小西洋之
会議録に記録された「小西洋之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,848 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛58 件
- 医療7 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 防災2 件
- 通商・貿易2 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 憲法審査会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 ありがとうございました。 実は昨年、我々民主党が与党であったときに、生活保護法の改正について党内議論をしていて、実は私、厚労省の方と後発医薬品の使用促進について御議論をさせていただきました。実は、この五月の通知文でやられているような仕組みが、私は、生活保護法、この改正前の、現行の下でもできるんじゃないかということを実は当時の担当官の方に申し上げて、私自身は、先ほど申し上げた、日本国民全体が後発医薬品を使用に取り組むことにな…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 分かりました。 今、医師のことをお話しされましたけど、原則もう処方箋についてはジェネリック医薬品を使用促進するような様式に変更されておりますので、そこはちょっと観点が若干ずれるのじゃないかなと思うんですけれども。 ちょっと、じゃ、角度を変えて御質問させていただくんですが、まず私自身は、今回の法改正とあと五月の通知については基本的には賛同いたしております、あくまで受給者の方の選択の自由、権利が最終的には保障されるという限定で…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 行政が行政通知を出されるのに、法律の何らかの根拠規定がなかったらこれは出してはいけませんので、それは三十四条あるいはこの全体の趣旨なのか何か、そういう御答弁をいただいたというふうに理解をさせていただきます。 いずれにしろ、今の通知、五月の通知というのは三十四条三項の改正案の「促す」を超えるものではないという理解をさせていただくということでよろしいですね。何か追加のものがありましたら。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 今お示しいただいた五十条は、二項で都道府県の指導に従う等とあるんですけれども、そこから今おっしゃられた行政通知を出せているのかどうかというのがちょっとにわかに明らかではありませんけど、まあ分かりました、いずれにしろ三十四条三項の「促す」の範囲を逸脱するものではないという。いや、先ほどの答弁を伺っていると、生活保護受給者の方が薬局に来られて、説明をする前に、この通知文を白地で読むと、そのまま読むと、説明をする前に調剤をしてい…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 ありがとうございました。 今おっしゃっていただいた数字が多いのかどうかというのは、ちょっと私、にわかには判断はできないんですけれども。 保護の開始を決定前に通知を行うということは二十四条八項で新しく創設されているわけでございますけれども、この二十四条八項の通知を行うに当たっては、一体どういう基準でその通知を行うとする扶養義務者の方を選んでいくのでしょうか。具体的には八項の中の厚生労働省令で定めるというふうになっているんだと…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 ありがとうございました。 今の答弁いただいた厚生労働省令の基準の考え方なんですけれども、今回の扶養義務者に関する規定で、先ほど申し上げました二十八条の報告徴収あるいは二十九条の資料提供の求めをやる場合、それぞれについても同じような考え方で運用されるということでしょうか。それが終局的には七十七条の費用徴収に至る場合もあるということでしょうか。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 ありがとうございました。 同じくこの二十四条の八項の通知なんですけれども、条文上、逆に通知する場合が適当でない場合というようなものがあって、やはりそれも省令で定めるというふうにしております。 まず、一般的にちょっと伺いたいんですが、この八項の通知というのは、受給者本人の同意、扶養義務者に通知をするというその同意を要件としているのでしょうか。あるいは、同意がなくても通知をするという、そういう条文解釈、運用というふうに理解して…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 ありがとうございました。 法制度上は同意を要件としていないんだけれども、その運用に当たっては本人の事情を十分に踏まえたような運用をやるという御答弁をいただきました。 それで、まさにその御本人の事情というのが、両方のケース必要だと思うんですけれども、事情を理解するのが。特に、この条文にあります通知をすることが適当でない場合、今ドメスティック・バイオレンスというようなことも例示をいただきましたけれども、具体的にどういう省令を考…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 ありがとうございました。 今の答弁の中で、今回の通知については、幅広くやることは意図、想定していないというような御答弁をいただきましたけれども、この通知のケースですね、いわゆる適当でない場合ではない場合のケースについてちょっと、条文上、省令が二つありますけれども、適当でない場合としての省令のケースではない場合の方についてちょっと伺わせていただきたいんですけれども。 