小野平八郎
会議録に記録された「小野平八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 51 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 51 件の標本- 総務委員会21 件・41%
- 財政金融委員会4 件・8%
- 決算委員会4 件・8%
- 財務金融委員会3 件・6%
- 内閣委員会3 件・6%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会3 件・6%
※ 全 51 件のうち直近 51 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○小野政府参考人 お答えいたします。 酒税につきましては、酒類製造者が所得の有無にかかわりなく納税する必要があるということで、納税の確保という観点から、一般に、採算のとれる規模の製造が可能であることが必要であるという考え方をとっております。 このため、酒類の製造免許の付与に当たりましては、酒類の区分及び製造場ごとに定められた最低製造数量基準を満たすことが要件とされておりまして、清酒の場合、年間六十キロリットルとされているということでござ…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○小野政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、この最低製造数量基準というものは、酒税の確保の観点から、一般に採算のとれる程度の規模の製造が可能ということで、酒類の区分ごと、例えば、清酒ですと六十キロリットルでありますけれども、単式蒸留焼酎ですと十キロリットルというようなことで、お酒の種類に応じて採算のとれる規模ということで基準を設けております。 したがいまして、これはお酒の種類ごとということでございますので、それぞれ…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○小野政府参考人 お答えいたします。 まず、研究開発税制全体ですと、全体適用額約六千億円というところを中心に推移しておりますけれども、委員御質問の医薬品製造業についての減収額は幾らかということは、実はこれはデータの関係で把握しておりません。 私どもで把握できる限りで申し上げますと、医薬品製造業が含まれております化学工業、これについての適用実績につきましてはデータを持っておりまして、五年間の数字を申し上げます。平成二十五年度から二十九年度…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○小野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現在、紙の契約書には印紙税がかかりますけれども、電子契約書等には課税されないという仕組みになっております。 近年、売買代金決済の多様化、あるいは文書自体の電子化は進展しておりますけれども、例えば、現状におきましても、手形などを見ますと、紙による手形の交換高が二百六十兆円程度に上る一方で、電子記録債権については十八兆円程度にとどまっているということで、依然としてペーパーによる手形取…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 消費税の逆進性についてのお尋ねでございます。 消費税につきましては、負担というものに着目いたしますと、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高くなるという意味で、いわゆる逆進性を有するものであると考えております。 ただ、一方で、今回、社会保障と税の一体改革の中で、その増収分は社会保障の充実、安定化に充てることとしておりまして、その受益は低所得者ほど大きくなると考えられることから、所得の再分配にもつ…
第198回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（小野平八郎君） お答え申し上げます。 事業者免税点制度についてのお尋ねでございます。 消費税の事業者免税点制度につきましては、前々年又は前々事業年度の課税売上高が一千万円以下の小規模な事業者につきまして、消費税の納税義務を免除する制度でございます。これは、制度の公平性や透明性を著しく損なわない範囲内で、中小事業者の事務負担に配慮し、実務の簡素化のために設けた特例措置でございます。
第198回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 インボイス制度につきましては、売手が買手に対し正確な適用税率や税額を伝える仕組みといたしまして導入するものでございます。課税事業者であります売手は、買手の求めに応じまして適格請求書、これがいわゆるインボイスでございますけれども、適格請求書の交付が義務付けられます。その上で、インボイスの保存というものが買手の方の仕入れ税額控除の要件となるという制度でございます。 この制度は、欧州諸国も含め…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 消費税の適用税率の判定についての御質問でございます。 委員おっしゃいましたように、法律上は、適用税率の判定は、販売事業者がその販売時点で判断するものとされております。そのため、飲食料品を販売する際には、営業実態に合わせて、持ち帰りかどうか顧客の意思を確認することなどにより適用税率を判定することが、適正な課税及び執行可能性のある運用の確保といった観点から、最も現実的な方法であるというふうに考えており…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○小野（平）政府参考人 お答えいたします。 軽減税率制度につきましては、ほぼ全ての人が毎日購入されている飲食料品等の税率を、来年十月の一〇％消費税引上げの際に八％に据え置くことによりまして、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるということと、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性、これを緩和できるというメリットがございますところから、低所得者に配慮する観点から実施することとしているものでございます。 …
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○小野（平）政府参考人 お答えいたします。 新聞につきましては、まず、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれているということ、それから、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担は逆進的になっていることなどの事情を総合勘案して、軽減税率の適用対象としたところでございます。 家計調査のデータをとりますと、収入に占める新聞支出額の割合というものを計算できます。最も収入が多い第五分位の世帯における新聞支…
第197回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○小野（平）政府参考人 お答え申し上げます。 車体課税につきましては、自動車が道路損壊等の社会的費用を発生させているというようなこと等を考慮して創設されたという経緯もございます。こうしたこともございまして、そもそも、特に車体課税については、その大宗が自動車税など地方の財源になっておりまして、地方に還元されているということ。国税でありますところの自動車重量税につきましても、税収の四割強を地方に譲与するなど、地方の財源として活用されていると…