山下幸夫
会議録に記録された「山下幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 71 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 2011/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 71 件の標本- 法務委員会71 件・100%
※ 全 71 件のうち直近 71 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 法務委員会 第16号
○参考人（山下幸夫君） 元々は、この法律はサイバー犯罪条約を批准するために国内法を整備するということで作られたものです。ただ、その際に、やはり少し日本的なといいますか、視点からの法案として提出されておりまして、例えば先ほどのウイルス作成罪という問題についても、これは非常に日本的な法律の書き方になっていたり、それから捜索、差押えというか、特に差押えの新しい制度、それからリモートアクセス、保全要請、これらについても、日本の法律の性質として、…
第177回 参議院 法務委員会 第16号
○参考人（山下幸夫君） 元々、捜査機関が権限を濫用するという問題は、別に今回の法案に限らず、現在既にある刑事手続についても同じことが言えるわけです。おおむねきちっとされてきたとは思いますけれども、時々やはり濫用されて冤罪を生むということもあるわけですので、それについてはもう少し、この法案というよりも、全体的な意味で捜査機関に対する濫用を防止するような、そういう新しい仕組みというんですか、それから国民の目をそこに入れる、監視をする目を入れ…
第177回 参議院 法務委員会 第16号
○参考人（山下幸夫君） 日弁連はこの問題については、かつて表明した意見書でも書いてあるんですが、やはりちょっと重いのではないかというふうに考えております。 とりわけ作成罪につきましては、本来これは供用行為から見れば予備的な行為でありまして、例えばスタンドアローン、すなわちネットにつながっていないパソコン上でウイルスを作ったというだけではまだ恐らく本当の意味での危険性はないと思うんですが、それでも今回処罰をすると、それについて三年という刑…
第177回 参議院 法務委員会 第16号
○参考人（山下幸夫君） 元々、サイバー犯罪条約は九十日間、三か月というのを求めておりまして、実は前回出されていた法案は九十日ということだったんですが、これを今回、プロバイダーに対する負担を考慮して原則三十日、最大六十日と短くしたものです。 ただ、日本の捜査の現状をいうと、国内犯に関していうとそんなに期間は掛からないと思うんですが、主としてサイバー犯罪条約は海外からの国際共助という場面を想定して最大九十日と言っていたと思われます。すなわち…
第177回 参議院 法務委員会 第16号
○参考人（山下幸夫君） 愛知県の不正アクセス事例については、大変不幸なといいますか、そういう誤解の下に行われたという点、しかも身柄拘束までされたという点で大変問題があったと思うんですが、そういうことがないためにも、やはりこれは専門の技術者を警察の中に配置する、それから、最近警察庁の方では、ネット捜査については中央集権的にといいますか、警察庁と各地方自治体警察が協力してやっていくというような体制も含めて検討されていると聞いていますけれども…
第177回 参議院 法務委員会 第16号
○参考人（山下幸夫君） 御指摘のとおり、大変、この罪は故意それから目的が必要である。つまり、主観的な要件が必要であるということですので、結局どれだけその主観的要件を客観的な証拠から認定することができるか。 そういう意味では、当然コンピューター、被疑者とされる人のコンピューター等を押収して、その中を分析することによって、その人の傾向というんですか、いろいろな傾向とか、どういう情報を入手しているのかとか、どういう人と付き合っているのかとか、…
第177回 参議院 法務委員会 第16号
○参考人（山下幸夫君） 実は、この法案は成立した後、公布後二十日で施行するとされております。しかし、実際には、通常この種のものの法務省とかが作られる解説というのは数か月後になるのでありまして、そういう意味では、法律の施行された段階ではまだ正式なそういう解説がない状態でこれが施行される。これは極めて問題であって、本来周知期間というのはもう少し長く取るべきなんですが、最近のこの種の刑法等の改正においては非常に短い期間、この間の時効廃止だと即…
第177回 参議院 法務委員会 第16号
○参考人（山下幸夫君） かつて、先ほどから話題になっている不正アクセス禁止法制定時に、ログを法律で例えば六か月間保存するというふうな規定を作ったらどうかというような警察庁側の提案に対して、当時の郵政省は、これは通信の秘密を侵害するという理由で反対したと聞いております。 それからすると、今回、通信履歴というのも同じようなものがありまして、確かに保全ということなので一時的に消さないようにする、その情報が捜査機関に渡るわけではない、そういう意…
第177回 参議院 法務委員会 第16号
○参考人（山下幸夫君） 今回、実はこの法案の中にはサイバー犯罪条約二十条にかかわる規定がないためにどうなるんだろうかというふうに心配しておったんですが、衆議院法務委員会での質疑の中で法務大臣の方から、これはもう既に検証で担保されている、すなわち検証許可状を取ることによってできるという、そういう答弁がありました。これは正直言うと、全く意外な回答でありました。 すなわち、これは現在そういうことはされていないわけです。通信傍受法ができた後、運…
第177回 参議院 法務委員会 第16号
