山下栄一
会議録に記録された「山下栄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,471 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 元参議院行政監視委員長
- 直近の発言日
- 2003/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 文教科学委員会25 件・25%
- 国の統治機構に関する調査会20 件・20%
- 内閣委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,471 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 総務委員会 第9号
○山下栄一君 松田局長は特殊法人の整理合理化計画に指揮を取られたわけでございますけれども、私はこの民間法人化された特殊法人というのはエアポケットになっているん違うかなと思っていまして、これはやはり積極的な改革に着手せないかぬと。そういう一つの改革の具体化としてこの指導監督基準を作られたんだと思うんですね。 こういう観点からいうと、ほとんどまだ日本消防検定協会見直しされていない。これからされるんでしょうけれども、天下りの方が大半だし、また…
第156回 参議院 総務委員会 第9号
○山下栄一君 実際、昭和六十年以降、指定機関にどこも手を挙げないわけですから、登録機関制度にしてもどこも手を挙げないかも分かりません。僕はそれでもいいと思うんです。それで、登録、この法律に書いてある登録検定機関の位置付けでいいと。特殊法人である必要はないし、公益法人化しても私はいいと思うんですね、具体的に同じレベルの特殊法人で既に経産省の所管でもう公益法人化されたものも既にありますし。そういう考え方で、思い切った改革の手本を示していただ…
第156回 参議院 総務委員会 第9号
○山下栄一君 確かに、自主防災組織を消防組織法の中に位置付けたのは今回初めてですから、そういう意味じゃ非常に大事な観点だというふうに思っております。 一つ提案なんですけれども、実際やっているのかどうか分かりませんけれども、この自主防災組織は町内会、校区という、も一つのこの中心に組織化するということなんですけれども、その他という項目もありまして、現況をこの実態調査もされているようですけれども、このその他の中にあるのかも分かりませんが、集合…
第156回 参議院 総務委員会 第8号
○山下栄一君 三点ほどお聞きしたいと思います。 まず一点目は、小野委員も辻委員も触れられた問題なんですけれども、この恩給年額を変える場合の根拠なんですけれども、同じことを繰り返して申し訳ありませんが、もう今回は普通扶助料に係る寡婦加算の年額を改定すると。これは今までも改定されているけれども、今回初めて下げるということなんですけれども、先ほどからも話がありましたように、他の公的年金と恩給、この寡婦加算制度は昭和五十一年の法律によって制度化…
第156回 参議院 総務委員会 第8号
○山下栄一君 制度ができた背景、背景はそうなんだけれども、厳密に言うと法律的な根拠は、今、大臣もおっしゃったように、恩給法だと思うんですね。だから、全く同じではないと、公的年金と。細かい話して申し訳ありませんけれども、そういうことではないかなということを申し上げておきます。 二点目。二点目は、平成十二年に作られました、これは議員立法でできた法律ですけれども、特に朝鮮半島、台湾出身の旧日本軍軍人軍属等に対する弔慰金等の支給に関する法律、そ…
第156回 参議院 総務委員会 第8号
○山下栄一君 私も、事前にお聞きしましたら、広報活動は本当に考えられるありとあらゆることをやっておられるなということは感じました。 あとは、自治体の窓口の方は交代される可能性もあります、直接担当の方ですね。そういう方々自身が知っておらないと伝わらないという面もありますので、そういう方々への最後の年度に当たっての研修といいますか、そういうことにも力を入れていただけたらなと思いますと同時に、非常に高齢者の方も多いでしょうし、いろんな人づてで…
第156回 参議院 総務委員会 第8号
○山下栄一君 あと、学校教育とか地域の子供会その他への平和の尊さを伝えていくという一つの事業としても位置付けることができると思いますので、いながらにして、また学校で、出掛けていって巡回展示を見るということもこれは必要なわけですけれども、もう一面、いながらにして学ぶことができるという、そういう意味で、中央のこの新宿にある様々な展示物をインターネットで、例えばそういう学校なり地域なりで見ることができるという体制も充実さすべきではないかと。掛…
第156回 参議院 総務委員会 第8号
○山下栄一君 終わります。
第156回 参議院 総務委員会 第8号
○山下栄一君 公明党の山下です。 私、質問させていただく前に、先ほど辻委員が取り上げられた省エネの話ですけれども、私、ちょっと先ほどの御答弁、すっと入ってこない御答弁だったので。 ＮＨＫは、様々な形で地球環境保全に貢献する番組、意欲的に取り組んでおられるわけです、南極放送局の設置もその一つだと思いますし。ただ、この京都議定書をいかに支持するかということは、日本がやっぱり世界に貢献すべき大きなテーマだと、日本がリードすべきテーマだと思って…
第156回 参議院 総務委員会 第8号
○山下栄一君 周知の中身で、青少年委員会がお考えになったということ、分かりましたけれども、ちょっともう少しパンチのあるというか、第三者であるということ、それから民放も含めて苦情処理を受け付けますよということについて、そういうことが分かるような内容のものにしてもらいたいという要望があったということを是非お伝え願いたいというふうに思います。 次に、芸術、文化への取組なんですけれども、これもＮＨＫ、大変な貢献されているということ、よく理解して…
