小渕正義
会議録に記録された「小渕正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会83 件・83%
- 石炭対策特別委員会17 件・17%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小渕（正）委員 炭価決定がそう大きく変化がない、それから政府の助成といいますか、そういったものについても今より一歩も出ない、そういう中で自立を求めてやれと言われても、労使それぞれ精いっぱい一生懸命で、それぞれの持てる、可能な限りの自立の努力をやっておりますが、結果的には、そういう形でますます企業体質は脆弱になり、経営基盤はどんどん弱まっていってしまうのじゃないか。そういう意味で、果たして今のようなこういう状況の中で本当に自立可能とお考…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小渕（正）委員 いや、それは利用者側の理解を求める、自立を図ると言いましても――それで国内炭の炭価の問題ですけれども、それ一つでもそういう形の中で大きく解決できるような見通しがあれば別ですけれども、大体ここ何年米より若干のそういうアップはあったといたしましても、必すしもそういう企業が期待するような状況にはならぬでしょう。なりますか。それなら今のお言葉は素直に受けとめられるわけでありますが、確かにそういう利用者業界の協力もお願いをしなけ…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小渕（正）委員 それはもう今言われていることはわかるわけですけれども、結果として、そういうふうに言われておっても、だんだんだんだん石炭産業が――今病人ですよね、どちらかというと。政府から注射してもらって、そういう中で何とかやっていっている、維持していっているというのが今の石炭産業だと私は思うのです。だから、ここらあたりで思い切ってカンフル注射的なことでもやらないことには、ただ、今のままの薬を少しずつ飲ませながらやっておっては、いつまで…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小渕（正）委員 いろいろな事故が発生しましてからそれぞれいろいろ言われるわけでありますが、確かに機器類を整備し充実させることも大事であります。そういう意味での設備的なものよりも、安全な状態を追求していかなくてはいけませんけれども、要はやはり最後に動かすのは人でございますから、そういう意味でこういった保安技術職員といいますか、保安技術要員というものの養成ですか、充実ということは、これは石炭産業の中で欠くことのできない一つの非常に大きな柱…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小渕（正）委員 石炭のガス化について、大体テストパイロットまでいくのにはあとまだどの程度あるのか、そこらあたりは大体どこらあたりまで来ているか、その点ひとつぜひお願いしたいと思います。 それから、ボタの処理との兼ね合いもあるのでありますが、現在、このボタの処理について、余りそういった問題が経営上大きな問題にならないような炭鉱もあれば、ボタの処理をめぐって、これが経営に対して非常に大きな一つの負担になっているような山もありますね。したが…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小渕（正）委員 一つだけ。ボタの処理技術といいますか、石炭化学の分野に入っていくわけですけれども、このボタを処理して、新しい化学物質等の兼ね合いの中で何らか生かしていくようなそういった処理技術というものは、現在どの程度進んでおるのか。時間がございませんので、あと石炭化学の今後の取り組み等についてもお聞きしたがったわけでありますが、これはまた別の機会に譲るといたしまして、とりあえずボタの処理を、何らかのそういった石炭化学の兼ね合いの中で…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小渕（正）委員 終わります。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○小渕（正）委員 まず初めに、この法案の周辺といいますか環境といいますか、そういうものについてお尋ねいたします。 婦人労働者の現在の就業者数については、全体の労働者の中で三四・六％程度占めているというようなお話で、データも出ておるようでありますが、女子就業者の総数の具体的な数字について一番新しいものをひとつお示しいただきたい、かように思います。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○小渕（正）委員 これは政府委員室から出た資料で「社会労働委員会付託法律案参考資料（その七）」ですが、五十七年度までの数字が出されておりますけれども、今のお話からいきますと若干食い違ったようであります。これは統計のとり方に違いがあったのかどうかわかりませんし、そのこと自身を余り大きな問題にすることはありませんが、ちょっと政府関係資料として出されたにしては食い違いがあるので、その点はどういういきさつなのか、お伺いいたします。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○小渕（正）委員 それはわかっていますけれども、あなたが言われた五十七年度の数字がかなりこれと違ったものですから、その点は十分勘案しながらお聞きしたわけです。その点は余りあれじゃないですから…。 次に、この総数の中にはパートタイムの婦人労働者の数が入っているのかどうか、その点いかがですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○小渕（正）委員 次に、これらの女子就業労働者の就業状態といいますか、年齢階層別な状態をどの程度、労働省としては把握されておるのか。