小野寺五典

第186回衆議院安全保障委員会第6号

○小野寺国務大臣国家安全保障戦略において、サイバー空間は、社会活動、経済活動、軍事活動等のあらゆる活動が依拠する場となっているグローバルな空間であり、サイバー空間の防護は、我が国の安全保障に万全を期すために不可欠であるとの認識のもと、サイバー空間の防護及びサイバー攻撃への対処能力の一層の強化を図ることとされております。防衛省・自衛隊にとっても、情報システムや通信ネットワークで構成されるサイバー空間の安定的利用は不可欠であり、サイバー…

第186回衆議院安全保障委員会第6号

○小野寺国務大臣委員御指摘の文民統制ということでありますが、文民統制は、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、防衛省においては、文民たる防衛大臣が自衛隊を管理運営し、副大臣及び政務官が大臣を補佐するといった体制により担保されているものであります。また、自衛隊の管理運営に当たり、防衛大臣が的確な判断を行うに当たっては、政策的見地からの補佐と軍事専門的見地からの補佐の双方を適切に受けることが必要となります。今…

第186回衆議院安全保障委員会第6号

○小野寺国務大臣既にさまざまな、例えば防衛省の内局においても、正確な定員化という形ではありませんが、自衛官がその中に入り、そしてまた事務官と自衛官がそれぞれ専門的な見地から私を補佐するという体制ができておりました。今後、その形をより明確化するということが重要だと思い、今回の隊法改正について今御審議をいただいているということであります。

第186回参議院外交防衛委員会第9号

○国務大臣（小野寺五典君）昨年十二月に策定した新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について御報告申し上げます。我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱が策定された三年前と比較して一層厳しさを増しています。北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験の実施は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっています。中国は我が国周辺海空域において活動を拡大、活発化させており、我が国領海への断続的な侵入や我が国領空の侵犯等を行うととも…

第186回参議院本会議第14号

○国務大臣（小野寺五典君）佐藤正久議員にお答えします。まず、潜水艦等の増勢に必要な定員の確保及び教育訓練の実施についてお尋ねがありました。新防衛大綱において、潜水艦は十六隻体制から二十二隻体制へ増勢することとしていますが、新中期防期間中においては、現状の十六隻から十九隻程度に増勢する予定です。増勢が行われる潜水艦等の新たに必要となる要員については、除籍する予定の艦艇や能力の向上により装備数が減少する予定の哨戒機の定員などを活用し…

第186回参議院本会議第14号

○国務大臣（小野寺五典君）まず、動的防衛力と統合機動防衛力の違いについてお尋ねがございました。前防衛大綱は、従来の基盤的防衛力構想に比較して、運用を重視した動的防衛力を構築し、南西地域の防衛態勢を充実することとしておりました。しかしながら、前防衛大綱以降、一層厳しさを増す安全保障環境等を踏まえれば、活動量を下支えする防衛力の質と量の確保が必ずしも十分とは言えない状況になっておりました。このため、新防衛大綱の統合機動防衛力は、動的防…

第186回参議院本会議第14号

○国務大臣（小野寺五典君）新防衛大綱における防衛力整備に関する精神や考え方についてお尋ねがありました。新防衛大綱においても、格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、経費の抑制に努めるといった精神に変更はありません。また、我が国の防衛力整備は、従来から、特定の国を仮想敵国や脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらず、この点は統合機動防衛力においても変更はありません。（拍手） ──…

第186回参議院本会議第14号

○国務大臣（小野寺五典君）まず、複合事態への対応についてお尋ねがありました。厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境を踏まえれば、複数の事態が連続的又は同時並行的に発生する場合においても、実効的な対応を行うべきことは当然であります。このため、新防衛大綱においては、複合事態への対応については、島嶼部に対する攻撃や大規模災害といった個別の事態と同列に扱うのではなく、これら各種事態への対応に関する基本的な方針として明記しております。したがっ…

第186回衆議院安全保障委員会第5号

○小野寺国務大臣防衛省・自衛隊は、昨日行われました関係省庁災害警戒会議におきまして、古屋防災担当大臣から関係省庁が緊密に連携する旨の発言があったことを踏まえ、本日朝三時でありますが津波注意報の発表、以降、内閣府や自治体を初めとする関係機関と連携を密にし、情報の収集に努めました。津波注意報が発表された北海道から千葉県の太平洋沿岸を中心に津波が到達する予測時間を踏まえ、けさの四時三十分以降、順次、航空機六機が自主派遣としまして航空偵察を行…

