小竹凱
会議録に記録された「小竹凱」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 288 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会66 件・66%
- 文部科学委員会14 件・14%
- 国土交通委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 288 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 法務委員会 第11号
○小竹委員 ありがとうございます。 結果として運用の中で本人の意思は尊重されていくというのであれば、制度上もより明確に、本人意思が一番に来て、その後に家族というかそういうところが来て、その後に第三者的な専門職が来るというような、よりここを明確にすることも今後の議論として可能性はあるというふうに認識していますので、また引き続きの検討のほどをよろしくお願いいたします。 私が先ほどから申しているとおり、不服申立てを認めろということであったりと…
第221回 衆議院 法務委員会 第11号
○小竹委員 時間が来てしまいましたので、一問はまた金曜日に回させていただきたいと思います。引き続き、残された議論もたくさんございますので、また次のバトンは井戸さんに渡したいと思います。 私の質問を終わります。ありがとうございました。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小竹委員 国民民主党の小竹凱です。 本日は、国交委員会に初めての一般質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 今日は、建設キャリアアップシステムについて質問させていただきます。 この制度は二〇一九年四月から始まりまして、今年で八年目ということでございますが、コンストラクションキャリアアップシステムということで、ＣＣＵＳというような言い方もされております。このＣＣＵＳ導入の背景と目的は何でしょうか。お答えをお願いします。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小竹委員 ありがとうございます。 では、そのＣＣＵＳ、現在の加入率ですね、技能者登録数と事業者の登録数、加入率を教えてください。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小竹委員 ありがとうございました。 これは、二〇二三年から義務化ということで国交省を始め取り組まれておりますけれども、それからまた三年たちまして、今で六一％と四二％、大変低い数字となっております。 日建連さんの毎年出されている報告書といいますか推進方針の書面の方でも一〇〇％を目指すと書いておりますが、実際のところ半分にしか行っていないというところでございまして、この加入率の低さからも分かるとおり、私も元々建設業界の人間ですけれども、こ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小竹委員 ありがとうございます。 具体的にレベルによって年収の目安を作って、それに見合うような努力を各企業に促しているということでございました。 それから、もう一つの書かれておりますメリットのところで、三番のところですね、カードリーダータッチで日々三百十円、建退共、これは建設業界の退職金みたいなものなんですけれども、建退共掛金を積み立てしということではございますが、これは逆を返すと、このＣＣＵＳというのは、毎日現場に来て、カードリーダ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小竹委員 ありがとうございます。 ということで、カードリーダータッチを忘れても、後日、主に元請側が手作業で出面を管理して登録するということで理解いたしました。 建設マネジメント技術という雑誌のところに、二〇二五年三月号ですけれども、月間で五百六十万人を超える就業履歴の登録達成というふうに、何か五百六十万達成となるとすごいかなと思うんですけれども、一番最初に御紹介いただいたように、そのときに技能者登録数が百五十四万人でしたので、掛ける四…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小竹委員 これもお配りしましたけれども、なかなか細かい数字なので口頭で難しいかもしれませんが、結構あるんですね、いろいろなところに。 意外と言われないのが、現場利用料が、元請が支払うんですけれども、一回出勤すると十円加算される。これが、百人作業員が来る現場もあれば、二百人、もっと、それから、工事期間も三年、四年と長期にわたる現場ですと、この十円のタッチだけで実は百万円ぐらい負担があるというようなことも発生するわけでありまして、これは結…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小竹委員 大臣、ありがとうございます。 団体だけではなく、中小企業の方、現場の直接の声も聞いていただけるということで大変心強く思いますが、今の答弁を振り返りますと、この技能者のメリットというところで、１も３も不確かであるということ、それから、２に関しては、自らの能力を客観的に証明可能にという、今この建設業界、本当に人手不足で、客観的に証明可能なことだけをもってこれだけの負担を求めるのかと。