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自由民主党総務庁長官両院参議院衆議院
総発言数
2,154
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1991/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国家基本政策委員会合同審査会45 件・45%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会35 件・35%
  • 国家基本政策委員会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 2,154 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,154 20 を表示
自由民主党労働大臣1991/04/25

120参議院 社会労働委員会 第11号

○国務大臣(小里貞利君) お答え申し上げます。 常時三十人以下の労働者を雇用する事業所については、猶予期間内においてもなるべく早期に制度の確立が図られるよう、制度導入促進のための助成措置を平成四年度予算の中で要求してまいりたいと考えております。

自由民主党労働大臣1991/04/25

120参議院 社会労働委員会 第11号

○国務大臣(小里貞利君) 休業期間中の労働者に業務に関する情報の提供、能力維持、回復のための研修等を行う事業主に対し、一定の助成制度を設ける必要があると考えております。 この助成制度の内容、金額等については、お話しの趣旨が生かされるよう、今後具体的な検討を行い、平成四年度予算の中で要求してまいる所存でございます。

自由民主党労働大臣1991/04/25

120参議院 社会労働委員会 第11号

○国務大臣(小里貞利君) お答え申し上げます。 労働省といたしましては、育児休業制度の実施状況、休業期間中の待遇の状況などを見ながら、暫定措置がとれて全面的に適用される時期をも念頭に置きながら、総合的に見直しを行う所存でございます。

自由民主党労働大臣1991/04/25

120参議院 社会労働委員会 第11号

○国務大臣(小里貞利君) お答え申し上げます。 育児休業の申し出あるいは取得を理由とする不利益取り扱いをしてはならないことは育児休業を労働者の権利として認めたことから当然のことであります。法の施行にあわせその趣旨を徹底する方策を講じてまいりたいと思います。 具体的には、法律案の第十二条に基づく労働大臣の定める「指針」にその旨明記するとともに、これに基づく行政指導等を徹底すること等を考えております。

自由民主党労働大臣1991/04/25

120参議院 社会労働委員会 第11号

○国務大臣(小里貞利君) 先ほども若干お答え申し上げたところでございますが、事業主が育児休業期間中の労働者の能力の維持等を図るための措置を講ずることにより、休業後の円滑な就業の実現に努めることを促進するため、法施行にあわせ積極的な援助を行ってまいりたいと考えております。

自由民主党労働大臣1991/04/25

120参議院 社会労働委員会 第11号

○国務大臣(小里貞利君) 年次有給休暇の付与に当たっては、権利として認められる育児休業の期間を出勤率の計算上欠勤扱いとするようなことが行われないよう、十分指導を行ってまいる所存でございます。

自由民主党労働大臣1991/04/25

120参議院 社会労働委員会 第11号

○国務大臣(小里貞利君) 育児休業の申し出や育児休業後の就業が円滑に行われるようにするためには、休業期間中の代替要員の確保が重要であると考えます。代替要員の確保に必要な援助を行えるよう公共職業安定所の機能の活用に努めてまいりたいと考えております。

自由民主党労働大臣1991/04/25

120参議院 社会労働委員会 第11号

○国務大臣(小里貞利君) お答え申し上げます。 常時三十人以下の労働者を雇用する事業所については、適用猶予期間中であっても早期に制度が導入されることを促進するため、法施行にあわせ積極的な援助措置を講じてまいる所存でございます。

自由民主党労働大臣1991/04/25

120参議院 社会労働委員会 第11号

○国務大臣(小里貞利君) お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、本法の実効ある運営を確保するため、都道府県婦人少年室を中心として行政体制の整備を図ることは重要なことでございます。最善の努力を尽くしてまいりたいと思います。

自由民主党労働大臣1991/04/25

120参議院 社会労働委員会 第11号

○国務大臣(小里貞利君) ただいまの沓脱委員の修正案に対しましては、政府としては反対であります。

自由民主党労働大臣1991/04/24

120参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(小里貞利君) 先生も御指摘ございましたように、景気の持続的拡大傾向を背景にいたしまして、例えば有効求人倍率に象徴されるがごとく大変高い水準で推移いたしております。特に多くの地域におきまして、中小企業を中心にいたしました人手不足感、御案内のとおりでございまして、言いかえますと、中小企業の最大の経営上の問題になっていると、かように指摘ができるかと思う次第でございます。 また、一面におきましては、しかしながらその一方で、北海道、九…