幅広くやることは意図していないということなんですけれども、…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 ありがとうございました。 なぜ各扶養義務者間の公平性云々ということを伺わせていただきたかったかといいますと、やはり制度の運用に当たって、国民から見てそういう観点も理解されるような制度にしておかないと、何か個別のケースについて国民から見て、これはちょっとなかなか国民感情的には納得はできないというようなことがいろいろ社会で議論になったりしないように、やはりそういう制度、これまた非常に難しい問題だと思います。 特に、おっしゃって…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 ありがとうございました。 法制度的には、民法の扶養義務と生活保護法の扶養義務が必ずしもイコールである法的な必然性は多分ないと思いますので、ちょっとそのことを御指摘をさせていただきたいと思います。実務上は、いわゆる照会については、いわゆる親子、兄弟姉妹の方に行っているというふうに御答弁をいただきました。 それで、済みません、いろいろと伺わせていただきましたけれども、私の一番の根底の問題意識は、今回、扶養義務者に関する様々な規…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 ありがとうございました。 今おっしゃったように、まさに扶養義務者の義務の履行というのは受給の要件ではないと。ただ、それが実質的な要件になってしまうようなことが現場で起きないように、そこについては十全の取組をしていただきたいと思います。 今、家族関係に行政が立ち入ることについては慎重、ある意味控えるということをおっしゃっていただきましたけれども、ちょっと最後に観点を変えて大臣に伺いたいんですけれども。 昨年四月に自民党が憲法…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 今大臣が答弁されましたように、家族は社会の自然かつ基礎的な単位であるということは世界人権宣言でも言われていることでございます。 ただ、今私が問わせていただいている本質は、こういういわゆる道徳について法律が介入するということが果たして妥当なのかどうかと。しかも、その法律の更に上にある最高法規である憲法が介入するということがいいことかどうか。先ほどの局長答弁、生活保護法はその規定上もまた運用上も、家族の問題という道徳問題、一種…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 明確な答弁をありがとうございました。 では、六十条の健康の保持及び増進義務の規定でございますけれども、これも同じく目的の一条の自立の助長、支援のためなのか、受給の適正化のためなのか、あるいはその双方なんでしょうか。具体的にお願いいたします。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 ありがとうございました。 自立支援を目的としたものというふうに伺いましたけれども、では、そうであるならば、既に健康増進法の第二条において日本国民全てについて健康増進のこういう努力義務が掛かっているんですけれども、なぜ生活保護受給者の方だけに新しい義務をこの特別法の中で書く必要があったのでしょうか。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 ありがとうございました。 今の答弁の単身世帯、糖尿病、重症の疾患等々、それは生活保護受給者に限らず、日本国民一般にそういう方はいらっしゃることでございますので、そういう方々が自ら意識を持っていただくと、何かあえてこういう規定が必要なのかなというところが思うところでございます。 さらに、申し上げたいことは、仮に規定をするにしても、今おっしゃっていただいたように、規定の趣旨、目的というのはあくまで自立の助長、支援のためであると…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 ありがとうございました。 だったら、なおさらもう少し、たらればでございますけれども、規定の仕方が、ただ趣旨としてはそういう趣旨であるということを承らさせていただきました。 次に、会計管理のところなんですけれども、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するというふうな規定がございますけれども、これ、平成十六年の三月の最高裁判決で、生活保護費については、世帯主等に当該世帯の家計の合理的な運営を委ねているものと解するのが相当とい…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 明確な答弁をありがとうございました。 レシート、領収書ですが、家計簿なども、そういう取組の支援もしていくということでございますけれども、その目的としては、あくまで自立の助長のためであるということは確認をさせていただきました。 それで、済みません、ちょっとこれ通告できていないんですけれども、局長あるいは政務三役の方でも大臣でも結構なんですけれども、ちょっとよろしいでしょうか、もし可能であれば。 六月十四日に骨太の方針が出てお…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 ありがとうございました。 新たな法改正の検討であるというふうに受け止めさせていただきます。 最後に、済みません、一分ほどしかございませんけれども、生活困窮者自立支援法は新法でございまして、是非伺わせていただきたいんですけれども、大臣、第二のセーフティーネットを整備しなければいけないと。そういういわゆる生活困窮者という方は、いわゆる複合問題、健康の問題があったりあるいは家庭、職業上の問題があったりいろんな複合問題を抱えていて…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○小西洋之君 終わります。