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弁護士衆議院参議院
総発言数
71 件
直近の所属会派
—
直近の役職
弁護士
直近の発言日
2005/10/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 71 件の標本
  • 法務委員会71 件・100%

※ 全 71 件のうち直近 71 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

71 件中 11 件を表示
日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会事務局長2005/10/26

第163回 衆議院 法務委員会 第8号

○山下参考人 この規定上は、電気通信の関係で「業務上記録している電気通信の送信元、送信先、」云々とあります。したがって、これは理論的には、やはり先ほど先生が言われたような、例えばプロバイダーが保管している会員がどのサイトにアクセスしたかというようなことも含み得る。つまり、送信というのは、まさにそのアクセスをするときには命令を送信して、それでそのアクセスをしているわけでありまして、その送信、つまり、だれが、いつ、どこそこで、どういうサイト…

日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会事務局長2005/10/26

第163回 衆議院 法務委員会 第8号

○山下参考人 この点は、先ほど、最初に私の方で意見陳述させていただきましたが、捜査段階ではなかなか、実際にどういう形で電気通信回線に接続しているのか、またどこにその記録媒体があるのかということはほとんどわからないわけでありまして、ある程度想像といいますか、いろいろ捜査はしますけれども、大体推測をした上で、それを疎明するに足る資料をつけて裁判官が審査するわけでございますが、現在の捜査実務というか捜索・差し押さえ令状の実務から見ると、かなり…

日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会事務局長2005/10/26

第163回 衆議院 法務委員会 第8号

○山下参考人 この点に関しましては、令状には、差し押さえるべき電子計算機に、電気通信回線に接続している記録媒体であってという、この記録媒体の部分が、例えばパーソナルコンピューターとかストレージサービスとか、そういう形で具体化されることはあると思いますが、それがどこにあるかとか、そのような場所とかに関する特定はしようがないのでされない、だから非常に抽象的な限定になってしまうと思います。 ちなみに、現在の捜索・差し押さえ許可状でも非常に抽象…

日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会事務局長2005/10/26

第163回 衆議院 法務委員会 第8号

○山下参考人 この規定につきましては、前半はいわゆるプロバイダー等の通信事業者を指しており、後半は、この条文から見ると、いわゆる会社それから研究所、大学機関、このようなものを指している、すなわち通信事業者以外の人も今回広く対象になっておりまして、これについてはかなり民間の負担が多くなることが予想されるということで、私どもとしては、この後半については広過ぎるのではないかと考えております。

日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会事務局長2005/10/26

第163回 衆議院 法務委員会 第8号

○山下参考人 この点につきましては、プロバイダーの方々のお話を聞きますと、もちろん、これは通信が行われてすぐに要請が来る場合とそうでない場合がありますが、例えば少し時間がたって要請が来た場合には、もう既に過去のものは圧縮をして、倉庫じゃないんですけれども、圧縮をして保管している。そうしますと、こういう要請が来るとその圧縮したものを解凍し、その中から特定の個人の通信履歴を取り出すという作業が必要になる。これはかなり労力を要すると言われてい…

日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会事務局長2005/10/26

第163回 衆議院 法務委員会 第8号

○山下参考人 「滅失しやすく又は改変されやすい」というのは、余り明確にちょっと具体例が今浮かびませんが、例えば、かなりもう通信から時間がたっているということ、これは滅失しやすいということですね。それから、改変されやすいというのは、例えば、そのプロバイダーというかその業者が余り評判のよくない業者で、何か犯罪行為に関係しているのではないかとか、そのようなことから改変される可能性もあるということであって、かなりそういう特殊なといいますか、ある…

日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会事務局長2005/10/26

第163回 衆議院 法務委員会 第8号

○山下参考人 全く私も同感でございます。 ちなみに、百九十七条の三項の改正案につきましては、法制審議会の段階では、将来のものも含む形の提案がされたのですが、最終的に、将来ではなくて過去のものに限るという形の修正がなされておりまして、現在の法案もそうなっている。 したがって、やはり将来のものをあらかじめ要請してとることは望ましくないということはそこでも示されていると思いますので、特にこの百九十七条三項は、現在そういう考え方に基づいてつくら…

日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会事務局長2005/10/26

第163回 衆議院 法務委員会 第8号

○山下参考人 今、御質問の中で、今回の保全要請は、とりあえずメールの中身は見られないというか、保存されないことになっておる点は一点御指摘しておきたいと思いますが、ただ、この規定が、先ほどから言っているように任意捜査である、しかも、捜査の必要があればということですが、捜査の必要があるかどうかということのチェック等が第三者がする余地がない。そのような点で、やはり私は濫用するおそれがあると思っております。 また、法制審議会刑事法部会の議論の中…

日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会事務局長2005/10/26

第163回 衆議院 法務委員会 第8号

○山下参考人 今言われた例で、確かに自宅と職場とか、そういうことはあり得ることですね。あと、友人との関係で、例えばここに書いてあるような保管するために使用するという状況はあり得るところでありまして、結局、理論的には、電気通信回線でつながってさえいれば、捜査官は、ある一カ所のコンピューターを差し押さえるときに、そこからアクセスするものを全部見られるわけです。 見た上で、必要があればそれを複写して差し押さえるわけですけれども、現場の裁量が非…

日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会事務局長2005/10/26

第163回 衆議院 法務委員会 第8号

○山下参考人 私としては、今回こういう形で実質的には三本の法律にわたるものを一本にまとめて提出されているというのは、法律の出し方としては大変問題があると思っております。やはり、それぞれ全く性格の異なる、しかも、条約も二つの全く異なる条約について一本の法律でこれを出すというのは極めて乱暴でありまして、本来であれば、三つに分けて、一つ一つの法案についてきちっと慎重な審議をしていくべきであるというふうに考えます。

日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会事務局長2005/10/26

第163回 衆議院 法務委員会 第8号

○山下参考人 先ほども言いましたが、現在は公然陳列という概念でホームページで閲覧することをとらえていて、今回、電子メールで送信するものは頒布というふうにとらえようとしているんですが、実は、コンピューターの技術上はどちらも全く同じことが行われておりまして、それを一方で公然陳列、一方では頒布という概念というとらえ方をするのは、私は、間違っているというか理論的に正しくないと思うので、本来であれば、ここできちっと概念を整理し、現代のこういうコン…