○参考人（山下幸夫君） 日弁連のこの指摘というのは、やはりなるべく被疑事件との関連性を明確に令状にも記載して、それを現場で濫用されることがないようにという趣旨であえて提案しているものですが、もちろん今回の法律の中にそれがないとしても、実際には当然これは被疑事件との関連性がないものを差し押さえることはできませんので、当然その歯止めというのは法的な意味では掛かっているわけですが、実際には現場においてそれが濫用されるとかいうことがないためにど…
第177回 参議院 法務委員会 第16号
○参考人（山下幸夫君） 日弁連の意見書においても、作成については当面すぐに法制化しないで、提供、供用をまず法律化した上で、運用を見て、その後作成についても処罰するかどうかを検討するということも考えられるというふうなことは述べております。 一つは、作成というのはまさにプログラムをする行為そのものでありまして、これは一種の表現の自由に近いというんですけれども、どのようなプログラムをするのも自由であるという考え方はあり得ると思うものですから、…
第177回 参議院 法務委員会 第16号
○参考人（山下幸夫君） この不正指令電磁的記録については、条文上、不正なというものが入っております。この不正なというのは、要するに違法なというふうに言い換えてもよいと思うんですが、結局、違法だと言える程度の意図に沿うべき動作をさせないとか、意図に反する動作をさせるものということになりますので、でも違法かどうかというのは確かに程度問題ですので、私としては、ここは若干やっぱり分かりにくいというんですか、非常に現場での判断によって多少差が出る…
第163回 衆議院 法務委員会 第8号
○山下参考人 私は、日本弁護士連合会国際刑事立法対策特別委員会の事務局長をさせていただいております山下と申します。 このたび、参考人として意見を述べさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございました。 以下、私の方からは、今回の法案のうち、ハイテク犯罪に対処するということと、サイバー犯罪に関する条約を締結するための国内法整備の部分に限って意見を述べたいと思います。 まず、前提となっております欧州評議会のサイバー犯罪条約に対する評…
第163回 衆議院 法務委員会 第8号
○山下参考人 もともとリモートアクセスという中には種類が幾つかあります。法務省も挙げている例などからいくと、いわゆるストレージサービスといって、インターネット上においてハードディスクのようなもの、専用に使っているもの、これなどは一体的にとらえることがある程度できると思うんですが、一番問題になっているＬＡＮといいますか、全国各地に会社がＬＡＮで接続している、こういう場合が一番問題でありまして、その歯どめが必要ではないかということを言ってお…
第163回 衆議院 法務委員会 第8号
○山下参考人 かつて不正アクセス禁止法をつくる段階で、ログという通信履歴、ログを保存するかどうかということが議論になりました。このときに当時の郵政省は、ログを保存することは通信の秘密を侵害するということで強く反対したと聞いておりまして、現在もそういう規定はありません。また、世界的にも、ログを保存するというような法制をつくる動きはありますが、まだその動きは十分ではありません。 つまり、ログということは、これはかなり、だれとだれが通信をした…
第163回 衆議院 法務委員会 第8号
○山下参考人 私は基本的に、通常の、一般の世の中の日常生活とインターネットというのは、別に異なる規制をするべきものではない。逆に言うと、日常生活上の法規制は当然インターネットの規制にも及ぶと考えておりますが、今回のこのサイバー犯罪条約というのは、どちらかというと、コンピューターまたはインターネットの技術を使えば、捜査は確かに従来の捜査よりやりやすいわけです。例えばインターネットを使えば、先ほど通信履歴の問題がありましたけれども、そういう…
第163回 衆議院 法務委員会 第8号
○山下参考人 この点は、不正指令電磁的記録等作成の罪に関して、当委員会の議論の中でも、南野法務大臣自身が、条約よりも広い処罰範囲を定めているものであるという答弁をしているところでありまして、明らかに広いです。 今回の法案全体についてですけれども、条約が求めるものをかなり超えたものがございます。また、わいせつ罪の改正はサイバー犯罪条約とは関係のない改正でございます。そういう意味で、条約と比べるとかなり広い規制をしようとしていると言えます。…
第163回 衆議院 法務委員会 第8号
○山下参考人 今質問にありました、保管しているだけで今回犯罪化されているわけではないと思います。 今回の法案は、インターネット上で要するにわいせつ画像が画面上で見える、これは従来、判例上は公然陳列であるというふうに理解されてきました。刑法は先ほど言ったように有体物を前提としておりますので、陳列というのは、画像の陳列ではなくてサーバーの陳列ということになるんですけれども、そのような概念でとらえていたのを、今回、電子メールで画像を送信しても…
第163回 衆議院 法務委員会 第8号
○山下参考人 私の理解では、これは任意捜査というか任意処分であるということでありまして、強制力がない。したがって、相手方はこれを拒否することができるということになります。ちなみにサイバー犯罪条約では、この点はどちらかというと強制処分を前提としていると思われます。そうしないと確保できないわけですね。ところが、日本のこの法案に関しては任意処分ということでつくられているというふうに理解しています。
第163回 衆議院 法務委員会 第8号
○山下参考人 この点は、この法案の審議の前に行われた法制審議会刑事法部会において議論になっておりまして、なるべく運用上は文書で行うというような回答になっているのですけれども、これはやはりきちっと明確に法律または少なくとも規則で、文書でやることを求めるべきであると思います。そうしないと、先ほど先生も言われましたように、いつまでとか期間もはっきりしないということがありますので、それは文書で行うことを少なくとも規則のレベルぐらいできちっと定め…