小野哲
会議録に記録された「小野哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,206 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- 日本電信電話公社建築局長
- 直近の発言日
- 1951/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会52 件・52%
- 予算委員会23 件・23%
- 懲罰委員会15 件・15%
- 建設委員会6 件・6%
- 地方行政委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,206 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 詳細につきましては関係政府委員から御答弁申し上げまするが、たとえば附加価値税の額の算定方法であるとか、あるいはまた市町村民税の課税標準の問題であるとか、さような点につきましてシヤウプ第二次勧告の趣旨を取入れるようにいたした例もあるわけでございます。なお詳細は奥野課長から御説明申し上げます。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 地方行政調査委員会議の勧告が出て参りまして、政府においてはこれを受理して、目下検討を加えております。地方自治庁の立場から申しまして、できるだけすみやかに結論を得るように努力をいたしたいと思つておるのでありますが、何分広汎にわたつておりますので、またこれが実施をいたします場合におきましては、相当多数の法制的な措置も伴うというふうな実情から考えまして、なお多少時日を要するのではないか、かように考えでおるのであります。た…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 二十六年度の地方財政計画をごらんいただきますと、いわゆる法令に基いて地方が義務的な支出をしなければならない各項目にわたつて、政府の考え方と地方財政委員会の考え方との間に、相当開きがあることは御承知の通りであります。従いまして平衡交付金の問題につきましても、その間に問題が残されておるということは、御承知のことと思うのであります。従いまして今回の地方税法の改正によつて、自然増収その他を考え合せて、二十五年度に比較して増…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 二十六年度の税収見込額と財政需要の増加の傾向等をにらみ合せまして、必ずしも府県と市町村分の地方財政平衡交付金の配分の率が、二十五年度並に行くとは考えておりません。従つて二十六年度におきましては、これらの財政需要並びに府県及び市町村の地方団体ごとに勘案いたしまして、平衡交付金の配分につきましても考えて参りたいと、お説のような考え方を持つておる次第であります。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 お話のように、遊興飲食税並びに入場税の税率が高いということは、私どもも重々承知をいたしておるのであります。ただ税制の改革によりまして、入場税、遊興飲食税が府県税収の大部分を占めておるというような点から考えまして、これが税率を下げるということにいたしますると、相当府県に対して財政上の影響があるのではないか、従つて他の何らか適当な財源を捻出いたさなければならないという問題があるわけであります。ただお説のように、入場税な…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 ただいまのお話のような意見も私ども聞いておるのであります。たとえば配付税のようなやり方で、国税に対する一定率を法律によつて確保して行く、こういう行き方がよいのではないか。また、ただいまお話のような方法も、一つの案として研究の余地があるのではないかと思うのであります。地方財政平衡交付金そのものは、やはりこれはどうしても存続して行かなければならない問題だろうと思うのでありますが、ただその財源に充当するものをどういうふう…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 小学児童に対しまして、教科書を無償給与するという考え方がありますことは御指摘の通りであります。その場合に、国の補助といたしましては半額、言いかえれば約一億四千万円程度予算に計上されておるわけでありますが、これに対して、地方負担は半額を持たなければならぬということになるわけであります。ただこれが運用のやり方によりましては、相当地方に負担を過重にさせるおそれもございますので、この点につきましては、自治庁当局と文部当局と…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 これは私の考え方から申しますと、要は地方公共団体の財政規模をいかにあらしむべきかということに、問題は帰着するのではなかろうかと思うのであります。従いまして、終戰いろいろの制度が改革されまして、従つてそれに伴う人件費等につきましても、相当大幅に増加して参つておるものと私ども見ておるわけであります。こういうふうな状態ではたしてよいかどうかということも、やはり地方財政の一環として考えて行かなければならない重要な課題ではな…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 地方公共団体が合理的に行政運営をして行くということ、あるいは能率的な行政の遂行をするということは、きわめて望まいしことであります。