小野寺五典
会議録に記録された「小野寺五典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,649 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛146 件
- 地方創生11 件
- 農業8 件
- 経済安保7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 通商・貿易5 件
- 防災4 件
- 宇宙3 件
- 教育3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（小野寺五典君） 繰り返しになりますが、いずれにしても、この砂川事件の判決、最高裁の判決というのは自衛隊が合憲であるという判断の前提を明確に示したものと考えて政府はおります。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（小野寺五典君） 委員のされている議論というのは、恐らく国会において相当長い時間議論されてきていることだと思っておりますし、政府は一貫して、砂川事件の最高裁判決は自衛隊が合憲であるという判断の前提を明確に示したものというふうに理解をしております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（小野寺五典君） 集団的自衛権の議論につきましては、今、専門家による安保法制懇等で議論されているというふうに承知をしております。
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○小野寺国務大臣 武藤先生初め御地元の皆様に、岐阜基地が大変お世話になっています。各務原周辺には多くの関連産業もあります。私どもとしては、ここはたしかゼロ戦が初めて飛んだ空と覚えております。新しい装備もここで研究開発をする、そういう重要な場所になっております。 今御指摘がありましたが、今回の防衛装備の移転の三原則につきましては、これは民主党政権下でもこの問題について重要性をよく認識していただき、それをまた今回の新たな三原則という形で出さ…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○小野寺国務大臣 六日に開催しました日米防衛相会談におきまして、私の方から、集団的自衛権の問題につきまして、日本国内での議論の現状について簡潔に説明をいたしました。 その中で、ヘーゲル長官は、これは自後の記者会見の場でありますが、米国が、集団的自衛権に関する憲法解釈の再検討を含めて、世界及び地域の平和と安定に貢献するため、より積極的な役割を果たそうとする日本の取り組みを歓迎するという旨、また、記者の質問に答える形で、日本の利益に基づいて…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○小野寺国務大臣 御指摘のサイバー防衛隊、これは発足したばかりであります。これから日米で、これは協力関係を今結んでおりますので、しっかりと充実した形にしていきたいと思っています。
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○小野寺国務大臣 自衛隊のヘリや艦艇の防災マップの進捗状況ということで、これは、渡辺委員が副大臣のときに、総務省の当時の大島副大臣とともに検討され、進めていただいたということでございます。 現在、防衛省としましては、平成二十五年度までに、ヘリコプターの場外離着陸場については二千三百カ所、自衛隊艦艇の接続可能港湾につきましては三百カ所について状況を把握し、データベース化しております。 昨年十月の伊豆大島の災害におきましても、このような知見…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○小野寺国務大臣 まず、日米の防衛相会談の中で、米側から、今回、日本において二隻のＢＭＤ対応が可能なイージス艦の配備ということの説明がありました。 委員も御承知のとおり、実際の配備となりますと、当然、人員、そしてまた、母港化するということになりますと、人員の数を含めたかなりの大きな移動ということになります。そのための準備ということで二〇一七年というのを一つの目安にしていると思いますが、私どもとしては、やはり速やかにこのようなリバランスを…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○小野寺国務大臣 昨年五月、私のグアム訪問以降の、そのときも現地を見まして、さまざまな基盤整備が行われているということは確認をさせていただきました。その後、この問題については、実は、防衛省の職員がグアムには常駐しておりますので、そこで随時、進捗状況について報告を受けております。 アプラ地区における基盤整備事業、これは電線、上下水道等の整備でありますが、これは、昨年の視察時には工事の真っ最中でありましたが、現在では工事がほぼ完了していると…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○小野寺国務大臣 領土、領海の治安の維持については、警察や海上保安庁が第一義的な対応の責任を有しています。