自由民主党労働大臣1991/04/24

120参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(小里貞利君) 先生の御指摘になる趣旨はよく了解できるところでございます。先ほど局長が答弁申し上げましたように、実質先生が懸念いただくようなことにならざるよう、十分考慮して進めてまいりたいと思います。

自由民主党労働大臣1991/04/24

120参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(小里貞利君) 全く先生三つの三ない、一つの原則をお話しいただきましたが、そのとおりだと私どもも平素認識をいたしております。 また、それぞれ対応措置は講じておるところでございますが、不足の分は十分補いまして対応したいと思います。

自由民主党労働大臣1991/04/24

120参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(小里貞利君) まさに産業優先の時代から労働力尊重の時代、これは私ども日ごろ労働行政を預かる者として基本的に重要に心得なければならないことだと思っております。ただいま先生御指摘ございました関係省庁の連絡をもっと密にしていくべきではないかというお話でございますが、関係省庁にも積極的に御相談申し上げるべきは相談をしてまいりたいと思っております。 なお、また労働省の賃金単価の問題等御指摘いただきましたが、日ごろ通年雇用の問題とあわせ…

自由民主党労働大臣1991/04/24

120参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(小里貞利君) 先生ただいま言外に触れていただきましたように、中小企業振興政策、通産省の豊富な経験、そしてまた私ども労働省の労働雇用政策ということにかける意欲、これらをミックスいたしまして基礎的連携のもとに今度の立法行為に至ったわけでございます。 先生もお話しのとおり、中小企業におきまする労働力の不足は極めて長期的な、そしてまた構造的な一つの問題として対応していかなければならない、かように思っておりまして、そのような観点からも…

自由民主党労働大臣1991/04/24

120参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(小里貞利君) ただいま先生の御指摘をお聞かせいただいたところでございますが、最近のいわゆる失業情勢を見てまいりますと、有効求人倍率は高い状態で続いておる。そしてまた完全失業率は低い水準で推移をいたしておる。そういう中で中小企業を中心にいたしまして企業の人手不足感というのはどんどん拡大をしておるという、そういう状況は否定できないところでございます。 労働力の確保が困難となっている要因、これもただいまちょっとお触れのようでござい…

自由民主党労働大臣1991/04/24

120参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(小里貞利君) 先生今おっしゃるように、労使関係者の皆様方もその産業、地域社会の有力な構成メンバーであるわけでございます。その人たちのみならず、先生のおっしゃるような趣旨も重んじながら、広く地域社会の世論を注目して、そして納得をいただけるような形で推進する、これが原則であると思っております。特にこの問題は、いわば地域づくりでございますから、その地域の皆さんが主体的に考える、そして計画を立てるということが大事なことではなかろうか…

自由民主党労働大臣1991/04/24

120参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(小里貞利君) 先生の論調の中に流れておりますように、産業展開の中におきまする労働者の位置づけというものがますます重要な一つの役割を担ってまいりつつございます。殊に、今日の労働市場の構造的な変化を踏まえて考えてまいりますときには、まさに御指摘の中にありましたように、産業優先も大事だよと、同時にまた産業優先の時代から労働力を尊重しなければその産業の新たな展開はあり得ない、こういう基礎的な一つの認識というものは極めて重要であると、…

自由民主党労働大臣1991/04/24

120参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(小里貞利君) 労働省といたしましては、雇用政策を担当する省として景気の動向あるいはまた労働力の需給の変化等を踏まえながら、できるだけ機敏にしかも的確に対応してまいらなければならない大きな責任があるわけでございます。そういう気持ちで雇用政策の実施に努めてまいったつもりでございますが、今後とも情勢の変化等に的確に対応するように雇用政策を推進していかなければならぬ、こういうふうに心得ておりますところ、たまたま今次通産省と相提携をい…

自由民主党労働大臣1991/04/24

120参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(小里貞利君) 労働力需給関係の傾向は厳しく、先ほど申し上げたところでございますが、中でもその対策として高齢者対策、ただいま先生がお話しになったとおりでございまして、言 うなれば高年齢者の安定した雇用の機会を創出する、確保する。同時にまた、中小企業の労働力確保を通じて私どもは活力ある経済社会を維持していかなけりゃならぬ、こう思っておるところでございますが、特に本法におきましては、認定組合等及び構成企業者が改善事業の一環として高…