第156回 参議院 総務委員会 第6号
○山下栄一君 私は、地方財政計画の特に地方単独事業の部分の改革という、また見直しという観点から質問させていただきたいというふうに思います。 地方単独事業というのが実態どうなっているのかなということをつまびらかに私、分かっていませんけれども、いろいろ見直すべき問題があるのではないかというふうに感じております。地方単独事業ですから国が介入すべきものでもないかも分かりませんけれども、国が配慮している部分もありますので質問させていただきたいと思…
第156回 参議院 総務委員会 第6号
○山下栄一君 本来、国の関与をできるだけ縮小すると、特に自主財源、何とか確保しようというのが基本的な改革の片山大臣の方向性であると思いますので、私は、地方単独事業と名前はそう言っているけれども、実際はいろいろ国、関与というか配慮しておるという部分をできるだけ少なくするというやり方を目指すべきだという観点から質問させていただいているわけですけれども。 次に、重点化ということなんですけれども、改革の一つの方向として、これ単独事業についても重…
第156回 参議院 総務委員会 第6号
○山下栄一君 余り単独事業ですから指導、それぞれ関与もできるだけ少なくしなきゃいかぬ部分があると思いますので、実態はそういうことなのかなということを、大臣と同じ感想を持っております。 それから、最後の質問なんですけれども、大臣おっしゃった決算ベースと計画ベースの乖離の話なんですね。 それで、国の補助金が付く部分、同じ地方の事業でも単独事業じゃない、国の補助金が付く部分は、計画と決算が余り乖離がないんですよ。ところが、単独事業の部分は乖離…
第156回 参議院 総務委員会 第6号
○山下栄一君 地方の自立、また個性ある町づくりという観点から考えますと、この地方単独事業というのは私は物すごく大事な角度だと思うんですけれども、それすらもどんどん先細りして、自ら、例えば地方税負担してやる事業はできるだけ少なくしようというふうなことになってしまっていると。国が御配慮している部分については頑張るけれどもと。だから、ということは、地方単独事業の実質部分、純粋部分がどんどんやりたくないという方向で今進んでいるということは、これ…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○山下栄一君 最初に質問させていただきます。 地方分権の推進という観点から、この三位一体の議論をどう進めていくかということ、大きなテーマになっております。国から地方への税源移譲、それから国庫負担金、補助金、それから交付税、この三位一体の件でございますけれども、地方の独自財源、地方税を強化して、ひも付きとも言うべき交付税とかそれから負担金、補助金を下げるということがメーンであろうというふうに思うわけでございますけれども。 具体的に教育の地…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○山下栄一君 私もそうあるべきだと思うわけです。それが地方分権の精神だと思うんですけれども、その負担の話なんですけれども、学校教育、特に初等教育、前期中等教育ですね、小学校、中学校について、経費をどこが負担するのかと。今のところ国から県にということだと思うんですけれども、公立の小中学校というのは基本的に市町村が設置主体であると。そういう、できるだけ現場に近いところで教育も、住民、市民、保護者の意見を反映させるということから考えましたら、…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○山下栄一君 だから、地方税の強化ですけれども、地方税はもう県の、都道府県の税と市町村の税があるわけですから、できるだけ地方自治体の、特に設置者である市町村の独自財源といいますか、これを強化する形でこの教育の、特に義務教育の多様な考え方を反映させるために、住民の意見を反映させるために、設置者でできるだけ裁量できるような仕組みというのはあるべき姿ではないかなというふうに思うわけですけれども。 今、大臣おっしゃった教員の配置の話ですが、今日…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○山下栄一君 だから、合意事項に書いてあることはそういうことなんですけれども、私、先ほど中心的にお聞きしたのは、義務標準法そのものをもう少し弾力化すべきではないかということについて、再度お考えをお聞きしたいと思います。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○山下栄一君 この三大臣合意の一項目めに、義務教育に関する地方の自由度を大幅に拡大するということが、そういう方向性は確認されておりますので、この義務標準法の弾力化も、私は議論、検討すべきだというふうに思いますので、これは、その点についてだけ申し上げておきたいと思います。 あと、今日は文教科学委員会じゃございませんので、学習指導要領についてももう少し大綱化するということ、また、教育委員会の、形式化しているこの教育委員会制度も更に活力を取り…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○山下栄一君 今日は、教育基本法の改正を中心とする中教審の最終答申も出るというふうに聞いておるわけですけれども、今の教育改革の話は、もうこれは国民的な大きな課題になるほど深刻な状況になってきているというふうに思います。単に学校教育だけじゃなくて、もうすべてにわたって社会全般の大きな問題であるというふうに思いますし、そのやっぱり中心的な部分が義務教育制度だと思うんですが、これが今のところ財政論中心の議論になっているのではないかというふうに…