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日本社会党・護憲共同副議長参議院
総発言数
4,649
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
副議長
直近の発言日
1975/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会53 件・53%
  • 商工委員会26 件・26%
  • 本会議19 件・19%
  • 議院運営委員会1 件・1%
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会1 件・1%

※ 全 4,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,649 20 を表示
日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 いいですか、それは。

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 質問は保留しておきます。 次に進みますが、防衛駐在官の問題で、防衛庁の方でイスラエルとアラブに派遣をする、こういう意向を固められた、こういうことですね。これを御説明いただきたいと思うのです。

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 そうすると長官、これは、イスラエルとエジプトに派遣をするということは、決めたわけではないんですか。決めたとすれば、その理由をちょっと言ってください。

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 いや、それを派遣をするおつもりですか。

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 そうすると、もう防衛庁の意向は固まっておるんですね。

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 そういう手続のことを聞いておるのではないんですよ。防衛庁がイスラエルとエジプトに派遣をするという方針を決めたかどうか、これを私は問題にしておるんですよ。国連の本会議でも大変大激論になっておるようですが、PLOとイスラエルの大激論。国際的にもこれは重大問題です。ここに日本は武官がおりませんから、駐在武官を派遣をするということが、日本の中東外交にとんでもない影響を私は与えるのじゃないかという危惧をいたします。この辺の配慮を、また…

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 これは総理もかつて中東に使節として行かれた。その事情を御存じだと思いますよ。大変なこれは問題のある地域です。それを防衛庁、いま外務大臣も手続問題ばかり言っておられるんだが、私はイスラエルに派遣をするということはやめてもらいたいと、こう言っておるんですよ。やめたらいかがですか、こういうことは。中東情勢を見られてその辺をどのようにお考えになって決められたのか、これは防衛庁長官が、あなた責任逃れをせんで、まず答えなさいよ、あなたが…

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 外務大臣はどういうふうにお決めになりますか。

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 私はそういう危惧を持つんですが、総理は、かつて行かれたことがあるんですよ。イスラエル、PLOなんというのは大変な問題ですね。そういう火中のクリを拾う以上の危険を冒すことになるんではないかということを危惧いたします。総理の御見解をひとつ伺いたいと思います。

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 これはひとつ十分考えて、防衛庁の誤った方針をおとりにならぬように、ひとつやめてもらいたいと思います。重ねて希望しておきます。 副総理にお尋ねをいたします。 経済問題若干ですが、副総理は月例報告ではたびたび四十九年末から五十年夏まで見解を発表されております。経済は底入れをすれば自律反転をするんだと。底入れすれば自律反転をする、こう言われておるんです。それで四十九年底、あるいは五十年三月底、六月底、何回も底を言われるが、一向に言…

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 午前中の栗林委員の質問の御答弁で大体わかっておるんです。しかし、私は経済が回復しないのは個人消費、これを軽視されたからだと、こういうふうに思っておるんです。これは何というてもGNPの過半数を占めておるわけですからね。こういったときには、やっぱり私は減税、これをとるべきではないか、こういうふうに思っております。個人消費を刺激するあるいは減税をというのは副総理はこれは絶対反対と、こういうふうに言われておるんですが、昭和四十年には…

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 副総理に一問。 消費性向が伸びない。副総理は個人消費を非常に否定されるんですけれども、消費性向を見ますと、第五分位といいますか、高所得者層ばかなり安定的な消費をやっていますね。ところが、低所得者層になりますと非常に生活を切り詰めておるわけですよ。それが全部貯金に回っておる。日本だけ二四、五%ですか、前年に比べれば六〇%増というような大変な貯蓄率ですよ。これは日本経済に対して不安を持っておる。老後の問題はもう自分でやらないかぬ…

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 地方財政について二、三問質問をしたいと思います。 いままでの答弁を見ますと、自治大臣おられますね、交付税率の引き上げについて検討するという答弁をしておられませんですね。これは自治、大蔵両大臣の覚書にある「配慮」という言葉の意味は、交付税率の引き上げということを意味しておるんですか、おらぬのですか。

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 上げるかどうかという、それを答弁すればいいんだ。

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 五十一年、五十二年を見ますと、当然自治省の方でも予測されておるようですが、「引き続き」「著しく」と、こう交付税法六条の規定にあると思いますよ。そこでそういう措置をとられる、こういうことですね。その場合、税についてはそうしますと税源を地方自治体に移譲をする、抜本的な検討をする中でね。そういう方向で税制の洗い直しを行う。当然所得税、法人税など国税も含めた検討をするということになりますか。

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 この前の予算委員会の野口委員の質問で、文部省の管理局長が超過負担がありませんと、こういう答弁をされておるわけですね。本当に文部省に超過負担はありませんか。

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 地方債の消化ですね、大臣、国債にはシンジケート団とかいうのがありますが、地方債の消化というのがなかなか私は困難であると思うんです。これをどのようにお考えになっておるのか。地方自治体、皆これで困っておるんですよ。

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 大臣、これは知事会からも要望が出ておると思いますが、やっぱり地方債の統一共同引受機関といいますか、統一地方債、こういったものを工夫すべきではないですか。

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 再度、大臣、五十一年、五十二年の地方財政の見通しというものをお聞かせいただきたいと思います。

日本社会党1975/11/06

76参議院 予算委員会 第7号

○小野明君 予想が出ていますよ。