小野寺五典

第163回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第4号

○小野寺委員ぜひ圧力と対話ということで、私どもは、やはりここまで問題が膠着している北朝鮮に対しては、ある程度の強硬な態勢をとることも必要ではないかというふうに思っております。麻生大臣にも同じくお伺いしたいと思います。今回のアンケート、これは救う会が行いましたが、七〇％の衆議院議員が経済措置の発動に対して賛成という回答を行っております。麻生大臣も、その問いに関しまして、拉致問題の解決なくしては国交正常化はないという基本姿勢に立ち、…

第163回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第4号

○小野寺委員ぜひ厳しい姿勢をとっていただきたい、それが国民そしてまた私ども与党議員の多くの願いだというふうに思っております。安倍官房長官にもう一つだけお伺いいたします。今回、拉致被害者支援法という法律、これは三年の時限立法ということになっております。この期限というのが来年の一月一日で三年を迎えるということになりますので、ひとつ見直しをしなきゃいけない。そしてまた、拉致被害者その他御家族の状況といいますのは、例えば進学であったり就職…

第163回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第4号

○小野寺委員しっかりとした対応をお願いいたします。私の質問は三十分でしたが、調整により二十二分となったということで、済みません、幾つか、はしょらせていただきます。十月二十九日の共同通信によりますと、中国は北朝鮮に対して総額二十億ドル規模の長期的な支援を準備しているということであります。また、韓国政府は今月二日に、来年からの五年間で北朝鮮に五千億を超える規模の支援計画ということを明らかにしております。このように、中国そしてまた韓国…

第163回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第4号

○小野寺委員この韓国、中国、すごく悪い言い方をすれば抜け駆けということを行われてしまいますと、今までずっと積み重ねてきましたこの六者協議というものが全く意味のないものになってしまうと思います。ぜひ外務大臣には、この問題に対して、中国、韓国にもしっかりとした枠組みの中で協力してもらうこと、それを強く言っていただきたいというふうに思っております。もう時間がありませんので、最後の方の質問をさせていただきます。この日朝政府間協議におきまし…

第163回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第4号

○小野寺委員六者協議におきましても、例えば、ほかの核の問題その他解決して、最終的に拉致の問題だけが取り残されて、ほかの国の圧力によって日本もある程度の譲歩をしなければいけないというようなことは絶対あってはならないと思っております。まず、この拉致の問題が最優先、それを解決することがすべての正常化のスタートだというような意気込みで私どもも取り組むべきだと思っておりますし、また政府としても取り組んでいただきたい、そのように思っております。 …

第163回衆議院法務委員会第9号

○小野寺大臣政務官委員がＩＣＣに大変御関心を持っていただくことを大変感謝いたします。我が国の、国際社会における最も深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際社会の平和と安全を維持する観点から、ＩＣＣの設立を、ローマ外交会議以来一貫して日本は主張してまいりました。ＩＣＣ規程の締結のためには、同規程の対象犯罪が大変多岐にわたるため、これらの犯罪と国内法との関係について、各国の実行なども調査しながら検討する必要がありまして、また、犯人の逮捕、引…

第163回衆議院法務委員会第9号

○小野寺大臣政務官お答えします。まず初めに、若干の訂正もしくはおわびをしなければいけないと思っております。前回の私どもの答弁で、この準備行為を伴うこととした国ということで、オーストラリア、ロシア、フィンランド、ラトビア、サウジアラビア等ということで挙げさせていただきました。その後、委員の御指摘がありまして、各国それぞれ問い合わせをしましたところ、実は、その中で、フィンランド及びロシアについては、これは国連資料に基づいて私どもはこの…

第163回衆議院法務委員会第9号

○小野寺大臣政務官今お話のありました、合意の内容を推進するための行為ということでしょうか。本条約に言います「合意の内容を推進するための行為」というのは、合意の成立以後に行われる未遂に至らない何らかの行為を意味します。これは米国法のいわゆるオーバートアクトというものを念頭に置いたものだと考えております。（平岡委員「質問に答えてくれる。そんなことはさっき大臣が答えています」と呼ぶ）はい。具体的にこれが何に当たるかということに関しては、…