第186回衆議院安全保障委員会第5号

○小野寺国務大臣三月三十一日、北朝鮮が北方限界線に近い黄海で射撃訓練を行った、そしてこれに対して韓国軍も対応射撃を行ったということに関して、防衛省としての対応について御説明させていただきます。私どもとしまして、この射撃訓練及びこれに対する韓国軍の対応射撃につきましては、重大な関心を持って注視しておりました。私より、事案発生当日、警戒監視、情報収集に万全を期すように指示を行いました。なお、北朝鮮が今後どのような行動をとるか、現時点で…

第186回衆議院安全保障委員会第5号

○小野寺国務大臣昨年十月の日米２プラス２におきまして、現行の日米防衛協力のための指針、先生御指摘のガイドラインの見直しでありますが、これを開始することで合意をされたことを踏まえまして、現在、本年末までに見直し作業を完成させるべく日米間で検討を進めております。また、見直し作業に当たりましては、日米２プラス２共同発表にもあるように、協議及び調整のための同盟のメカニズムを、あらゆる状況においてシームレスな二国間の協力を可能とするよう強化す…

第186回衆議院安全保障委員会第5号

○小野寺国務大臣いわゆる武器輸出等の原則につきましては、累次の官房長官談話で例外をつくっていく、これはいかがなものかというような状況の中で、これは民主党政権下におきましても同じ問題意識を持っていただき、さまざまな努力をしていただいたと私ども思っております。その中で、今回、特に与党協議の中で、新しい原則についてさまざま検討していただき、一日の閣議決定ということに至ったと思っております。その前提としましては、今御指摘がありましたように…

第186回衆議院安全保障委員会第5号

○小野寺国務大臣御案内のとおり、三月二十六日にサイバー防衛隊が新編されるということになりました。今まで、防衛省・自衛隊において、ネットワークに対するサイバー攻撃事態への対応というのは、これは十分な対処が必ずしも二十四時間可能な体制であったわけではありません。今回、サイバー攻撃の脅威に関して、二十四時間対応、そして情報の収集、分析、調査研究、それぞれの役割を一元化してしっかりとした対応ができる体制をつくったというふうに思っております。…

第186回衆議院安全保障委員会第5号

○小野寺国務大臣内容について説明を受け、認識しているということです。

第186回衆議院安全保障委員会第5号

○小野寺国務大臣ＱＤＲが出る前に米国の指針というのも既に出ており、私どもとしてまず一番この問題に対して対応が必要だと思いましたのは、やはり、米国の議会を含めた予算の削減、あるいは、どのように今後のリバランスを行うかということだと認識しておりました。大臣就任以来、外務省にお願いしまして、できるだけ、米国の議会の方が訪日する際に防衛省にも来ていただきたいということでお願いし、既に三十人以上の上下院議員と議論をさせていただきました。私ども…

第186回衆議院安全保障委員会第5号

○小野寺国務大臣委員が御指摘されたように、今回のＱＤＲにおきましては、中国などの国家によるＡ２ＡＤアプローチを通じた米国の軍事力への対抗の追求を指摘するという内容になっております。米国の優先投資分野の一つとしてＡ２ＡＤ能力に対抗するための能力の構築を挙げているということを、今回かなり強く打ち出しているということは、委員と共通の認識であります。

第186回衆議院安全保障委員会第5号

○小野寺国務大臣中国のＡ２ＡＤについては、アメリカのＱＤＲの中で言及されているということであります。そしてまた、日米で常日ごろこの地域の安全保障の議論をする中で大切なのは、特定の国ということでの想定というよりも、東アジア全体での安全保障をこれからも担保すること、これが重要な役割だと認識しています。例えば、今回、中国のＡ２ＡＤに対応するアメリカのさまざまな役割の中で、当然、日米ではこのことも含めて議論をしていることが従前からの状況であ…

第186回衆議院安全保障委員会第5号

○小野寺国務大臣私の理解ということでお話をしますと、例えば、民主党政権下でつくっていただきました二二大綱のときの考え方、動的防衛力、従来の基盤的防衛力からむしろ動的防衛力という形でさまざまな状況に対応できるという考え方、これが、米側も従来の考え方から新しい安全保障の考え方として今そういう方向に向かっている、一つの流れだと思っています。今回、統合機動防衛力としましたのは、逆にその動的防衛力をさらに今の安全保障環境を踏まえて質、量ともに…

第186回衆議院安全保障委員会第5号

○小野寺国務大臣委員がおっしゃったとおり、一昨年の森本大臣、長島副大臣のときにガイドライン改正についての問題提起が行われ、その後、協議を重ねまして、昨年の２プラス２で見直しが合意されました。その過程におきましては、江渡委員長が当時副大臣としてカーター副長官とも議論していただきました。それを前提として、今回、ガイドラインの見直しの議論が進んでいるというところであります。現在のところでありますが、まず、昨年の２プラス２での本年末までの作…