小田川義和

第193回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人私は、全国労働組合総連合で議長を務めております小田川と申します。こういう場で貴重な時間を頂戴し、意見を開陳できますことに強く感謝を申し上げたいと思います。さて、昨年来、政府の審議会の設置もありまして、日本の労働者の働き方への関心が高まり、本国会での議論も予定をされていると承知をいたします。せっかくいただいた機会ですので、私どもがかねてから実現を求めています、働きがいのある人間らしい仕事、ディーセントワークの実現に向け…

第193回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人私が申し上げました労働生産性の上昇という指摘は、たしか二〇一五年の労働経済白書でなされているデータだと承知をいたしますが、申し上げたかったことは、生産性が向上しても、それが労働者に分配をされていない、言葉をかえれば国内に循環をされていないということではないかと思います。もちろん、個別企業の成長や、あるいは、おっしゃいますように、労働人口減少のもとでのさまざまな障害といいますか、足かせがあることは承知をいたしますが、何よ…

第193回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人例えば労働時間にかかわって申し上げれば、御案内のように、ＩＬＯの条約を、残念ながら日本は労働時間関係については批准をしていない。そのこともあって、一日八時間、週四十時間という法定労働時間がありながら、それを抜けていくようなさまざまな仕組み、三六協定であるとか特別条項というものを認めるような法制度になっているというふうに思います。諸外国の例を言えば、一定時間の上限を設けて、それ以上は時間外も含めて認めないという仕組みを持…

第193回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人現在国会に上程をされています労働基準法改正法案に対する意見は、先ほど逢見公述人がおっしゃられた立場と全く一緒でありまして、私ども全労連としても反対の立場であります。現状から申し上げれば、現行の裁量労働制も、言えば、対象業務が現実の運用の中では拡大をされて十分規制がかかり切れていない現状であるとか、そのことによる過労死あるいは健康を損なう労働者の存在が繰り返し私どもの相談でも寄せられていることなどを踏まえれば、裁量労働制…

第193回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人さまざまな働き方、多様な働き方があるかと思うんですけれども、自律的な働き方もあれば他律的な働き方もあって、先ほどおっしゃいましたように、顧客の皆さんあるいは親企業からの要請によって、自分たちで時間管理ができない働き方はたくさんあると思います。あるいは、御紹介をしましたように、バスであるとかトラックであるとかのように、流通関係のところでも、自分たちできちっと決めた時間だけで物事を貫徹できないという他律的な要素を持っている労…

第193回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人義務教育就学前、それから大学を含めた高等教育の部分も含めて無償化すべきだと思っておりまして、その方向を目指していただくことが必要だと思います。理由は幾つかありますけれども、一つは、現状の問題で、大学卒業時に数百万円、大学院まで行かれる方は一千万を超えるような借金を抱えて卒業せざるを得ないような現状というのはやはり異常だと思うのが一つと、二つ目には、貧困と教育の格差という問題が有意な関係にあるということは、これは強く指摘…

第189回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人全国労働組合総連合の小田川と申します。本日は、こういう発言の場をいただき、心から感謝を申し上げたいと思います。私の公述は、お手元にお配りをいただいております資料に沿って述べさせていただきますが、その要旨は、安定をした良質な雇用と社会保障拡充に資する予算で、格差と貧困の広がりをとめる富の再配分施策の強化を心から要請したい、この点に尽きると思っております。一枚はぐっていただきますと、申し上げます意見の第一の前提は、労働者…

第189回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人労働時間管理をしないということになりますと、結果的に、所定内とか所定外とかという概念がなくなってくるわけでして、言えば、割り増し賃金である所定外賃金を払う必要性がなくなっていく、その義務を負わなくなっていくということだと思います、使用者にとっては。ということになりますと、実質賃下げということよりも、全体として総人件費そのものを抑制する方向に向かいやすくなっていくと思いますし、そのための方策として使う企業がふえていくこと…

第189回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人派遣法の問題は幾つかの点があろうかと思いますけれども、おっしゃいますように、臨時的、一時的な業務に限定をするというその担保は、二つの方向でやらなければいけないというふうに考えております。一つは、派遣元会社における、登録型のような派遣のあり方について規制なり見直しが必要。一方で、派遣先企業で、派遣労働者を受け入れる側の規制といいますか制約が必要。今回出されるであろうと思われます法案の中身を拝見いたしますと、派遣先企業で派…