なかなかこれは現場から理解が得られないというふ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小竹委員 ありがとうございます。 今答弁いただいたとおり、運用して結構赤字になったということで、様々な費用もすぐ値上げしたりとかお問合せに関しても絞ったりとか、結構、制度を始めて一年半頃、いろいろな負担増があったというふうに聞いております。そういうことも含めて、現場からいろいろな不満の声が出ているということなんですが。 更に運用についてお聞きしますと、一つ例示として、今後ＣＣＵＳに登録しなかったデメリットは何なのかということを聞いたと…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小竹委員 ありがとうございます。 結局、元請の判断によって、はいれてしまっていると。私も、まだ仲間がいるものですからいろいろ聞いたら、本当は駄目だけれども、ダマで入っているということも聞いております。実際そうなってくるというふうに思うんですね。 やはり、現場に余り即していない状況になっているということは、課題が多く残っていると思いますし、反対ばかりするんじゃなくて、本当にしっかりやるというならいろいろ連携するところもあると思います。 …
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小竹委員 また時間がいただけましたら、いろいろな提案についても質問したいと思いますので、今日は終わりたいと思います。 ありがとうございました。
第221回 衆議院 法務委員会 第7号
○小竹委員 国民民主党の小竹凱です。午後もよろしくお願いいたします。 今回、入管法の質疑を重ねておりますけれども、本法案の、ＪＥＳＴＡを含めて、こういった方向性、意向としては反対するものではないというふうに考えております。 しかし、先日の参考人質疑も踏まえて、やはり、なかなか分からないところが多いという点、そして、特に質疑に上がっておりますのが在留資格の変更許可等に係る手数料の在り方について、午前中の質疑も聞いていましたけれども、なかな…
第221回 衆議院 法務委員会 第7号
○小竹委員 では、先日の質疑の際に、こういった、今回、手数料収入が、これを限定されるかというところは明確には答えられていなかったというふうに思いますが、その点、どういうふうに理解すればよろしいでしょうか。
第221回 衆議院 法務委員会 第7号
○小竹委員 この手数料という呼び方を、税との違いというのは説明を今受けましたが、これまでの手数料の考え方とこれからの手数料の考え方は違うということも先日答弁されていると思います。 例えば、これまで実費を中心に定められていたものの、今回は、実費並びに在留の確保に関する事務費用であったりとかその他もろもろの費用も込めて今回の手数料を定められているということを置きますと、手数料と言う以上は、やはり手続の対価に限定するべき、実費の相当分に限定す…
第221回 衆議院 法務委員会 第7号
○小竹委員 ありがとうございます。 度々、一定の恩恵であったり対価というところが答弁に出ておりますが、先日の鈴木参考人からいただいた資料で、百二十件以上のメッセージというところをやはり私は慎重にというか重大に受け止める必要があると思っておりまして、特に特定技能の方ですね、「そもそも、私たち外国人労働者は、日本側の人手不足を補うために、大規模に受け入れられてきた存在です。」というふうに書かれております。 確かに、この特定技能、技能実習とい…
第221回 衆議院 法務委員会 第7号
○小竹委員 ありがとうございます。 とにかく、期間の面で負担を和らげていくというふうに受け止めました。 その上で、先ほど、午前中、西村委員の質問にもありましたが、日本は難民条約締結国でありまして、国の裁量的判断ではなくて、難民条約に基づく判断として難民認定をしているということでございますが、在留期間の手数料が払えない方で難民認定、難民保護の保護対象となり得る方ですね、午前中の答弁ですと、ノン・ルフールマン原則によって強制送還はされないと…
第221回 衆議院 法務委員会 第7号
○小竹委員 その上で、今聞いたのは、難民認定は無料でできます、でも、在留許可に関して手数料は支払わないといけないということは、払えない場合は非正規滞在ということになるんでしょうか。
第221回 衆議院 法務委員会 第7号
○小竹委員 ありがとうございます。 先日の参考人の質疑の際に、生田参考人が、率直に、この手数料が大幅に値上げされて、難民支援協会としての財源といいますか、限度もある中で、引き上げられてどういうことが考えられますかという中で、実際上、苦しいかもしれませんが、優先順位をつけて、支援の在り方を順序づけていく可能性もあり得るというようなことをおっしゃられておりました。 減免措置があるとはいっても、結局、難民認定だろうが、難民手続と今回の在留期間…
第221回 衆議院 法務委員会 第7号
○小竹委員 もうすぐ時間が来ちゃいますので質問は以上にしますが、手数料を定める際には諸外国の同種の手数料との比較ということも書かれておりますが、難民申請に関しても他国と比較をしていただいて、欧州であればこういったところに関してしっかりと枠を設けられておりますので、手数料の額に関してはほかの国と同様にするのであれば、難民申請の方についてもしっかりと比較をしていただいて、同様の対応、そして慎重な対応をしていただきますようお願い申し上げまして…