小泉親司
会議録に記録された「小泉親司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,616 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 2,616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 そんなあなたの解釈を聞いておるんじゃないんです。ここに明確に言っているのは、あなたは国際法という言葉を強められたので私も強めますが、米国の行動は、国連憲章の行使として侵略に抵抗するのみですよ、外務大臣。侵略に抵抗することのみに米国の行動は制約があるんだというのが政府統一見解です。 いつ変えられたんですか、見解を。総理、見解をいつ変えられたんですか。内戦なんて書いてないんですよ。ひどいですよ、これは。
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 総理はいかがでございますか。政府統一見解は、外務大臣と違って、明確に侵略に抵抗することのみ、のみですよ、米国の行動は制約されておるんだと言っているんですよ。しかも、先ほども私紹介しましたように、岸総理の政府見解は、武力行使が現実に行われたその事実がない限りにおいてはアメリカの防衛上の実力は使わない。明確じゃないですか。 政府統一見解を変えられたのですか、どうなんですか。はっきりと見解をお示し願いたいと思います。
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 あなた、どんどん拡大解釈しちゃだめですよ。いいですか。ここの見解は何と言っているかというと、米国の武力行使なんて言ってないんですよ。米国の行動と言っているんです。米軍じゃないんですよ、あなた。米国の行動はおのずから制約されているのであります。 何でこれが出てきたか。あなたは御承知じゃないからちょっと御説明しますと、つまり極東の有事が、これによって米軍が極東の有事に出撃することによって日本に火の粉が飛んでくるかもしれない、危…
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 日本の官僚が政府統一見解を勝手に変えてきてしまうというのは、私は重大な問題だと思いますよ。 それで、今の国会答弁でも非常に間違いがあるんです。六条なんというものには国連憲章なんて一つも書いていない。総理の答弁で書いてあるのは、第一条と第七条で国連憲章が書いてありますとあなたは答弁しているでしょう。いいですか。第六条の問題なんだけれども、これは間違いないけれども、六条の政府統一見解は明確に米軍の行動は制約されているんだ、侵略…
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 だから、何遍も言っているように、日本の官僚の方が政府統一見解は変えられません。総理。（発言する者あり）
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 総理。
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 私は、政府統一見解についてこの場で今さら統一見解は変わっていないとおっしゃっても、あなたがこの間ずっと答弁してきたことについて私は言っているんですよ。米国の行動は侵略に抵抗することのみじゃないじゃないですか、あなたの答弁は。全然違うことを言っているんですよ。 あなたの答弁を紹介したら切りがないんだけれども、いいですか、マイナー自衛権がある、つまり武力行使がなくてもできるんだ、内戦も排除されていないんだ、実際あなたの見解が、…
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 それは本当に曲解ですよ、あなた。先ほども、岸総理が言っているように、私はこちらだけを言っているんじゃないんです。政府統一見解だけについて言っているんじゃないんです。全部六〇年の岸さんの答弁やりましたよ。よろしいですか、あなたの先輩の愛知外務大臣の質問です、元外務大臣の。その質問の中で、自民党の愛知さんの質問に対して岸総理が答えられたのは、先ほども言ったように、国連の憲章に違反しての不当な侵略行為が現実に行われた、その事実が…
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 防衛上の実力を使わない、つまり侵略なんだから、そのことを言っているんです。あなた、どんどん統一見解を曲解しちゃだめですよ。防衛上の実力と、あなた方は自衛隊のことを防衛上の実力と言っているんでしょう。私たちはそういうことを認めていないけれども、防衛上の実力というのは米軍の武力行使の行動を言っているんですよ。何を言っているんですか。
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 ですから、政府統一見解は、米国の行動はおのずと制約されている。いいですか、「米国の行動は常に国際連合憲章の認める個別的又は集団的自衛権の行使として、侵略に抵抗するためにのみ執られる」、こう言っているわけです。つまり、内戦でありますとか、例えば米国民の保護で米国が行動を起こすとか、そういうことは侵略に抵抗することじゃありませんので、こういうことはできないんだと政府統一見解は言っているんです。 ところが、あなたはずっとこれまで…
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 私はやはり政府がしっかりとこの問題について統一した見解を出されるべきだと思います。総理、どうですか。
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 ということは、高村外務大臣は今まで内戦とかそう言ってきたことは全部撤回されるんですか。
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 侵略の行動と内戦とは全然違うんですよ、あなた。侵略というのは国から国への侵略なんです。内戦と違うんですよ。
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 私はそんなことは言っておりません。そんなことはよく承知しております。 政府統一見解が「米国の行動は」といって武力の行使だけを言っているんじゃないんですよ、これは明確に。統一見解、どうですか、総理。違うんだから、外務大臣の答弁では。
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 私はこの点は大変大事な問題だというふうに思います。実際に六〇年には政府統一見解で米国の行動は侵略のみであると言っておきながら、いつの間にか内戦だとか自国民の保護だとかさまざまにどんどん広がってしまう、これは私は重大な問題だというふうに思います。この点は明確に安保条約の枠を超えるものであって、私は今度の周辺事態法は日米安保条約の枠を拡大するものだということを強く指摘しておきたいと思います。 次に、防衛庁の背任事件についてお尋…
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 防衛庁は、四社事案の二社、東洋通信機とニコー電子の水増し確定額を発表いたしました。これによると、東洋通信機は三百七十三億円、契約総額の一八％が水増しであった、ニコー電子は百一億円、契約額の三四％が水増しであった、こういう驚くべき状況が報告されております。 東洋通信機とニコー電子の水増し額は九〇年から九五年までの水増し額であると思いますが、九五年度以降は水増しがなかったということは断定しておられるんですか。
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 このことを見ましても、四社事案そのものが決着していないことは明らかだと思います。 もう一つ、やはり重要な問題は、日本電気、ＮＥＣの二重帳簿問題であります。ＮＥＣは、これまで防衛庁に対して五年以上にわたって二重帳簿をつくっていたことをみずから認めております。私は、このＮＥＣ本体及び関連会社の二重帳簿システムによる水増しというのは大変悪質な詐欺的な行為であって、あってはならないことだと思いますが、総理、いかがでございましょうか…
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 私、非常に不思議なのは、このＮＥＣの二重帳簿システムによる水増しのからくりを防衛庁がなぜチェックできなかったのか、この責任は私は極めて重大であるというふうに思います。 その点、長官、いかがでございますか。
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 防衛庁は特別調査をやっていると言いますが、もう発覚してから五カ月もたつのに、五年以上前からやっていたと言うだけで、二重帳簿による水増しの規模もその手口も私はまだいまだに不明だというふうに思います。 しかも重要なことは、防衛庁はＮＥＣとその関連会社については特別調査中で当分の間取引停止処分をしたと言いながら、今も審議しております九九年度予算にＮＥＣ及びその関連会社との契約を前提とした予算を組み込んでおられます。企業がみずから…
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○小泉親司君 私は、国政調査に基づき、ＮＥＣ本体とその関連会社の二重帳簿システムによる水増し問題を解明することは当委員会の責任であると思います。その点で、これを明らかにするために、関本忠弘ＮＥＣ元社長、金子尚志社長、副島俊雄東洋通信機社長を当委員会の証人として喚問することを要求し、理事会で御検討いただきたいことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。