小滝彬
会議録に記録された「小滝彬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,274 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 内閣委員会35 件・35%
- 商工委員会22 件・22%
※ 全 3,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（小滝彬君） 事務費の方は向うからは受け取らない。ドルで受け取りまするのは、直ちにもってこれが円にかえられて、下請業者に払われる額に限りされることにいたす考えでございます。そこで、私どもの考えといたしましては、これは結局防衛庁の方で使う艦船であり、またこれを間接調達によるため防衛庁としてはいろいろ設計とか新しいいろいろな資料も入手できるので、その方は防衛庁の事務費でまかなう考えでございまして、今年度は、大体三百五十万円くらい要…
第26回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（小滝彬君） 軍縮の努力を行われておるということはまことにけっこうなことでありますが、今の世界の情勢というものは私どもはそう急変するものではない、やはり日本のようにほとんどゼロに近いものからスタートしたものは、国民に安心感を完全に与えないまでも、最小限度の備えをしなければならないという気持で、その漸増をはかっているのであります。今各国の軍備の状況を詳細申し述べろということでございまするが、これはあるいは資料として差し上げた方が…
第26回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（小滝彬君） 極東におきまして、これはもちろん詳細内容を直接関係国から聞いたものではございませんけれども、いろいろ調査せられた結果、あるいは世界の新聞、雑誌に出たところからみますると、ソ連の極東に持っている艦船は大体七百隻といい、主要艦艇がおよそ七十隻、潜水艦については二十隻から百隻というふうに申されております。中共の方は大体三百八十隻、主要な艦艇はあまりたくさんなくて数隻にとどまっておりまするが、潜水艦は約十五隻というように…
第26回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（小滝彬君） 従来ＭＳＡ協定及びそれ以前の極東軍からもらったものは、日本の金額にすれば大体三千億円くらいに上っております。おそらく御指摘の点は艦船に関することであろうと思いまするが、艦船につきましては供与を受けておるものも今まで相当ございます。たとえば掃海艇であるとか、あるいは掃海の母艇あるいは揚陸艇、特務艦というようなものが、相当すでに、ただ単に貸借あるいは貸与の形だけでなしに、提供されておるものも数隻あるのでありまして、こ…
第26回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（小滝彬君） 従来日本では域外調達は直接調達の形式をとっております。これは一面から考えますると弊害がございまして、利害も考えないで、日本の受注能力なんかも考えないで、大きな注文がくるというと、かえって経済を圧迫するということもございまして、間接調達がいいという議論がございました。今御承知の通り労務は間接調達をいたしておりますが、しかし物資について間接調達をいたしますのは、御承知の通り初めてでございます。艦艇はこれを作りますのに…
第26回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（小滝彬君） この法案が通過いたしまして、こうした事務を取り扱うということになりましたならば、なるべく早い機会に、少くとも五月の初めにはアメリカ側と契約を結びたいと思っております。これは行政事務に関することについて、われわれが普遍の場合、商社等とやります契約と同じような性質のものであると考えられるのであります。たとえば在外公館が土地に関して外国の政府と契約するのと同じような意味におきまして、これは一種の請負的な性質を持っており…
第26回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（小滝彬君） この契約の中で、これは外国国内でもそうでございますが、特に外国と商社間の契約にもありますように、仲裁条項も設けようと思っております。そのほか双方から委員を出して、もし紛争があればそれを円満におさめるということにいたす考えでございますが、しかし法律的にもしまするならば、一体その際に紛争を法律的に解決しなければならない。その際どの法律が適用されるかということについては、実はまだ最終的な話をいたしておりませんので、今後…
第26回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（小滝彬君） 全然契約の中に何も書いてなければ、行為地であるところの日本の法律が適用されるということになろうかと思います。この点は向うの予算の関係もありまするので、今後米国側と話し合いをしてきめたいと考えております。
第26回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（小滝彬君） 先方との交渉におきましてはもちろんこの話も出ておりますが、最終的にはきまっておりません。が、しかしこの資金を日本の方に支払うという関係もありますので、先方としてはアメリカの法律を適用するということになるかとも考えております。
第26回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（小滝彬君） たとえばソ連で大使館を持ちますと、向うのソ連政府と契約をしなければならないことになりますがそういう際は私契約的な性質の取りきめによるわけでございます。
第26回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（小滝彬君） 条約ともしますれば、やはり国民の権利義務を制約するところの公法的な性質のものでございまするが、これはなるほど国と国との約束かもしれませんけれども、一方が資金を提供し、片一方が物品を調達するという性格のものでございまするので、これはこの法律に基いて、こうした契約を結ぶという意味において、私は条約などと性質の違っておるものであると考えております。また現にアメリカの方では、これまで正式の交換公文とか条約というようなこと…
第26回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（小滝彬君） 私、先例を調べておりませんので何とも申し上げかねますが、本件について私どもが受託契約をするということを決意をいたしましたのは、先ほどの御質問にお答えした通りでございまして、これが結局日本側にとって有利である、直接契約をする場合よりも、防衛庁が中へ立てば、いろいろ防衛庁としてこちらの欲するところの設計もできるし、検査もこちらでやることができる。そうして今後の日本の艦船の建造にも非常に役立つところの資料も入手すること…
第26回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小滝彬君） 日本で核兵器を持たないというこの考え方、今の内閣の決意というものは、もうすでに総理から申された通りであります。なるほど、ただ理論的に申しますれば、今、八木さんの御指摘になるような解釈をする人があるかもしれませんが、私どもといたしましては、そうでなしにこの憲法の規定もあり、かつまた日本の国情なり国力というようなものを考えて、最小限度のものを使う、それで足りないところは、申すまでもなく、核兵器も使わなければならぬ、そ…
第26回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小滝彬君） 私は核兵器というものについて、戦略兵器としての原水爆などというものは、これは憲法の第九条に反するものである、こういうふうに考えております。
第26回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小滝彬君） こちらの方で、こうした核兵器を持たないというはっきりとした意思を持っておることは再三申し述べた通りであります。ただ戦術兵器としての非常に小型の弾頭というものは、果して法律上憲法違反になるか、違反にならぬかということは、これは別個の問題でありまして、あるいは、それは法制局長官が答えた方がいいかと思います。その点は私どもは戦術兵器というものは今後どう発達するかわからない。私は少くとも攻撃的、外国に脅威を与えるような性…
第26回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小滝彬君） 今の速記をお読み下さいましてもわかりますが、私は政府としては持たないということをまず前提として申しまして、そうして今後どういう兵器が発達するかは知らないが、私は憲法論については別として、政府の方針はこうである。また総理も政府の方針を述べられたはずでございます。
第26回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小滝彬君） 先ほどから繰り返し申し上げまするように、そういう侵略的なと申しまするか、攻撃的な兵器であるならば、それは持たないというのが政府の見解でございます。
第26回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小滝彬君） 今まで答弁いたしました通りであります。
第26回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小滝彬君） 戦略的に非常に大量殺戮をするというようなものは、急迫した不正の侵略に対する防禦の域を脱するおそれのあるものでございまするから、そういう威力を持ったものというのは、これは憲法違反になる、こういうように考えております。
第26回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小滝彬君） 最近は航空機のスピードも非常に速くなりましたし、高くなりましたし、またロケットとか、いろいろ新しい兵器が発達して参りまするので、自衛を全うしようとするからには、遠いところの距離にとどくような誘導弾は、それはこの自衛の範囲を逸脱するかもしれませんが、新しい時代に対しては新しい装備をしなかったならば、ほんとうの自衛の目的を達成することができない。幾ら十八万おりましても、それが役に立たない自衛隊であったら何にもならない…