自衛隊は、警察機関では対処できない場合等には、治安出動や海上警備行動を発令して、警察機関と連携しつつ対処するということになります。 そのため、警察機関との共同訓練、自衛隊の演習への関係省庁の参加等により連携強化を図るなど、現行法の枠組みにおいて事態に十分対応できるよう努めているところであります。防衛省・自衛隊は、我が国の防衛、警備の…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○小野寺国務大臣 どの省庁もそうだと思いますが、基本的に、常に改革を目指し、そして、常に、私どもとして、現在の状況でいいのかということを検証しながら進んでいくというのが、全ての役所、あるいはそこを担当する大臣の役割だと思っております。 今回の防衛省改革の答申をいただきました。そしてまた、私どもとして、その内容を受けて、一歩一歩、これからその改革の方向に向かっていくということが大切だと思っております。
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○小野寺国務大臣 何度もお話をしておりますが、どの役所においても、どの大臣においても、所管するそれぞれの省庁、行政機関に関して、常に改革を検討しながら、一歩一歩改革を進めていくというのは、これは同じスタンスだと思っております。その基本のことが例えば大臣所信にあるかないかということについて、そこは、委員の御指摘の部分について、私どもとしては、これは基本的にどの閣僚も同じスタンスで臨んでいるということで御理解をいただきたいと思っております。
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○小野寺国務大臣 御指摘の、昭和五十八年、これは谷川防衛庁長官の答弁だと思いますが、公海上における米艦防護について、我が国に対する武力攻撃があった場合において、我が国を防衛するために行動している米艦艇が攻撃を受けたとき、自衛隊が共同対処行動の一環として米艦艇に対する攻撃を排除することは、個別的自衛権の範囲内として認められる旨を答弁されたというふうに承知しています。 前提は、我が国に対する武力攻撃があった場合ということだと思います。
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○小野寺国務大臣 先般のヘーゲル国防長官との会談におきましては、今御指摘の在日米軍再編に関し、私から、普天間飛行場の五年以内の運用停止を初めとする沖縄県の要望と我が国の取り組みにつき説明をしたことを受け、日米両国が、沖縄の負担軽減の取り組みにつき認識の一致を見たことも踏まえ、具体的な協力を一層進展させていくことなどにつき一致するなどということが成果というふうに考えております。
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○小野寺国務大臣 これは従前から、普天間飛行場の五年以内の運用停止ということに関しては、委員にも累次御説明をさせていただいていますが、沖縄県側からこのような要請があったということについて、これは沖縄県側の要請ということで、政府としてはできることは全て行う、それが安倍総理のお答えだというふうに思っております。 ですから、この今までの答弁したラインで、当然、私どもの方から米側には説明したということであります。
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○小野寺国務大臣 今回、長官との会談の中では、沖縄の負担軽減について日米がそれぞれしっかりと対応していくということについてのお互いの意見交換があったということであります。
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○小野寺国務大臣 いずれにしても、これは政府として、委員の、答弁に対して、私も一貫しておりますが、沖縄県側からこのような要請があるということについては私どもは承知しているということ、これが私どもの今までの理解であります。
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○小野寺国務大臣 委員の今御指摘のことにつきましては、私どもも報道として承知をしております。 その後、米側に確認をしておりますが、米側からは、運用の問題ということで、私どもにまだその内容について報告は来ておりません。
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○小野寺国務大臣 近年の安全保障環境の変化や、我が国が担うべき役割、責任の増大に伴い、防衛・外務閣僚会合が、同盟国たる米国に加えて、オーストラリア、ロシア、フランスとの間でも開催される状況になっております。また、防衛、外務の次官級会合もインド、カナダと開催される状況など、次官級協議の実績も、過去五年間で七十回を超えるまでになっております。 このような中、例えば、災害救援、海洋安全保障、テロ対策、防衛装備品等の共同研究、開発、生産といった…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○小野寺国務大臣 現在、この防衛審議官の新設も含め、自衛隊法改正の御審議をいただいている最中であります。その審議が終わりまして、認めていただく中で、その後、どのような人材が適当かは考えていきたいと思っております。