小野平八郎
会議録に記録された「小野平八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 51 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2020/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 51 件の標本- 総務委員会21 件・41%
- 財政金融委員会4 件・8%
- 決算委員会4 件・8%
- 財務金融委員会3 件・6%
- 内閣委員会3 件・6%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会3 件・6%
※ 全 51 件のうち直近 51 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○小野政府参考人 お答えいたします。 消費税法上、事業者とは個人事業者及び法人をいうこととされておりまして、お尋ねの地方公共団体も法人でございます。 消費税法第六十条第一項というものがございまして、地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業又は特別会計を設けて行う事業につきましては、当該会計ごとに一の法人が行う事業とみなして消費税法の規定を適用することとされているという規定がございまして、消費税法の事業者に当たるということでございま…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○小野政府参考人 一般に、国や地方公共団体のような場合は、歳入の方が税収がかなりの部分を占めておるということがありますので、売上げというものは多くはないと思いますけれども、一定の事業なんかを行う場合には、売上げ、仕入れが立つ場合はあろうかと思います。
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○小野政府参考人 お答えいたします。 ちょっと、学校の場合はサービスの方が公共サービスになりますので、なかなかお答えしにくいんですけれども、例えば国や自治体が公有財産を貸付けして賃料をいただくような場合、賃料の方は課税売上げということが立つ場合があろうかと思います。
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○小野政府参考人 お答えいたします。 国や地方公共団体がその業務に必要な、例えば文房具のようなものを購入する場合、それは事業者としてではなくて、最終購入者、最終消費者として購入をいたしますので、当然、消費税を含んだ価格で調達をするということになっております。
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○小野政府参考人 お答えいたします。 資産の譲渡、まさに言葉のとおりでございまして、わかりやすい例でいえば、例えば、何か物を売られるような事業を行う場合、物を売ること、これも資産の譲渡であると考えます。
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○小野政府参考人 学校をつくるということでありますと、それは、例えば自治体が学校をつくるという場合、みずからの事業としてつくるわけで、その学校自体をどなたかに譲渡するとか、そういうことではございませんので、その時点で資産の譲渡ということは発生しないと思います。資産の譲渡ということであるのは、例えば、物を有償であれ無償であれ譲渡するという場合、先ほど申し上げたように、例えば物を売るような場合、典型的ですけれども、該当するということでござい…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○小野政府参考人 国や地方公共団体の場合、おっしゃられるように、売上げ、仕入れに係る消費税額が同額となるかどうかというようなものは、そういうデータを持っておりませんので、同額になるかどうかということはわかりません。 ただ、物の考え方といたしまして、国や地方公共団体の一般会計につきましては、その一般会計自体に消費税収あるいは地方消費税収が受け入れられるという関係になっておりますので、仮に一般会計が一般会計に対して消費税を納税したとしても、…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○小野政府参考人 お答えいたします。 国、地方の一般会計につきましては、先ほども御答弁いたしましたし、委員からも御指摘ありましたように、売上げに係る消費税額と仕入れに係る消費税額を同額とみなして、納税も還付も行われない仕組みになっております。 したがって、納税や還付も生じないということですので、消費税の納税額の計算や確認に必要となる取引事実等の帳簿への記録及び保存義務を課すことはしていないということでございます。
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○小野政府参考人 お答えいたします。 最初に御答弁いたしましたように、国や地方公共団体も消費税法の事業者でございます。したがって、根源的には納税義務者となるわけでございます。 ただ、そのうち一般会計につきましては、消費税収あるいは地方消費税収そのものがその会計に入ってくるものですから、先ほど申し上げたような、みなす規定を置いて、現実には申告不要ということにしておりますけれども、例えば、国の特別会計等におきましては、原則に戻りまして申告納…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○小野政府参考人 お答えいたします。 消費税は、消費を課税ベースにしております。これに対しまして、例えば、法人税は企業収益、それから、所得税につきましては所得それから資産価格等を課税ベースにしているということでございまして、このうち、特に企業収益や資産価格につきましては、景気変動等の影響を大きく受けるということでございまして、消費は比較的景気の変動に左右されにくいと言われております。 