第189回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人日本の最低賃金の現状を見るときに幾つかの問題点があると思いますが、その一つは、額自体が非常に低くて、生活保護の水準を下回るような水準になっているという問題が一つ。そして、御説明を申し上げましたけれども、地域間格差がこの間非常に広がっているということだと思います。最低賃金の低い地域に企業が進出をするという時代ではもうないのではないでしょうか。全体としていえば、近くに消費地があって、その地域に企業が進出をするという状況は強…

第183回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人全国労働組合総連合、労働組合ですが、全労連の小田川と申します。お手元にペーパーを配らせていただいておりますので、それに沿いまして発言させていただきたいと思います。まず最初に、こういう場をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。首相が雇用者の報酬引き上げを使用者に要請いただくという異例の対応を行っていただいておりますけれども、残念ながら、アベノミクスの効果は、今の時点では賃金改善には回っていないという…

第183回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人例えば、賃金を引き上げた企業に対する減税でありますとか、中小企業の最低賃金引き上げの支援策が継続をされて、先ほど申し上げましたように、金額としては不十分さを感じておりますけれども、そういうものが含まれているとか、あるいは地域での雇用創出事業が新たに創設されていることでありますとか、そういった点について、現状の雇用の実態あるいは賃金の状況から考えれば賛同できる政策だと受けとめております。

第183回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人私ども、消費税の増税につきましては反対の立場を明確にしております。それは、先ほど来から申し上げていますように、労働者全体から見れば、さまざまありますけれども、全体として低賃金労働者が増加をし続けており、貧困化をしていること、そして格差が拡大をしている状況があり、どちらかといえば生活はぎりぎりの状況まで落ち込んでいるわけです。これに新たな増税負担が加わる。しかも、試算をされているところによりますと、社会保障の負担増と合わ…

第183回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人お答えします。公務員も労働者であり、憲法に規定されております労働基本権が保障されていることは御承知のところですが、それに対して人事院勧告制度という代償措置を設けることで制約の理由になっていると承知をしております。しかし、昨年四月に公務員賃金の引き下げが人事院勧告から少し離れた形で進められていることにも見られますように、現状から申し上げれば、憲法二十八条の規定が公務員に十分に守られているという状況ではないとまず考えてお…

第183回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人消費の停滞が全てデフレの原因かどうか、私は専門でないからよくわかりませんが、少なくとも消費が減退をしている、それは、物を買いたいけれども買い控えをしているという状況でないことは、例えば貯蓄ゼロの世帯がこの十数年間で一気にふえてきているということからも見られますように、最低限の生活、ぎりぎりで生活する労働者がふえているということの状況だと承知をいたします。その上に、逆進性が強くて生活費に課税をする消費税が導入をされるとい…

第183回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人意見公述でも申し上げましたけれども、大きな企業と小さい企業との格差というのはだんだん広がってきているということでありまして、トリクルダウンのお話もありますが、企業から労働者へもそうですけれども、大きな企業から小さな企業への移転といいますか、これも非常にうまくいかなくなっているのではないかと私どもは感じております。とりわけ、最近の状況で申し上げますと、円安の結果、原材料の上昇が言われておりまして、これが中小零細企業での経…

第183回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人まず、ブラック企業ということで申し上げれば、最も多いのは、不払い残業を強いながら、過労死ラインと言われます八十時間まで労働を強制するという事例が時折出てまいります。どちらかと申し上げれば、サービス業関係のところでそういう事案が発生する事例は多いというふうに相談の中からは感じておりますけれども、こういう事例があります。あるいは、リストラに際しまして、隔離部屋という形で、仕事を取り上げて、窓もない部屋に閉じ込めながら、一日…

第183回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小田川公述人私どもが受ける相談の中には、特定の企業でというふうに申し上げませんけれども、大小を問わず、著名な企業の中からも相談をいただくことも相当数あるのは事実であります。例えば三六協定というのがありますけれども、これの上限を超えて働かせている実態が大企業の中からも時折出てくるという状況にあります。その意味では、先生がおっしゃいますように、社会全体として、働くルールを守らなくてもいいという風潮がとりわけこの二〇〇〇年代に入って広が…