しかしながら現状のままにおきましては、なかなかその目的を達成することが困難じやないか、かように私も考えておりますので、お説のように、たとえば町村の規模をもう少し合理化して行く、それによつて地方の財政力あるいは住民の負担能力及び行政運営、この三者をかみ合せました合理的な、地方自治体の運営の…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 お説のように、講和の実現等の情勢から判断いたしまして、わが国における内政の問題はきわめて重要な問題であると私も確信いたしております。その場合において、地方自治の振興あるいは確立と矛盾しないように、また地方公共団体は健全な運営ができますような方向に向つて、適当な助言を与えるとか、あるいは勧告をするとか、こういうふうな目的を持つような何らかの機関を整備することが必要じやないか、こういうふうな御質問であり、またさような意…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 内容によつてはお答えいたします。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 お答えいたします。地方財政委員会から意見書が出まして、政府におきましてもいろいろ検討を加えたのでありますが、結果におきましては、地方財政委員会の、たとえば地方財政平衡交付金の所要額を予算に計上するということが困難となり、国会に対し政府原案を提案いたしたわけであります。まだ予算の審議は完了されておりませんので、国会としてどういいうふうに決定されますかは、ここで申し上げかねるわけでありますが、かりに政府原案の通り予算が…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 ただいまの点につきましては、私よりもむしろ地方財政委員会からその考え方を申し述べた方がいいじやないかと思います。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 お答えいたします。本委員会の御審議の模様を拜見いたしておりますと、單に地方税のみならず、起債の問題あるいは平衡交付金の問題も、合せて御審議になつておるものと見ております。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 今回提案しております地方税法の改正は、ただいま立花さんがお話になりましたように、技術的な問題に重点を置いているわけであります。地方財政の現況から考えまして、できるだけ財源を強化して行くということから出発いたしますと、なお地方住民の皆さんに御負担を願わなければならぬという筋合になるわけでありますが、それではあまりに負担が過重になるというので、できるだけ税率等はすえ置きの方法をとりまして、徴税の方法であるとか、そういう…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 ただいま立花さんが言われましたような考え方で立案しておるわけではございません。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 税金はなるべく安い方がけつこうでありまして、われわれもその点については別に異論をさしはさむものではないのでありますが、同時に地方公共団体の財政の確立の点から申しまして、ごしんぼう願わなければならぬ場合もあるわけでありまして、ちようど今立花さんも詳しく御承知のような地方公共団体の財税の状況にあることにかんがみまして、地方住民の各位に御協力を願いまして納税をしていただくという考えで、われわれは期待を持つておるようなわけ…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 地方収政の運営は、立花さんもお話のように地方税収入だけではなくして、あるいは平衡交付金とか、臨時的な経費につきましては、地方起債の問題もあるのであります。総合勘案して地方財政の運営の全きを期することが常識となつておることは、申すまでもないのであります。しかしながら一面地方自治の運営が行われて行くためには、やはりその団体の財政をまかなつて行くのは、その住民の手によつてやつて行くことが本筋になつております。従つて地方税…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 これはシヤウプ第二次勧告をお読みになれば明らかな問題でありまして、加算法のような方法をとつてはどうかということが一つ、もう一つはさきの国会でもやはり加算方式をとつた方がよいのではないか、こういうふうな論議もあつたわけでありまして、実際にこれを施行しておらなくても、取入れるべきものは進んで取入れる、こういう考え方から今回加算方式を取入れることにいたした次第であります。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小野（哲）政府委員 これは軽くなるか重くなるかというふうな観点からの問題ではなしに、そういうふうな方法をとることが、便宜であるかいなか、またそういう道を開くことが適当かいなか、こういう問題であろうと思うのでありまして、單にただいまお話のように、資本家側からそう言つたから取入れるというのではなくて、シヤウプ第二次勧告にも指摘されておりますので、これは適当である、こういう考え方から取入れることになつた次第であります。