていると思います。子供の人権の尊重と子供の個人差への配慮ですとか、遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うことですとか、児童虐待の早期発見に努めなども求められているわけですね。かなり専門性が求められる仕事だと思います。そういう役割を発揮してこそ、子供たちにすばらしい影響を与えることができる…

第183回参議院総務委員会第8号

○山下芳生君ただ、現状は、その指導員の実態どうなっているかといいますと、指導員の経験年数は一年目から三年目までの人が四四・八％、つまり半数近くが三年で辞めてしまうんですね。子供たちや親にとってみれば、六年間の間に先生が何人も替わってしまう。これは子供の安定した生活のためにも良いとは言えません。指導員も経験が蓄積、これではされません。何で働き続けられないのか、現場の指導員の皆さんに聞いてみますと、例えば、学童で育った経験から憧れの指導…

第183回参議院総務委員会第8号

○山下芳生君済みません、あともう一問だけで終わります。市町村が実施主体ですけれども、本当に今副大臣がおっしゃったように、国民のニーズにこたえる基準を作って職員を配置しようと思いましたら、やっぱり財政的な裏付けがなければできません。これは市町村だけではできません。やはりこれから条例を作ろうというときですから、いい条例を作っていい環境をつくろうと思えるだけの国の財政的支援がなければ、なかなかこの条例を作る機会がそういうふうにならないわけ…