小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 建設委員会 第3号
○小野委員 大臣、昭和六十年の国勢調査をもとにして未婚率を調べてみました。未婚率の最も高いのは新潟県の粟島浦村、三十歳から三十九歳までの男性は四七・八％が独身でございます。二番目は長崎の伊王島町、四七・五％、二人に一人は独身でございます。三番目が山梨の早川町、四四・四％。ずっと四〇％台が続いております。私どもの郷土岩手県の最高は、川井村の三〇・九％でございます。 地域社会の振興といいましても、情報化の変化に対応した、産業構造に対応した地…
第112回 衆議院 建設委員会 第3号
○小野委員 それでは、四全総の目玉である、全国に極と言われる拠点都市をつくる、その形成を追求するということなんですが、極というのはどういう都市を言うのでしょうか。極と言われる都市はどういう任務を果たすためにつくられるのでしょうか。極の果たさなければならない内容について、もしそれを整理してあるならばお聞かせ願いたいと思います。そして、現在の都市の中で、極と言われるものはどことどこの都市であって、それは極と言われる都市の任務を具体的にこのよ…
第112回 衆議院 建設委員会 第3号
○小野委員 質問項目の中に、この極の持っておる内容、極の意義づけについての質問を出しておらなかったものですから、これはちょっと質問する方が悪かったのかもしれませんけれども、御勘弁を願いたいと思います。 例えば、札幌、仙台、広島、福岡は、一つの県の範囲を超えまして、広域中核都市として格付をされております。これらの都市は、就業人口の産業別構成を見ますと第三次産業都市でございます。同時に、これらの都市の特徴は、東京の本社機能の一部を、支店、出…
第112回 衆議院 建設委員会 第3号
○小野委員 全国の都市は東京を頂点として、先ほど申し上げました札幌、仙台、広島、福岡というふうに広域中核都市がございます。それから県域中核都市、要するに県庁所在地がそう呼ぶことができると思います。そのほかに、一つの県の中の中心都市が存在をいたします。私は、こういうふうに現在の日本の都市は構造的にでき上がっておると思います。多極分散型国土の創生と言われる場合には、この広域中核都市、県域中核都市、県域中心都市の中から、下位の部分から一ランク…
第112回 衆議院 建設委員会 第3号
○小野委員 現在の我が国の都市の階層序列の中からその階層以外に新しい都市をつくる、極をつくるということはほとんど不可能じゃないか、このことははっきり言えると私は思います。したがって、やはり小さい都市をより大きな機能を持った都市に育成していくという以外に、多極分散型の国土をつくる、都市の機能の拡大はないような気がしてなりません、まだ十分検討しておるわけじゃありませんけれども。ひとつその辺の整理をお願いしておきます。 次に、先ほど質問しまし…
第112回 衆議院 建設委員会 第3号
○小野委員 最後に、大臣の所見をお伺いいたします。 四全総では交流ネットワーク構想がつくられまして、東京からの分散を促進しようとしております。しかし、今わずか四十分間の質問の中でも大変難しい内容を含んでおると私は感じます。大臣もそのことは十分承知しておられると存じます。これは新幹線の例を挙げるまでもなくて、交通交流体系の整備は地方への分散の役割以上に東京への集中の役割を果たす結果になった、私どもは十分それを知っておるからでございます。要…
第112回 衆議院 建設委員会 第3号
○小野委員 終わります。ありがとうございました。
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小野分科員 昭和六十二年の二月二十七日、岩手県の地元紙である岩手日報の夕刊の第一面に、山田線宮古―釜石間、三鉄が実質一貫経営へ、昭和六十二年度中実現で合意と、中村岩手県知事の記者会見の模様が発表になりました。要するに、山田線の宮古―釜石間の路線、施設をＪＲ東日本から三陸鉄道株式会社が借り受けて、鉄道事業を行う第二種免許を六十二年度中に取得して経営するという考え方でございます。 これは三鉄、岩手県、国鉄の三者の合意によって明らかにされた…
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小野分科員 三者が合意して発表になったことはお認めになったと受け取っております。 ところが、六十二年の九月十四日、ＪＲ東日本の住田社長が就任あいさつのために岩手県を訪れた際に、この三陸鉄道の一貫経営問題に触れて、民営化した以上、財産である路線を無償で譲渡することはできないと、経営移管に難色を示しました。これは、ＪＲ側が国鉄の分割・民営化によって従来の姿勢を転換したものだと私は考えます。しかし、岩手県と三鉄は年度内解決、昭和六十二年度中…
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小野分科員 御存じの山田線の昭和六十年度の輸送密度は、千四百八十九人とまことに小さいものです。この線は、御存じのように岩手県の県都盛岡から険しい北上山系を越えまして太平洋岸の宮古に至り、さらに三陸沿岸を南下して釜石に至る線路でございます。沿岸都市釜石と宮古の間の輸送量はまあまあの水準でありますけれども、宮古と盛岡間の乗車人員は大変少のうございます。したがって、もし宮古と釜石間が三鉄の方に移行されますと、輸送密度が宮古―盛岡間は大きく減…