実際に、過去の税収の推移を見てみましても、消費税の税…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○小野政府参考人 お答えいたします。 経済の先行きにつきましては、不確定な要因が多々ございますので、申し上げられないことは御理解いただきたいと思います。 ただ、消費税減額約〇・三兆円ということでございますけれども、今回、補正予算で法人税一・一兆円、委員のおっしゃった一・一兆円に加えまして、所得税〇・九兆円の減額補正をしておりまして、消費税は、先ほども申し上げましたけれども、やはり、この主要税目の中で比較いたしますと、安定的な税収というも…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○小野政府参考人 お答えいたします。 委員の資料、拝見させていただきまして、平成の頭、まさにバブル期絶頂から比べますと、所得税、法人税が水準としてはかなり落ちてきているということは事実として承知しております。まさにそういう中である中で、消費税の場合、景気の変動に左右されにくく、税収が安定しているということを先ほども申し上げましたけれども、そういうことも踏まえまして、社会保障の財源ということで位置づけられているものと承知しております。
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○小野政府参考人 お答えいたします。 消費税を納めているという意味ですけれども、消費税を負担している、まさに、二兆円という数字をおっしゃいましたけれども、そういう意味で負担しているという意味でありますれば、私ども承知している限り、ＯＥＣＤ、三十五カ国だと思いますけれども、全ての国において同様の仕組みだと承知しております。
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 るる御指摘ございました、例えば、委員の資料の最後の三の二でしょうか、「ヨーロッパ諸国における国・地方自治体に対する消費課税（仮訳）」というものでありますけれども、国等の公共団体は、公的機関としての活動や取引に関して、手数料等を徴収する場合であっても課税対象者とみなされないというふうにあり、そのとおりでございます。 ここで、私どもの理解は、この手数料等を徴収する場合というところがかなり重きがあって、…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○小野政府参考人 お答えいたします。 消費税につきましては、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く分かち合うという意味で多くの方に負担していただけるという意味もございまして、社会保障の財源というふうに位置づけられておりまして、この重要性というものは今後とも変わらないものと理解しております。
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○小野政府参考人 お答えいたします。 税制は生き物でございますので、常に見直しは必要でございますが、やはり、基幹的な国税といたしましては、消費税、所得税、法人税ということでございますので、こうした税目のバランスをとりながら考えていくべきものと考えております。
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○小野政府参考人 お答えいたします。 委員から、所得税、法人税等についての過去の経緯について御説明ございました。 経緯としてはそのとおりでございますけれども、例えば所得税、今、住民税と合わせた最高税率は五五％でございますが、この率は主要先進国の中では最高でございます。これを更に引き上げるようなことを仮にすると、勤労意欲の低下ですとか、あるいは人材流出といったような問題が生じ得るというふうに考えておりまして、そう簡単ではないのではないかと…
第200回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（小野平八郎君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、航空機燃料税につきましては、平成二十三年度に航空会社の国際競争力強化のために軽減の措置がとられておりまして、その後、国内ローカル路線の維持強化の観点から延長を重ねてきておりまして、今年度末に期限を迎えるということになっております。 この特例措置の取扱いにつきましては、航空会社の業績や国内ローカル路線の回復状況に加えまして、インバウンドの地方誘客や利用者利便の向上といった…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 御指摘の最低製造数量基準、これは酒税法に規定があるわけでございますけれども、酒税につきましては酒類製造者が所得の有無にかかわらず納税する必要があるということですので、納税の確保のためには一般に採算の取れる程度の規模の製造が可能であることが必要であるということでございます。このため、酒類の製造免許の付与に当たりましては、酒類の区分及び製造場ごとに定められた最低製造数量基準を満たすことが要件…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（小野平八郎君） 最低製造数量基準については、先ほど御答弁したとおりでございまして、清酒の場合は六十キロリットルということでございます。この数量につきましては、この清酒といった品目の製造実態等に照らしまして決まっているということでございます。 実態を見ますと、例えば、国税庁によりまして清酒製造業の実態調査というものを平成二十九年に行っておりますけれども、一般的に、製造規模が小さくなると営業利益率等は低くなる傾向にございます。…