もし把握されておれば、そういった女子就業労働者の年齢階層別または就業形態別な状況について、ポイントだけをとって結構ですから、お示しいただきたいと思います。 あわせて、今後の女子就業者数はどのように推移していくというふうに労働省当局はお考えなのか、見込んでおられるのか。現在の経済、社会の状況の中で、増加すると…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○小渕（正）委員 女子労働力が今後とも高まっていくという見通しのようでありますが、ここ一、二年の現象から見ますならば、オフィスオートメーション化になりまして、どちらかというと女子労働者の雇用の機会が非常に減少しつつある傾向が出ておるわけであります。そういったことなどを考えますならば、もちろんパートタイム的な、そういった関係の労働を希望する人たちの層は増大する可能性はあるかと思いますが、全体的にいかがなんでしょうかね。そこらあたりについて…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○小渕（正）委員 次にお尋ねいたしますが、これだけたくさんの勤労女子就業者がおられるわけでありますが、この女子労働者の給与における実態について少しお尋ねいたします。 ここにいただいている資料から見ましても、明らかに男女の賃金の格差が歴然と数字的に出ているわけであります。これらの格差の状況を、ここにいただいているこの資料どおり労働省としては受けとめておられると思うわけでありますが、これに対して労働省としては一体どういうふうにお思いになって…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○小渕（正）委員 男女の賃金格差がどうしてこういうようにあるかという、その理由づけの要素をたくさん並べられまして、違法性がないんだということのようでありますが、それぞれ賃金というものは非常に複雑でありますから同一比較することは難しい問題だと思います。今のお話を承っておりますと、これだけの男女の賃金格差を一概に比較するわけにはいきませんけれども、全体として我が国の今日の賃金事情の中では男女格差に対する違法性はない、こういうように労働省とし…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○小渕（正）委員 どうも最後の言葉がはっきり聞こえなかったのです。どのように言われたのかちょっとわからぬわけでありますが、結果的にはどのようにおっしゃられたのですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○小渕（正）委員 年間四、五十件は監督署としては掌握しているようでありますが、今の一般的な常識論として、我が国の賃金制度の中では男女の賞金格差が歴然としてある。これはそれぞれの条件の中で比較した場合においての関係でありますが、特に初任給に関して、高卒の学歴を持ちながらも男子と女子はもう明らかに違うとか、もちろん違う理由づけは、職務の内容が違うとか、やれいろいろなものが違うとかいうようなことはありますけれども、常識的に見て、一部の公務員関…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○小渕（正）委員 今の問題は、今おっしゃられたように非常に立証が難しい点が多々あるものですから、結果的には現状このような形で追認せざるを得ないような状況になっていると思います。この点はまた後で議論することといたしまして、次に移ります。 〔愛知委員長代理退席、稲垣委員長代理 着席〕 今回の勤労婦人福祉法の改正ということで、この均等法案が出たわけであります。この中で、皆さん方から言われているように、男女差別の禁止を明確にして、そういうことの…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○小渕（正）委員 我が国の労働行政の中で、特にこういった問題の中で、やはり基本は労働者、使用者それぞれが自主的に、みずからお互いの力によって解決していくんだぞという一つの責任感的なものをもっと法律の中に明文化していって、もつ何か紛争があれば第三者機関だ、やれどこか行政機関だということで、ただすぐ持ち込むということではなしに、もっとお互いが自主的にそういった問題についての努力をまずすることが先決だ。そういう中から、また次の紛争の処理機関の…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○小渕（正）委員 限られた時間ですから、ひとつ問題をポイントだけでいきたいと思います。 今回の法案の中で、募集、採用といった問題が努力義務になっているということで皆さん非常に不満があるわけでありますが、そういう不満は一応抜きにいたしまして、今回のこの法案の中で、募集、採用に当たって男子と均等な機会を持つように努めなければならないということは、具体的にこういった企業が行う採用活動の中ではどのようなことをしなさいということなんですか。抽象的…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○小渕（正）委員 そうしますと、今のお話からいきますと、指針ができるまでは具体的なことは何も答弁できないということなんですか。私が聞いているのは、そういうことじゃなしに、均等な機会を持たなければならないということは一体具体的にどういうことを指しているのかということです。 例を出しましょうか。例えば衆議院に衛視さんがおられますね。衛視という作業からいけば女性もできぬことはないですけれども、いろいろ職務を分析するとやはり男子が好ましいという…