第163回衆議院法務委員会第9号

○小野寺大臣政務官外務省としてはそのように考えております。

第163回衆議院法務委員会第9号

○小野寺大臣政務官委員御指摘のとおり、これが「組織的な犯罪集団」に当たるということはありません。

第163回衆議院法務委員会第6号

○小野寺大臣政務官ただいま御指摘の公電のうち、非公式協議に関する公電全体及び非公式協議の内容を記載した部分については、公開しないことを前提という条件のもとで各国が行った発言が記載されております。このような性格の文書を開示した場合には、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあります。開示していませんが、それ以外については既に開示してきたと思っております。なお、不開示部分も含めた条約の審議過程につきましては、本条約に関係する法案の御審議の…

第163回衆議院法務委員会第6号

○小野寺大臣政務官お答えします。国際組織犯罪防止条約につきましては、Ｇ８の諸国のうち、現時点ではカナダ、フランス、ロシアが既に締結済みです。その他のＧ８諸国につきましてはいまだ締結しておりませんが、アメリカとドイツについては、既に締結について議会において承認済みであると承知しております。また、英国については関係する法律の省令の改定作業を残すのみであり、イタリアについては必要な法整備についての検討を行っているなど、各国ともこの条約締…

第163回衆議院法務委員会第6号

○小野寺大臣政務官この五条につきましては、組織的な犯罪集団への参加の犯罪化について規定したものです。今御指摘がありましたが、既に条約を締結しましたカナダにつきましては、共謀罪及び参加罪の規定を有しております。また、同条約の署名に先立ち、条約の趣旨に沿った形で国内法改正手続の大半を終えていたことから、締約に当たってはごく一部の法改正で足りたものと承知をしております。また、同時に、既に条約を締結しておりますフランスですが、これは参加罪…

第163回衆議院法務委員会第6号

○小野寺大臣政務官政務官答弁で恐縮です。今のお話で、我が国外務省を初め努力が足りなかったのではないかというふうなお話がありました。確かに、現行の法制度には一般的な共謀罪等の規定はありません。我が国の法制度に合うように、本条約の審議過程におきまして、日本としましても積極的な主張、提案を行うことにより、それらの一定程度を条文に反映させることができたと外務省としては考えています。すなわち、当初の共謀罪の規定は、重大な犯罪を行うことを合…

第163回衆議院法務委員会第6号

○小野寺大臣政務官委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思います。ウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものである。ウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められ…

第163回衆議院法務委員会第6号

○小野寺大臣政務官外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています。多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております。ＴＯＣ条約では、第三十五条３、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定は存在してお…

第163回衆議院法務委員会第6号

○小野寺大臣政務官それぞれの条項によって違っております。

第163回衆議院法務委員会第6号

○小野寺大臣政務官そのような御質問ですので、お答えいたします。この条約の全体的な趣旨ということによりますと、法の網をかいくぐって暗躍する国際的な犯罪組織に効果的に対処するため、各国の法制度を整備し、法執行活動を強化するとともに、国際的な組織犯罪の捜査や訴追における国際協力の促進を目的として作成されているということで理解しております。

第163回衆議院法務委員会第6号

○小野寺大臣政務官ただいまの御質問ですが、本条約にあります「合意の内容を推進するための行為」とは、米国法におけるオーバートアクトを念頭に置いたものであり、我が国で言う予備行為等を念頭に置いたものではありません。オーバートアクトは、予備行為とは実行の着手前の行為という点では共通していますが、共謀罪の成立の要件としてのオーバートアクトのかわりに予備行為を要求することが条約の趣旨に反するか否かについては、予備行為の概念をいかに解するかによ…