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小野分科員 住田社長はこの問題に触れまして、既に実施している列車の相互乗り入れで利用者も不便は感じないはずだ、こう言いました。旧国鉄時代にＪＲ東日本、岩手県、三陸鉄道の三者で合意した経営移管が難しいということを示したものだと私は考えます。これは運輸省は、ＪＲ東日本がさきに三者が合意した方針を方針変更したものだ、こうお考えになりますか。
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小野分科員 再度確認いたしますけれども、宮古―釜石間が三陸鉄道株式会社に無償譲渡された場合、あるいは有償でも譲渡された場合に、宮古―盛岡間の乗車密度というものは大変低くなります。同時に、その宮古―盛岡の間から岩泉線が走っております。これもまた、それにまさるとも劣らない乗車密度の少ない路線でございます。したがって、宮古―釜石間が三鉄に移行された場合の乗車密度というものは、全国でもまれなほどの少人数になるだろうと思います。それでもその区間…
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小野分科員 日本国有鉄道経営再建特別措置法で廃止対象となった特定地方交通線を地方公共団体が第三セクターで経営する場合、国鉄及び日本鉄道公団はこの第三セクターに鉄道施設を無償で貸し付けてまいりました。しかし、昭和六十一年十二月に日本国有鉄道改革法が制定され、その資産は、新線である鉄建公団の分は一たん国鉄に継承され、国鉄からさらに清算事業団に引き継がれることになりました。そこで清算事業団法を見ますと、附則第十三条一項で、事業団の所有する鉄…
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小野分科員 これも再度確認いたしますけれども、「譲渡する場合」と第十三条に文言がありますから、第三セクターが幾ら譲渡してほしいと望んでも、清算事業団が事業団の都合によってこれを譲渡しなくてもいいと考えることができますか、こういうことでございます。第三セクターが望めば、やはり事業団は無償で第三セクターにこれを譲渡しなければならないのだ、義務規定に解釈する方が正しいのですか、こういうことでございます。
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小野分科員 再度聞きますけれども、清算事業団が第三セクターに今無償で貸与して運行しておる、そしてある時期が来た場合に無償譲渡してほしいとなった場合に、清算事業団は条件を付することなく第三セクターにこれを無償譲渡しなければならないものなのですか。それとも、清算事業団の都合によってこれを無償譲渡しないで貸与で引き延ばしていく、こういうこともこれは可能だという文言になるのですか。
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小野分科員 清算事業団法附則第十三条二項には、譲渡を行うまでの間は無償で貸し付けることができる、こう書いてあります。この無償の貸付期間はどの程度だと運輸省はお考えになるんでしょうか。附則第六条の「業務に関する特例」では「昭和六十五年四月一日までの間に限り、」と書いてあります。したがってそこから考えますと、無償貸し付けの期限のタイムリミットはこの六十五年の四月一日までなのかなと考えられるのですが、いかがでしょう。 同時に、この三鉄のよう…
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小野分科員 これも再度確認いたしておきますけれども、附則第六条の「業務に関する特例」「昭和六十五年四月一日までの間に限り、」これは第十三条と別個なものだ、つながりがないのだと解釈してよろしゅうございますか。
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小野分科員 今までは、第三セクターで鉄道が運営された場合でも、災害復旧等は資産の所有権者である国鉄あるいは鉄建公団あるいは清算事業団で対応してまいりました。最近でもこの三鉄の野田―宇部間の災害復旧のために一千六百万ほど投下されております。もし第三セクターに譲渡された場合に、これらの災害復旧等の大きな出費についてはこれまでと同じように清算事業団なりＪＲ東日本はこれを補償する、あるいはこれに災害復旧をするという考え方を持ってよろしゅうござ…
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小野分科員 これは運輸省の考え方としてはいかがなものでしょう。というのは、今何度も同じことなんですけれども言いますけれども、災害復旧を第三セクターで出費してこれを復旧するなどということは大変難しい財政内容であることは、十分皆さんの方が承知しておるわけです。したがって、第三セクターに無償譲渡してなおかつ災害復旧等の出費をするということは不都合であるということは十分承知はいたしておりますけれども、そのために国鉄が民営化され、民営化された各…
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小野分科員 最後に、商法や税法などにより、財産を無償で譲渡された場合、貸借対照表には適正な時価で資産計上しなければならない、これは常識でございます。損益計算書には当然資産価格で受贈益として計上されて、相応の税金がかかることになってまいります。ＪＲ東日本から第三セクターにそのような無償譲渡が行われた場合に、税金が莫大に課税される可能性が出てまいります。当然この問題についても特別措置がなされなければならないと私は考えるのですけれども、その…